議会がUFO関連で公開公聴会を開催するのは50年前のプロジェクトブルーブック以来となる。
米軍の高官2名が50年以上ぶりに開かれるUFOに関する公開公聴会で来週証言する。
ロナルド・S・モールトリーRonald S. Moultrie国防次官とスコット・W・ブレイScott W. Bray 海軍情報局次長は、5月17日に下院情報テロ対策・防諜・拡散防止小委員会で証言する。
「米国民は、政府と情報機関が、国家安全保障上のリスク、特に我々が完全に理解していないリスクを真剣に評価し対応することを期待している」と、アンドレ・カーソンAndre Carson委員長はメディアリリースで述べている。
公聴会は、米国防総省が「未知の空中現象」UAPと呼ぶものに米当局が懸念を高めていることを受けて開催される。実際には、今回の一連の事案は、2017年末のニューヨーク・タイムズ記事から始まり、UFOを調査した以前の国防総省プログラムと、新しい目撃情報によれば、この問題が未解決のままであるとされていた。
それ以来、5年にわたる新証拠の小出し、ペンタゴンのUFO内部告発者の出現、他の国防総省職員や情報当局によるメディアへの登場、議会での非公開公聴会などがあり、その結果、2021年6月に決定的でとはいいがたい公式報告書が公開された。間もなく、国防総省は、軍事施設や訓練場の上空に飛来する謎の物体についての答えを探すため新組織を創設し、この話題に真剣に取り組むよう求めた議会が、法律として成文化した。
国防総省の情報・安全保障担当次官室に設置された「空中物体識別・管理同期化グループ」が、物体がどこから来たのか、どのような脅威があるのかを調査する。
国防総省は当時、「飛行物体が特別用途空域に侵入すれば、飛行の安全性と作戦の安全性に懸念をもたらし、国家安全保障上の問題を引き起こしかねない」と述べていた。「国防総省は、特定、未特定を問わず、あらゆる飛行物体による侵入報告を真剣に受け止め、一つ一つを調査している」。
しかし、6ヶ月近く経った今、AOIMSGという頭文字の新組織は、人員がそろっていない状態と国防総省のジョン・カービー報道官は10日午後、The War Zoneに語った。
「十分な人員を確保し業務を軌道に載せようとしている」とカービーは述べた。
軍にとって大きな懸念は、物体が、軍で最高機密の訓練地に自由に侵入できる敵の無人機なのかどうかということだ。
カービー報道官は、該当物体が中国やロシアのような敵対国の所属かどうかについて、国防総省は「見解を持っていない」と認めた。
「特に訓練場で目撃例は多く、飛行安全性で正当な懸念がある」とカービー報道官はThe War Zoneに語った。「しかし、現象の正体、意図について結論が出ていない。そのため、組織を立ち上げ、情報の照合をより良く行えるようにした」。
国防総省はこれまで、未確認物体に関する報告に対して「その場しのぎ」アプローチをとってきたとカービーは言う。「報告方法は一貫していなかった。ですから、このグループで、プロセスをまとめようとしているのです」。
そのようなエピソードで厄介なのは、2019年に南カリフォーニア沖で数晩にわたって米海軍艦艇をストーキングした未確認ドローンによる一連の事件だ。海軍は機体や操縦者の特定に苦しんだ。海軍作戦部長マイケル・ギルデー大将は機体が特定されなかったこと、また、各軍、同盟軍で同様の事件が発生していると明らかにした。
The War Zoneは連邦航空局の記録の調査を昨年行い、報告があった事件（軍用機や訓練場に関わる20件近い異常な事件など）を見つけただけでなく、新しい非常に珍しい事件の手がかりも得た。不可解な高空での遭遇から、円筒や円盤と表現されるものまで、多岐にわたる。
来週の公聴会では、AOIMSGに焦点を当て、「国防総省が進行中の作業が、重要な国家安全保障の目標に焦点を当てつつ、作業が米国民が期待する形で、透明性を持って実施されるようにする」と、10日午後、委員会関係者はThe War Zoneに語った。
「UAPに関する下院情報委員会で初の公開公聴会となり、米国民の基本的な疑問に答え、国防総省の監視強化に役立つ」と、関係者は公聴会の性質について匿名を条件に語った。
公聴会の後、小委員会は同じテーマで非公開の機密公聴会を開催する。
前回UFOに関する議会公聴会が開かれたのは、1969年に空軍が『プロジェクト・ブルーブック』を終了させた後だった。
ブルーブックでは、1947年から1969年に目撃があった12,000件以上のUFO事案を調査し、700件以上が未確認のままと判明した。
しかし、プロジェクト・ブルーブックと現在進行中のペンタゴンのレビューには違いがある。
どちらも地球外生命体との関連は少なくとも今のところはない一方で、プロジェクト・ブルーブックｆでは、悪意がないことを発見した。
国立公文書館による調査結果の要約によると、「空軍が報告、調査、評価したUFOは、我が国の国家安全保障への脅威を示唆するものはなかった」とある。「未確認」と分類された目撃情報が、現在の知識の範囲を超えた技術開発や原理を表す証拠は、空軍に提出されたことも、発見されたこともない。
同報告書の余波をめぐって、大きな論争が今も続いている。
これらの物体に対する国家安全保障上の懸念が現在存在し、物体の背後にある科学が少なくとも公には不明であることを考え、下院情報委員会のアダム・シフ Adam Schiff委員長（民、カリフォーニア）は国防総省の回答を求めている。
シフ委員長は、「未確認航空現象について、そして国家安全保障にもたらす可能性のある潜在的リスクについて、知るべきことがたくさんある」「しかし、1つ確かなことは、アメリカ国民は完全な透明性を得るべきであり、連邦政府と情報機関は、UAP報告の文脈と分析で重要な役割を担っているということ」と述べた。
カービー報道官はThe War Zoneに、国防総省は、「アメリカ国民や議員に対して、この件に関する我々の見解や、現象を特定するためのプロセス、これまでよりも積極的かつ協調的な情報分析方法を確認するため、何をするのか、できる限り透明性を確保するべく全力を注いでいる」という。また、現象の多くが訓練場や訓練中に目撃されているため、「保安上の問題を軽減するため必要なことを行っています」と述べた。■
First Public UFO Hearing In Over 50 Years To Be Held By Congress Next Week
Congress will hold its first open hearings on UFOs since the end of Project Blue Book over five decades ago.
BY
MAY 10, 2022 3:51 PM
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