日本でも図面数万点を持って行かれたメーカーの事例がありましたが、莫大な量の情報流出が新型装備になって跳ね返ってくるのではたまりません。目的の為なら手段を選ばない思考の中国に対抗するために今後はセキュリティが強化され、米国産業界は警戒心を強めるでしょうね。サイバー攻撃はこれまでの軍事常識と無関係のため、とまどう国防関係者の様子が伺えます。日本ものんびりしていられませんね。
Industry Fears Massive Losses Through Espionage
Aaron Mehta,2:23 p.m. EST December 19, 2014
(Photo: Johannes Eisele/Getty Images)
原注 FBIが北朝鮮によるソニーピクチャーへのサイバー攻撃を明らかにしたことでオバマ大統領から政府、民間に対して共同して情報保護の強化があらためて要請されているが、以下の記事は１２月8日に執筆されたもの。
WASHINGTON – 米国産業界、ペンタゴン関連企業がどれだけサイバー攻撃の被害をうけているかを知るには先月の珠海航空ショーを見れば十分だ。中国はJ-31ステルス戦闘機およびJY-26"Skywatch-U"三次元長距離航空監視レーダーを出展している。
- 専門家が指摘するのは二例がロッキード・マーティンのF-35と三次元遠征展開用長距離レーダー Three Dimensional Expeditionary Long-Range Radar (3DELRR)と酷似していることだ。ロッキードが中国のハッカーにより情報流失したとの報道が2009年4月から出ており、業界では中国が情報を利用したとの意見が主流だ。
- 情報流出は米国産業界には数十億ドル相当の損失とブレット・ランバート （前国防次官補）が発言している。「ここまで大きな被害を受けたBrett Lambert例はない」とし、3，000億ドル相当の知的財産、しかも大部分は国防関係で米国は被害にあったとする。「一企業というよりも防衛産業全体の知的財産を保護しなくては。ただし、この点で民間は政府より一歩先を進んでいる」
- エアバスディフェンスアンドスペースのドミンゴ・ユレニャ・ラソDomingo Ureña Raso（軍用機担当副社長）も同じ意見で企業間で共通のリスクに対応する動きがあり、政府と民間企業はさらに協力してサイバーセキュリティを強化すべきという。
- 「ここ数年でサイバーセキュリティが大幅に強化されたのはこの協力関係のおかげです。必要に駆られて技術は進歩していきますが、需要があるのも確かです」
- では政府は追いつくことができるのか。米空軍はがんばっている。直近の長期戦略案ではサイバー能力を重要視いており、サイバー部隊を強化するとしている。
- 空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将 Air Force Chief of Staff Gen. Mark Welsh は「サイバー巡回」"cyber pilgrims"と呼ぶ空軍人員向けのサイバー知識拡充を提唱しており、第24空軍（サイバー軍）任せにしない方針だ。
- そこで参謀総長は空軍大学校に対してサイバー戦力整備の戦略案の起案を求めた。１月にその内容がペンタゴンに開示される。
- 11月には軍のトップがマックスウェル空軍基地（アラバマ州モンゴメリー）に集まり、産業界学界からサイバーについて学んでいる。空軍機動軍団、宇宙軍団の各司令官や海軍、陸軍、海兵隊の上級将官が受講している。
- 実務レベルではサイバーセンター設立の動きがあり、空軍大学校で学ぶ将校向けの研究教育機能が期待される。
- ただし、技術面では民間や研究機関が先行しているので軍は各界と協力するべきとの意見がある。また必要な予算も大型装備に比較すれば僅少である。
- ただしランバートは業界と政府が一緒に対応できるか疑問視している。「保護対象で全員が意見が一致しても情報はもう盗まれているだろう」■
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