いきなり中央舞台に上がった観のあるワーク副長官ですが、海軍での経験もあり、かなりの事情通のようです。だがその語りはかなり硬派のようであり、強面のする人物らしいですね。長官への昇格もとりざたされていますが、逆に長官の座につく別の人物からすればこんな副長官がいると仕事がやりにくいだろうな、と思わされました。
Interview: Bob Work, US Deputy Defense Secretary
Nov. 26, 2014 - 09:52PM |
http://www.defensenews.com/article/20141126/DEFREG02/311260038/Interview-Bob-Work-US-Deputy-Defense-Secretary
国防副長官ボブ・ワーク(Defense News With Vago Muradian)
アメリカの敵は商用、軍事技術の強化を急速に進め米国の能力に対抗しようとしている。この事態に国防長官チャック・ヘイゲルから国防能力イノベーション構想がは票された。多方面にわたり高度な実戦想定演習を行い今後の技術ニーズを明らかにし、長期間にわたる研究開発投資対象を決めるのが目的だ。ヘイゲルからは制度改革でペンタゴンの即応能力を引き上げる方向も示されている。
この中心に第三相殺戦略と呼ばれる技術開発の方向性があり、その提唱者ボブ・ワーク国防副長官は米国の敵が進める技術推進に対抗あるいは相殺できる策を考えている。第一回目の相殺はソ連が進める大量通常兵力に核兵器に対抗した冷戦時、第二回目は70年代にステルス、GPS、精密誘導兵器他の技術に集中投資している。そこで第三回目だが、内容がバラバラで一方中国は最先端の教育、技術、生産を実施しているとの批判が出てiいる。
Q. 米国の安全保障上で最大の脅威は何か。
A. 第一にやはり国家の存在で、中国、ロシアの両国は核兵器を有し国連安全保障理事会メンバーであり、地域内、世界大で野望をもっている。では両国とどう対処すべきか。これはわが方の注意を集めている話題だ。また核大国以外に地域内大国でも核兵器を目指す動きがある。一つは北朝鮮、もう一つはイランで、イランは核兵器を取得したいと公然と発言している。これが二番目だ。三番目は国際テロ活動、国際犯罪ネットワークだ。最上層部には極めて迅速に進行中の技術進歩がある。
Q. ばらばらの要素をどうくっつけるのか
A. 広義の国防イノベーション構想 Defense Innovation Initiative とはヘイゲル長官がレーガン国防フォーラムの席上で11月15日発表したもので、五つの要素がある。また技術だけを扱うものではない点に注意が必要だ。何と言っても一番は人員だ。人員が国防総省の秘密兵器だ。そこで核心的なリーダーをいかに確保するかが課題だ。二番目には軍事作戦演習の刷新だ。これは国防総省として長年慣れ親しんでいるのだが、この12年間にわたり実際の戦闘が続いていたこともあり活動が低下している。最後が調達など業務系だ。技術で優位性を確保しても業務執行をもっと革新的に変えなければ。
これまで整備してきた高性能装備や抑止力はあくまでも国家が相手だったが高性能兵器、抑止力整備に携わるものとして戦略面、演習でもコンセプトを固めているところだ。だが、長期に渡る研究開発の計画で技術優位性をどう確保するかがわかる。
Q. 産業界にどんなメッセージを送るのか
A. 国防総省には産業界とともにイノベーションを実施する能力が必要だ。イノベーションの中心は民生であり、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、ロボット、原子力だ。国防でもその成果を活用しなくては。
Q. 次の二年間で600億ドル以上を要求するというが優先順位はどうなるか。また要求通りにいかないとどうなるか。
A. 合衆国の安全保障は強制削減で悪影響を受けている。昨年はそのため五か年国防計画で大統領は1,150 億ドルを準備し、強制削減の規模以上の予算を確保している。ただし議会は反応していない。
そこで次の二年間で大統領の予算想定に沿った案を提出していく。議会も一緒になり強制削減効果に近い額を確保するよう期待したい。
Q. 変化すればもっと予算がもらえるのか
A. まだわからない。議会の一部から期待を感じさせる動きがあり、強制削減を終わらせようとしている。だが同じ議会でもその他の議員はこれに反対しており、強制削減を現状のまま維持すべきとしている。
Q. では我が国が直面する脅威に有効な対策が手に入るのか。
A. 統合参謀本部副議長のジェイムズ・ウィネフェルド James Winnefeld と一緒に半年間頑張ってきた。私は海軍次官で海軍予算には詳しかったが国防予算全般を俯瞰するのははじめてだった。そこで言うまでもなく必要な変更点があり、16年度予算から一部を実施したい。さらに17年度ではもっと多く実施し、戦略のあるべき姿を実現したいものだ。
Q. となると大型案件にも影響がでるのか
A. 大中小と規模を問わず影響が出る。
Q. 核兵器体系の見直しがおわったばかりで、核三本柱すべてを再強化すべきとの意見は一致しているが実施すれば相当規模の予算が必要だ。支出は可能か。
A. 核兵器体系見直しは現行の核抑止力の維持が目的だった。実際に核兵器体系の再整備が始まる2020年代まで陸上配備のミサイル・爆撃機と潜水艦発射ミサイルを維持できるだろうか。そこで予算を増やし、維持を図ることは賢明な選択だ。おっしゃるとおり巨額が必要だが、国家としてこれは必要。戦略兵器体系の近代化の実現に予算が必要でこれをこれから訴えていく。と言うのも今の想定予算水準では20年代の兵力再整備は実現不可能だからだ。
Q. 中国をどう抑止するのか
A. 太平洋で引き続き勢力を維持したい。中国にはこの意向を受け入れてもらいたいし、時間をかけて信頼醸成を図ってきたと大統領が発表したばかりだ。またこれは平和裏に実現できる。ただし保険が必要だ。中国が整備中の軍事能力は同盟各国にも問題となるのは必至で、だからこそ中国の力の行使を防ぐためにも抑止力が必要なのだ。
Q. イスラム国家対策であとどれだけの兵力が必要か、またその実施が予算の足を引っ張らないか。
A. 最高の戦略思考家とは戦略的な忍耐力を有する思考家である。この問題をすぐに解決すべきと考えるのが一般だが、今の案は派遣済み1,500名に追加1,600名を送るものだ。現時点でこの戦略はうまく機能していると見るが、時間がかかる。結果が出てこないことに我慢できない向きが多い。時間たてば成功すると考えるが、しなければ大統領、国防長官、統合参謀本部議長が何度も言っているように状況に適応していくしかない。
Q. 中国のA2・ADにどう対応するのか。大型予算をかけずに対応できるのか。
A. 現状は強制的にコストを押し付けられたままで、飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは費用がかかるが、相殺戦略の重要な点は攻撃力を整備して対応していくことだ。そのため電磁レイルガン、指向性エネルギー兵器のような新兵器に注目している。新技術が実用化されれば、競争の様相は大きく変わってくる。
Q. 同盟国から「何を求めてくるのか」と聞かれたらどう答える？
A. それは国ごと、装備ごとにちがう。フランスが西アフリカで現在実施中の対テロ作戦を例とすれば、すごいことをやっている。相当の装備開発に予算を投じて、フランスは米国と同様の能力を整備している。われわれとしては現実の問題全般を通じて核同盟国向けにできることは何かを考えていく。
Q.想定する予算節減効果が得られなかったらどうなるのか
A. 下院軍事委員会，上院軍事委員会のどちらが国家軍事予算認証法案に影響を与えるのかを見極めようとしているところだ。最悪の想定は今後5年間で700億ドルカットになってしまうことで、これは想像したくないが、強制削減がまだ残っている中ではね。だからこの事態にならないよう内部で節減を探っていかなくてはいけない。
Q. 内部節約は目標どおりいきそうなのか
A. これまでだとペンタゴン内部の各員に「上位10％を削れ、後は任せる」と号令をかけるだけだった。あるときは契約をカットしたり、文官を整理したり、業務契約を削ったりしていた。これに対して今は全部門で垂直統合能力を確保しつつ行っている。
そこで海軍購買部Naval Exchange Serviceや陸軍購買部があるが、このやり方を進めたい。このやり方で節約が実現できるはずだ。国防ビジネス委員会Defense Business Boardで民間の手法を取り入れる研究を前から続けているところだ。
Q. では迅速にこれを実行できるのか。まさか地学的な時間ではないですよね
A. ペンタゴン内部では地質学的な時間の尺度が正しい場合もあるよ。■
By Vago Muradian in Washington.
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