航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

なるほど米空軍が考えている方向がわかりますが、技術だけでは戦争には勝てないのであり、下に出てくる品質管理も行き着くところは人質管理であることと思います。コスト要素として見るのであれば無人化や３Dプリント技術で人の関与を減らす方向に進むでしょうが、それでは人間の組織にならないのですが。 Pawlikowski On Air Force Offset Strategy: F-35s Flying Drone Fleets By COLIN CLARK on December 15, 2014 at 5:41 PM http://breakingdefense.com/2014/12/pawlikowski-on-air-force-offset-strategy-f-35s-flying-drone-fleets/feed/ PENTAGON: 空軍で兵器装備の選定に絡むエレン・ポーリコウスキイ Ellen Pawlikowski 中将が自律運転 autonomy や3Dプリンター 3-D printing が良いと発言すれば耳を傾けるべきだ。 中将は自律性能（人員の関与なしに兵器を任務実施させる技術の総称）は「大きな役割を期待できる。同じ予算でもっと多く調達できる」とし、数が重要との考えを他の将官と共有している。 これがペンタゴンの進める相殺戦略の実態だ。ボブ・ワーク副長官が進める同戦略ではアメリカの軍事優位性を長期にわたり確保するのが目的だ。ポーリコウスキイは空軍の科学技術研究を統括し、空軍の相殺戦略の実施をまとめている。 「一つのシナリオではF-35一機がRPA（遠隔操縦航空機）20機をセンサー・通信機能で指揮調整することを考えています」という。 もうひとつは無人機間の空中給油で、「大きな可能性を開く」という。 ポーリコウスキイが考えるもうひとつの可能は付加製造additive manufacturingつまり3-Dプリント技術で従来のコスト概念を変えることだ。 品質管理はF-35や宇宙機開発で明らかになったように「これからも最大の課題」としつつ、兵器開発では人員が一番高価な要素だとする。 「付加製造技術を使えば両方の問題は解決可能」とし、イーロン・マスクのスペースXでは3Dプリント技術を利用している

日本でも図面数万点を持って行かれたメーカーの事例がありましたが、莫大な量の情報流出が新型装備になって跳ね返ってくるのではたまりません。目的の為なら手段を選ばない思考の中国に対抗するために今後はセキュリティが強化され、米国産業界は警戒心を強めるでしょうね。サイバー攻撃はこれまでの軍事常識と無関係のため、とまどう国防関係者の様子が伺えます。日本ものんびりしていられませんね。 Industry Fears Massive Losses Through Espionage Aaron Mehta, 2:23 p.m. EST December 19, 2014 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/cyber/2014/12/10/industry-fears-massive-losses-through-espionage-/20211863/ (Photo: Johannes Eisele/Getty Images) 原注　FBIが北朝鮮によるソニーピクチャーへのサイバー攻撃を明らかにしたことでオバマ大統領から政府、民間に対して共同して情報保護の強化があらためて要請されているが、以下の記事は１２月8日に執筆されたもの。 WASHINGTON – 米国産業界、ペンタゴン関連企業がどれだけサイバー攻撃の被害をうけているかを知るには先月の珠海航空ショーを見れば十分だ。中国はJ-31ステルス戦闘機およびJY-26"Skywatch-U"三次元長距離航空監視レーダーを出展している。 専門家が指摘するのは二例がロッキード・マーティンのF-35と三次元遠征展開用長距離レーダー Three Dimensional Expeditionary Long-Range Radar (3DELRR)と酷似していることだ。ロッキードが中国のハッカーにより情報流失したとの報道が2009年4月から出ており、業界では中国が情報を利用したとの意見が主流だ。 情報流出は米国産業界には数十億ドル相当の損失とブレット・ランバート （前国防次官補）が発言している。「ここまで大きな被害を受けた Brett Lambert 例はない」とし、3，000億ドル相当の知的財産、しかも大

Radar ‘Blimps’ to Monitor Washington-area Skies by BRYANT JORDAN on DECEMBER 16, 2014 http://defensetech.org/2014/12/16/radar-blimps-to-monitor-washington-area-skies/feed/ レーダー探知用の飛行船一号機が今週金曜日にメリーランド州アバディーン試験場Aberdeen Proving Grounds から離陸し陸軍の対空監視機能を北米防空司令部North American Aerospace Defense Command　（NORAD)に統合出来るかを試す三年間にわたる実証が開始される。 長さ80フィートレーダー搭載した飛行船は高度１万フィートで滞空し水平線より向こうの標的を探知可能で、敵のミサイル航空機や無人機を想定する。 二号機は地上固定式で自律的に飛行できないので気球の扱いだが、1月末に離陸する予定。 一機はVHFレーダーを搭載し、500キロメートル範囲を走査できるとレイセオンと陸軍が共同で設置した合同陸上攻撃巡航ミサイル防衛用上空センサーシステムJoint Land Attack Cruise Missile Defense Elevated Netted Sensor System, JLENSがDefense Techに今年6月に説明している。. 同レーダーは360度走査ができ、二号機に標的等の情報を伝えて、二号機がXバンドレーダーで正確に捕捉する構想だ。 NORADは今回の試行で得られるデータからJLENSがNORADの既存システムと親和性があるかを確認する。 今回の試みからペンタゴンの防空体制では無人機の脅威を重視していると見るのがDefenseOneの技術分野編集者ピーター・タッカーだ。 最近カメラ搭載した無人機がニアミスを起こした事案があり、連邦政府からは無人機をワシントンDC上空で飛行させないよう警告が出ている。 大型飛行船というとヒンデンブルグ号のニュージャージーでの炎上墜落を想起する向きがあるがJLENSに充填したヘリウムと空気は不活性ガスで燃えない、とNORADは説明。. 個人情報保護を気にする向きに

なんとなく利益誘導のばらまきとも見えるのですが、業務量はそんなに多くないようですね。むしろお隣の韓国がこの選定に不満があるようです。シンガポールはオーストラリアに頼ることになるのでしょうか。FACO設置で（小牧になるのでしょう）ボグデン中将の微妙な言い回しからすると日本側がなかなか思い通りに動いていないと見ているのでしょうね。 Japan, Australia Selected for Pacific F-35 Sustainment Dec. 17, 2014 - 03:23PM   |   By AARON MEHTA   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141217/DEFREG03/312170030/Japan-Australia-Selected-Pacific-F-35-Sustainment WASHINGTON — 日本とオーストラリアを太平洋地区でのF-35機体・エンジンの重整備拠点に選定したとペンタゴンのF-35共同開発室が17日に発表した。 これにより日本とオーストラリアが太平洋の南北でそれぞれ重整備を受け持つことになる。エンジン重整備をオーストラリアは2018年に開始予定で、日本もその3年ないし5年後に追随する。重整備とは機体の修理・更新を意味し、機体隔壁や主翼の整備も含む。 オーストラリアは太平洋では唯一のF-35共同開発国であり、100機導入予定。日本と韓国は有償軍事援助で同機導入をめざし、それぞれ42機40機調達予定。 日本はこれとは別に最終組み立て点検施設 (FACO) の設置でも合意いているが、詳細は決まっていないと開発室長クリスボグデン中将は述べている。 立地上の制約から日本施設は上下に延ばすことで土地を有効利用することになるだろうとし、広い敷地に立地するイタリアやテキサスの既存施設と異なると同中将は述べる。 今回の太平洋地区での選定結果は先週のヨーロッパ地区の立地選定結果発表に次ぐもの。 イタリアのFACOはヨーロッパ地区の重整備を実施するが、イタリアが需要に応えられない場合は英国が業務を受託する可能性がある。トルコにはヨーロッパ初のエンジン重整備施設が設置され、その後ノルウェーやオランダが続く。

今年は潜水艦を巡る話題が目立ちましたね。台湾でも真剣に潜水艦の増強を検討しているところ、米国に頼らず国産化を進めざるを得ない状況にるようです。なお、台湾を国と書くと反対の向きもありましょうが、現に主権を維持し領土保全をしているので国問って何が悪いのでしょうかね。 Taiwan Pressing On With Local Sub Build Dec. 16, 2014 - 02:56PM   |   By WENDELL MINNICK   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141216/DEFREG03/312160021/Taiwan-Pressing-Local-Sub-Build 台湾は次期潜水艦でオランダ原設計の海龍型を原型に国産化を検討中。(Wendell Minnick) TAIPEI —台湾は米国政府が2001年に約束したディーゼル潜水艦8隻の売却を当てにせず独自に潜水艦建造を進めると同国海軍関係者が明らかにしている。 2001年の取り決めが実現いていない背景には米国では通常型攻撃潜水艦の建造もはやおこなわれていないこともある。米国から供給が不可能なら、「国内建造に切り替える用意ある」と台湾海軍関係者は述べている。 台湾海軍では米国による有償以外軍事援助を想定しているが、米国務省はコメントを回避している 代替策として台湾は国産潜水艦建造事業 Indigenous Defense Submarine (IDS)を立ち上げており、仮に米国が売却できない場合でもIDSへ米国企業の参画可能だと上記海軍関係者は述べる。 上記海軍関係者の発言は台湾国防部副部長Kao Tien-chung が12月0日に立法部で行った証言で台湾国産潜水艦は2024年までに完成との見通しを示したことへの対応だ。 2013年から台湾はIDS関連のセミナーを連続して開催しており、オーストラリア米国、イタリア、フランス以外に国名不詳のヨーロッパより参加があり、台湾南部高雄の造船所CSBCの見学会では、IDS実施の場合にどこまで技術支援が必要かを判断する機会になった。 考えられる障害は中国政府による反対だが、各国企業は台湾向け契約の履行に前向きだ。 AMIイ

UCLASSの仕様きまらないのはつまるところ中国のA2ADをどう突破するか、もっと言えば中国をどう扱う下でコンセンサスが出来ていないからでしょう。その間に空中給油の無人化技術を確立したいうのが今回の記事のメッセージでしょう。 Navy Could Test Aerial Refueling on X-47B in 2015 By: Sam LaGrone December 9, 2014 12:13 PM http://news.usni.org/2014/12/09/navy-test-aerial-refueling-x-47b-2015 X-47B UCAS. Northrop Grumman Photo 予算確保の条件つきで、米海軍は試験中の空母運用無人航空機X-47Bの空中給油能力を来年早々にテストすると、海軍航空システムズ本部がUSNI Newsに明らかにした。 実施が決まればノースロップ・グラマンが自律型空中給油 autonomous aerial refueling (AAR)を無人戦闘航空機実証事業Unmanned Combat Air System demonstration (UCAS-D)の一部として行なう。 NAVAIRは代理機材でAARを実施済みでX-47Bのソフトウェアを検証しており、給油機との一連のやりとりを模擬していたが、実際の給油は行っていない。 X-47Bは二機あり Salty Dog 501およびSalty Dog 502と呼称され、そのうち一機に空中給油能力が装着されている。 今も結論がでていない次期生産型UAVとなるUCLASS（無人艦載監視攻撃機）の仕様でAARは争点のひとつだ。 UCLASSが安価で監視偵察を重視した仕様になるとAARを省略することになるが、武装を強化したステルス機としてUCLASSを想定する向きはAARは必須とし、敵地奥深くへの侵攻に必要だとする。 「海軍の想定は14時間超無給油連続飛行だが、ペイロードや探知性で犠牲が出る」とロバート・マーティネージ（前海軍次官補、現在は戦略予算評価センター）だ。「空中給油が可能になれば14時間もの長距離飛行能力の根拠が減る」（搭載能力を強化できる）■

そもそも初等練習機からジェット中級練習機へというパイロット養成過程の常識が根底から検討直されるかもしれませんね。競争は熾烈なものになりそうですが、米空軍向けだけの需要ではなく世界各国への売り込みも図るのでしょうね。 Boeing Official: T-X Design Won't Be Unveiled Soon Dec. 2, 2014 - 04:43PM   |   By AARON MEHTA   |    Comments http://www.defensenews.com/article/20141202/SHOWSCOUT17/312020026/Boeing-Official-T-X-Design-Won-t-Unveiled-Soon タッチアンドゴー練習がシェパード空軍基地（テキサス）でT-38タロンを使って行われている。T-X選定の勝者はT-38後継機を350機納入する予定。 (Danny Webb / US Air Force) ORLANDO, FLORIDA —ボーイングは独自設計で米空軍向け次期練習機T-Xの開発を続けており、2017年の契約交付を期待しているが、同社関係者によれば社内審査はまだ先のことになるという。 ボーイングディフェンス で練習機事業を総括する副社長ボブ・ガウワーBob Gower は記者の質問に答え、「同機ファミリーのロールアウト日程は未定で新型機となるかも未定」と発言している。 ボーイングはT-X事業で固く秘密を守っており設計案の片鱗でさえ外部に漏れ伝わっていない。 わかっているのはボーイングがスウェーデンのSaabと提携して米空軍の要求内容に合致する機体を開発しようとしている点だけだ。ボーイングディフェンスのトップ、クリス・チャドウィック Chris Chadwick含む同社幹部はグリペン戦闘機を改修した機体にはならないと一貫して発言している。 T-X選定の最終勝者はT-38後継機として350機の新規受注を獲得することになり、その規模から業界に相当の関心を呼んでいる。 ボーイングの競争相手は ホーク高等ジェット練習機システム （ BAEシステムズ と ノースロップ・グラマン 共同事業）、 ロッキード・マーティン が推す 韓国航空宇宙工業 の