ウクライナを横目に中国が台湾侵攻する想定に対し、米国の最新世論調査が見せた驚くべき結果とは....同じ質問を日本で行えばどうなるか。

 

New Taiwan F-16V fighter jet. Image Credit: ROC government.

 

プーチンがウクライナへ侵攻したことで、中国が台湾に同様の行動を取る可能性が高まっている。習近平は台湾併合の意欲を隠していない。プーチンの侵攻への国際的な強い反応がなければ、早晩、行動に移す可能性がある。

　TIPPによる最新の世論調査では、中国による台湾侵攻の可能性についてアメリカ人の見解が示されており、二極化と言われる米国の政治的スペクトルを超えて驚くほど一貫しているのがわかる。驚くにはあたらないが、ほとんどのアメリカ人はアジアでの戦争に関心がなく、台湾への直接的な軍事支援への支持は各グループで20％を超えているものの、中国による台湾奪取を容認する意見が10％を超えたグループもなく、無行動という選択肢はないようだ。

　回答者の過半数は台湾への攻撃への適切な対応として、経済制裁、あるいは軍事支援と経済制裁の組み合わせを支持するとしている。その手段としてアメリカの比類なき経済力が想定されているようであり、習近平がダメージの大きさを理解できれば、行動を躊躇させる手段として効果的かもしれない。

 

 

　ウクライナ侵攻後の数週間にロシアで起こったことがその一例だ。米国がロシア中央銀行を制裁した後、ルーブルが暴落し、マクドナルドからシェルまでの企業多数が撤退し、前例のない民間企業の国外流出となった。

　バイデン大統領は、制裁が開始された当初、制裁が本当に効くかを見るには1ヶ月かかるだろうと述べていた。残念ながら、1ヶ月が経過した今、その結果は一見複雑に見える。ロシアのエナジー生産は減少し、債務不履行の可能性が迫っているが、石油とガスの買い手は今も見つかっており、ルーブルは回復している。

　もし米国が本当にモスクワの好戦的な行動を変えさせたいのであれば、もっと強力なアクションがすぐにでも必要だ。バイデン大統領は、国内ガソリン価格の高騰に直面し、制裁が経済的な最強の手段であるにもかかわらず、この制裁で物価が上昇することを懸念しているのは明らかだ。

　このような措置がないまま膠着状態にあることは、何よりも苦しんでいるウクライナの人々にとって不幸としか言いようがない。しかし、バイデン政権は国内政治の懸念から、脅威を受ける同盟国を守るためにアメリカの経済力を積極的に展開することをいとわず、その結果、脅威が持つ抑止力を弱めるとの逆効果のメッセージを習近平に送ることにもなるのだ。

　世界最大の2つの経済圏のデカップリングは、ロシアのウクライナ侵攻とその後のロシアへの突き放し以前には考えられなかったことだが、今や難しい議論が始まっている。広く議論されている、中国を国際銀行システムから切り離すSWIFT制裁はその始まりに過ぎないだろう。中国は人民元ベースの取引で自らを維持できると主張しているが、世界の他国がドルを拒否する準備があるとの証拠はほとんどない。

　しかし、興味深いことに、TIPPの世論調査では、アメリカ人のかなりの割合がこの代償を理解し、台湾を守るため負担を覚悟している。また、68％（共和党）から75％（民主党）まで賛成しており、政治的な観点から見ても、この立場からの逸脱はほとんどない。

 

　アメリカ人は中国の脅威の深刻さを理解し、それに対抗するため強力な行動を考え、代償を支払うことを望んでいるように見える。アフガニスタンに関するTIPP世論調査の分析で述べたように、バイデン大統領は、アフガニスタン戦争を終結させたいというアメリカ国民の願いを、できるだけ早く、そしてどんな犠牲を払ってでも撤退させる命令に読み違えたようである。TIPP世論調査で明らかになった中国の侵略への強力な対応への超党派の支持を考えれば、台湾に関しても同じ過ちを犯すべきではないだろう。軍事的な関与に消極的なのは、無関心の表れではない。■

 

A Chinese Invasion of Taiwan: What Response Would Americans Support? - 19FortyFive

THE EMBASSY

A Chinese Invasion Of Taiwan: What Response Would Americans Support?

ByVictoria CoatesPublished14 hours ago

Victoria Coates is a Distinguished Fellow in Strategic Studies at the American Foreign Policy Council in Washington, DC. In the Trump administration, she served as Deputy National Security Advisor for the Middle East and North Africa, as well as Senior Policy Advisor to the Secretary of Energy.