以下の記事はUS Naval InstituteのProceedingsオンライン版に掲載された論文の抄訳です。
台湾が中国侵攻受け制圧されれば、米海兵隊は、中国の監視能力を妨害するべく、台湾のインフラを破壊しなければならない事態が発生する。
2021年7月、習近平国家主席は中国共産党創立100周年記念演説で、中国には台湾と統一し、独立の努力を「粉砕」する「歴史的使命」と「揺るぎない決意」があると述べた1。中国共産党は、特に「落ち着かない」人口の多い地域で、住民を統制する広大な監視国家を中国で作り上げた。台湾海峡を挟む中華民国は、COVID-19の拡散を抑えることに成功したことが示したように、安全保障、健康、輸送などの用途に高度な電子監視方法を採用している2。
中国が台湾を侵略・征服した場合、台湾の既存の監視能力を迅速に再利用する可能性がある。習近平と中国共産党は、抵抗を排除し、支配を確立する方法として、大規模な監視モデルを開発したと考えている3。大規模監視モデルがチベット、香港、新疆での利用を通じ完成された4。
台湾国内の抵抗勢力への支援として、米海兵隊は台湾のデータセンターおよび中国へのデータ送信経路を物理的あるいはサイバー手段で攻撃・破壊す必要がある。反乱を成功させるため、台湾での中国監視能力を無効にする必要がある。反乱部隊が中国軍を疲弊させれば、米軍と同盟軍は広い戦域で中国を撃退する時間が稼げるかもしれない。
中国の監視体制
台湾侵攻で、中国は既存の監視網を利用し住民をコントロールしようとするだろう。このインフラを無効にすることが、反乱軍にとって不可欠である。Credit: Alamy
中国共産党の戦略家は、情報こそが戦争の重要領域と考え、システム・オン・システムの対決において、米軍のデータ収集・評価能力の破壊をねらうだろう5。
中国共産党は、通信監視、監視カメラ数億台、顔認識ソフトなどを通じ、中国国内の疑わしい集団だけでなく、自国民も統制するために、テクノロジーを駆使した監視国家を構築した6。例えば、「スマートフォン監視装置、顔認識技術、ディープパケット検閲、アプリケーションフィルタリング」によって、ウイグル人の「仮想収容」、コミュニティの「野外監獄化」7を実現している。
香港の平定に監視技術が応用され、この手法の成功度があきらかになった。香港が公然と反乱を起こしたのはわずか2年前のことだった8。
台湾をめぐる対立
中国共産党は台湾統一へ関心を強めており、中国軍は台湾海峡で攻撃的な姿勢を示している。人民解放軍海軍（PLAN）は、米海軍に数の面で優位で、米国のウォーゲームの多くは、高じん度紛争が始まると、米軍は質的な優位性も失う可能性があると指摘している9。元海軍次官は、ロシアがウクライナで最初に失敗したことで、PLANが台湾防衛力を早期に圧倒する努力を倍加させる可能性を示唆している10。中国が台湾を侵略する場合、香港などその他落ち着かない地方と同様に、住民を制圧して同化できれば「勝ち」となる。
ジョセフ・バイデン大統領やドナルド・トランプ大統領の下で、米国は公然と台湾を支持するようになった。バイデン政権の特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補に指名された人物は、2021年5月に上院軍事委員会で、中国の侵略に対抗するための台湾の非正規戦能力向上を支援を米国は強く検討すべきと証言している11。2021年8月には、ホワイトハウスは750百万ドルの武器パッケージを台北に提供した12。
海兵隊は、台湾でより大きな役割を果たすようだ。海兵隊司令官デビッド・H・バーガー大将General David H. Bergerは、海兵隊を太平洋と中国に焦点を当てるように方向転換し、他の脅威を排除していると批評されている14。 バーガー大将の評価が正しければ、台湾有事に海兵隊は「911部隊」として対応し、中華民国防衛に直接関与するユニークな存在となる。台湾防衛における海兵隊の重要な役割は、米国同盟国がより広い戦域で中国と戦う間、台湾平定を成功させないため、PLAへ反乱が可能な抵抗勢力の育成にある。
反乱と制圧の方法
最近行われた中国による台湾侵攻を想定した演習で、元統合参謀本部副議長ジョン・E・ハイテン大将General John E. Hytenは、米軍が「惨敗」したと評定した。ハイテン大将は、敵対勢力は「我々を圧倒した」と述べた15。中国による併合は不可避ではないが、米国の立案部門は最悪のシナリオに備えるべきだ。この場合、中国が台湾を占領しても、2003年に米国がイラク軍を撃退しイラク戦争を終結させたのと同様に、紛争終結と見なすべきではない。このような不測の事態に備え、海兵隊は台湾内の反乱軍を支援する計画が必要だ。
海兵隊には、抵抗勢力支援に適した能力がある。海兵隊特殊作戦司令部（MarSOC）は、海兵隊と他の米軍部隊、情報機関、ホスト／パートナー部隊の間をつなぐ役割を果たす。海兵隊強襲部隊は、PLA 占領に対抗する抵抗ネットワークの構築で手段と方法について、台湾のパートナーと協力できる16。海兵隊はまた、太平洋を担当し、最近の台湾での演習に参加した第1特殊部隊群（空挺部隊）含む米陸軍特殊部隊とも連携できる17。
海兵隊のサイバー部隊は、通常の海兵隊部隊と同様に、中国によるネットワークへのアクセスや支配を防ぐため、台湾のネットワークを妨害する必要がある。 (Jacob Osborne)
2006年版の陸軍-海兵隊の野戦教範3-24「対反乱戦」では、フランスの対反乱戦理論家でアルジェリア戦争の退役軍人ダヴィッド・ガルーラDavid Galulaの考えに大きく依拠している18。ガルーラは著作で、ゲリラから住民を勝ち取ることに焦点を当てる反乱への対処として、政府全体での包括的アプローチを取った19。ロジェ・トリンキエRoger Trinquierは、現地抵抗運動を鎮圧するための占領国向けハウツー・マニュアルを執筆している。それによれば、敵の情報を得ること、敵を住民から切り離すことに重点を置くべきとある。トリンキエは、検閲、夜間外出禁止令、その他の方法を用いて、反乱軍への協力を義務づけ、政府への協力を容易にするよう提案している20 。
米軍は、ガルーラの手法に依存しながらも、トリンキエの手法も現代の技術に適応させ、2004年にアフガニスタンとイラクで拘束した容疑者全員の生体データを目録化した「自動生体認証システム」などのプログラムを立ち上げた21。
したがって、抵抗勢力の訓練、準備、供給、武器庫の設置など、第二次世界大戦中の戦略事業局（Office of Strategic Services）のような措置に加え、海兵隊は監視技術を含む現代の情報領域を考慮するべきだ。台湾にはスマートシティが数カ所にあり、閉回路テレビカメラの広範なネットワークがあり、病歴を追跡する国民健康保険スマートカードを発行している。2020年、中華民国政府は、携帯電話のジオフェンシングなど、高度な社会監視ツールを使用し、COVID-19の蔓延を抑えることに成功した22。パンデミック前の2018年から、人権擁護団体の報告書が、治安機関や警察機関によるオンラインおよび携帯電話データの大量収集を指摘し、台湾議会はデジタルプライバシーに関する公聴会を開いていた23。
台湾の抵抗勢力は人知れず活動する必要があり、さもなければ、細胞はPLAに特定され破壊される。ゲリラ作戦の成功のために、海兵隊の作戦立案部門は、台湾で監視体制を妨害し、PLAに利用できなくさせるため、監視カメラシステム、衛星中継、インターネット/ファイバーノード、関連データの保存手段を標的にする。さらに、海兵隊は台湾国防省と協力し、中国の巨大なサーバーファームが実行するビッグデータ・アルゴリズム分析と悪用のため、データを中国に流出させる場所を特定し、操作不能にする計画を立てるべきだ24 。
台湾の情報インフラの破壊は、バーチャル世界だけでなく、物理的な世界でも行える。物理的な攻撃は、通常部隊や海兵隊レイダーが担当する。海兵隊サイバー空間司令部（MarForCyber）は、コンピュータネットワーク作戦で、台湾のサイバーネットワークのマッピングと破壊を支援できる。民間人がインターネットで通信できなくなれば PLAは喜ぶかもしれないが、占領への悪影響のほうが大きく、抵抗勢力に活動の自由を生む。
インターネットデータおよび国際的に共有される情報の 99％は海底ケーブルを経由しているため、MarForCyberがターゲットとする主要なチョークポイントは、海底ケーブルの陸揚げ地点となる25。台湾の監視とデータ流出能力を破壊することしか、台湾には抵抗のチャンスはない。
中国が台湾侵攻を実行し、米国が介入する場合、海兵隊が最初の対応をする公算が高い。海兵隊の作戦立案部門は、台湾防衛で、長期戦に備え、予想されるPLA侵攻軍の圧倒的な数的優位のため、中国が中華民国を占領する可能性があると認識しておく必要がある。
米国と同盟国が中国と大規模戦闘を戦う間、PLA軍へのゲリラ作戦を維持するため、海兵隊は台湾を全面的監視におこうとする中国の能力を低下させる貢献が求められる。そのため、海兵隊の空挺部隊、通常部隊、サイバー部隊が、台湾のネットワークを破壊し、中国本土へデータを流出させる手段を断たねばならない25。過去には、撤退部隊が橋を破壊し、鉄道を寸断してきた。これからの海兵隊は、抵抗勢力が生き残り、別の機会に戦えるよう、電子の超高速道路を破壊しなければならない。■
Preparing a Post-Invasion Taiwan for Insurgency | Proceedings
By Christopher Booth
May 2022 Proceedings Vol. 148/5/1,431
1. Yew Lun Tian and Yimou Lee, “China’s Xi Pledges ‘Reunification’ with Taiwan, Gets Stern Rebuke,” Reuters, 1 July 2021; and Lawrence Chung, “Xi Jinping Vows to Crush Attempts to Thwart ‘Complete Reunification’ with Taiwan,” South China Morning Post, 1 July 2021.
2. Yimou Lee, “Taiwan’s New ‘Electronic Fence’ for Quarantine Leads Wave of Virus Monitoring,” Reuters, 20 March 2020.
3. Jeff Schogol, “Why the Next Major War Is Likely to Start in Taiwan,” Task & Purpose, 7 August 2021.
4. “Chinese Authorities in Tibet Demand Information on Relatives Living Abroad,” Radio Free Asia, 30 July 2021; and “China Undercover,” PBS Frontline, 7 April 2020.
5. Edmund J. Burke, Kristen Gunness, Cortez A. Cooper III, and Mark Cozad, People’s Liberation Army Operational Concepts (Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2020); and J. Michael Dahm, “Beyond ‘Conventional Wisdom’: Evaluating the PLA’s South China Sea Bases in Operational Context,” War on the Rocks, 17 March 2020.
6. Tahir Hamut Izgil, “One by One, My Friends Were Sent to the Camps,” The Atlantic, 14 July 2021; Kai Strittmatter, We Have Been Harmonized: Life in China’s Surveillance State (New York: Harper Collins Publishers, 2020); Nectar Gan, “China Is Installing Surveillance Cameras Outside People’s Front Doors . . . and Sometimes Inside Their Homes,” CNN Business, 28 April 2020; and “How China Is Using Facial Recognition Technology,” NPR, 16 December 2019.
7. Ali Çaksu, “Islamophobia, Chinese Style: Total Internment of Uyghur Muslims by the People’s Republic of China,” Islamophobia Studies Journal 5, no. 2 (Fall 2020): 184–86.
8. Vivian Wang and Alexandra Stevenson, “‘A Form of Brainwashing’: China Remakes Hong Kong,” The New York Times, 30 July 2021.
9. Todd South, “What War with China May Could Like,” Military Times, 1 September 2020.
10. Seth Cropsey, “Biden’s Plan to Cut Navy Ships: Handing China Victory at Sea,” The Hill, 4 April 2022.
11. Stephen Losey, “U.S. Special Forces Could Help Taiwan Learn to Resist Chinese Invasion, DoD Nominee Says,” Military.com, 27 May 2021.
12. Jennifer Hansler, “Biden Administration Proposes $750 Million Arms Sale to Taiwan in a Move Likely to Anger Beijing,” CNN, 5 August 2021.
13. Michael Mazza, “Imagining a New U.S. Military Presence in Taiwan,” The American Enterprise Institute, 17 June 2020.
14. Jim Webb, “The Future of the U.S. Marine Corps,” The National Interest, 8 May 2020.
15. Guy Taylor, “Chinese Pressure Sparks Debate on Taiwan’s Resilience,” The Washington Times, 8 August 2021.
16. LTC Brandon Turner and MAJ Paul Bailey, USMC, “The Joint-Force SOF Relationship: Support Roles in the Resurgence of Great Power Competition,” Marine Corps Gazette, January 2020, 12–16.
17. Joseph Trevithick, “Army Releases Ultra Rare Video Showing Green Berets Training in Taiwan,” TheDrive.com, 29 June 2020.
18. Fred Kaplan, The Insurgents: David Petraeus and the Plot to Change the American Way of War (New York: Simon & Schuster, 2014); and Ann Marlowe, “David Galula: His Life and Intellectual Context,” Strategic Studies Institute Report, U.S. Army War College, 2010.
19. David Galula, Counterinsurgency Warfare: Theory and Practice (New York: Praeger, 1964), 66.
20. Roger Trinquier, Modern Warfare: A French View of Counterinsurgency (New York: Praeger, 1964), 45.
21. Nina Toft Djanegara, “Biometrics and Counter-terrorism: Case Study of Iraq and Afghanistan,” Privacy International—Report, May 2021.
22. Wen-Yee Lee, Elizabeth McCauley, and Mark Abadi, “Taiwan Used Police Surveillance, Government Tracking, and $33,000 Fines to Contain Its Coronavirus Outbreak,” Business Insider, 4 June 2020; and Alexander Klimburg, Louk Faesen, Paul Verhagen, and Philipp Mirtl, “Pandemic Mitigation in the Digital Age: Digital Epidemiological Measures to Combat the Corona Pandemic,” Hague Centre for Strategic Studies (2020), appendix A.
23. Lawrence Chung, “Is Taiwan Becoming a Surveillance State? Privacy Advocates Sound Alarm,” South China Morning Post, 9 September 2018.
24. Derek Grossman, Christian Curriden, Logan Ma, Lindsey Polley, J. D. Williams, and Cortez A. Cooper III, Chinese Views of Big Data Analytics (Santa Monica, CA: RAND Corporation 2020), l.
25. Phil Edwards, “A Map of All the Underwater Cables that Connect the Internet,” Vox, 8 November 2015; and “How Does Cyberspace Work?” The Council on Foreign Relations—World 101.
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