★★日本をファイブアイズに加盟させるべき、という主張をが主要シンクタンから発表されました......ク

ファイブアイズに日本も加われるのか、小泉元首相時代にも要望があったと覚えておりますが却下されていましたね。それから日本の体制や考え方に変化が着実に起こっており、今回は期待できそうですね。ただし旧民主党のように米国の信頼を自ら損ねるような自殺行為が今後発生しなければの話ですが。お金だけ払って肝心な情報はもらえないという屈辱的な立場は過去のものとなるでしょうか。

New Report Suggests Closer Integration With Japan, Including Addition to ‘5 Eyes’ Intel Sharing新規報告書が今以上に緊密な日本との関係を提言し、「ファイブアイズ」情報共有体制への加入も認めるべきと主張

By: John Grady

October 3, 2018 3:02 PM

https://news.usni.org/2018/10/03/new-report-suggests-closer-integration-with-japan-including-addition-to-5-eyes-intel-sharing

米海軍のP-8Aポセイドン（哨戒飛行隊（VP)5所属）が最新の日本製哨戒機川崎P-1と並んで姿を見せた。2014年11月。VP-5は前方配備として第7艦隊隷下にあり、広域対潜戦や海上自衛隊との共同作戦の実施体制向上にあたっている。US Navy photo.

日本を「ファイブアイズ」情報共有ネットワークに参加させるべきとの報告書が発表された。その他提言とともに米国と最も近い関係の同盟国のひとつとして日本を組み入れるべきとする。

国際戦略研究所Center for International and Strategic Studiesにおいて10月3日、リチャード・アーミテージ Richard Armitage大使が作成者の一人として「両国はかなり進展している」と米日間での情報共有の現状を語った。【ファイブアイズ」とは米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを指し、対潜戦、宇宙画像、ミサイル防衛などで最大度の機密情報を共有している。

アーミテージによれば日本は「米国同盟国の中で最も有能」であり「世界で最重要な地域の中」に位置する。自衛隊はここ数年装備を大きく拡充して独自の情報収集・指揮統制機能を向上させているが、緊密な体制を組む各国に新規加盟国を加えるのは大きな一歩となるとし、「今回発表した報告書（“More Than Ever”）で前進しないと遅れを取るだけ、と指摘した」と述べた。

また安全保障、経済関連の提言では米国がTPPから脱退したが開かれた貿易体制など「前向きな」内容になっているとも紹介。

また安全保障分野ではザック・クーパーZack Cooper（アメリカンエンタープライズ研究所主任研究員）が「賢明な支出が必要」と述べ、その例として共同基地運営をあげ、三沢空軍基地を航空自衛隊と米空軍が使用している事例を上げた。この考えで港湾施設や航空基地の無駄を省き、より柔軟かつ共同運用できる体制とすべきと述べた。沖縄県民含む一般国民にとって基地施設集中による「負担軽減につながる」とする。

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報告書では共同運用により基地費用を節約でき、二国間に「摩擦を生みそうな問題」が減ると主張。

アーミテージは日本が在日米軍経費の75％を負担している現状を指摘しており、共著者のジョセフ・ナイJoseph Nye教授（ハーバード大）も「負担共有の点で米日両国は素晴らしい状態にある」と述べた。

「摩擦要因」となる可能性が沖縄ほどはっきり目に入る場所はない。この度の知事選挙で玉城デニーが当選し、現地では米軍基地の閉鎖を訴える声が強まる。対外関係評議会Council for Foreign Relations主任研究員のシーラ・スミスSheila Smithによれば今回の選挙結果で日米両政府は将来の同盟関係に関する沖縄県民の「感情を理解する」必要が生まれたと指摘する。

スミスはさらに玉城の当選で日本に新世代政治リーダーが生まれと指摘した。「投票結果は大差での勝利で玉城は新勢力となった」

クーパーからは提言として西太平洋地区での合同二国間任務部隊の創設で「インド太平洋地区の米軍司令官の負担を一部引き継ぎ」としてワシントンに司令部を置きながらその他同盟国の韓国やオーストラリア等との連絡も維持する構想を紹介。

この任務部隊は訓練演習も行いながら東シナ海で「圧力が最大限に達して」中国が事態をエスカレーションした場合に「迅速対応する能力」を備えるものとするとクーパーは説明。圧力とは尖閣諸島に中国が領有権を主張し、海空の哨戒を強めること、台湾に対し激しい軍事活動を展開することなどがある。

CSISは2000年にも報告書を公表し、米日同盟について「今後警戒すべき緊急事態」として東シナ海を初めて指摘していた。だが今回の報告書では「もっと早く進む必要」ならびに「中国を上回る戦力の実現」を強調し、そのため二国間同盟を強化する必要があると訴えている。またオーストラリア、韓国との同盟関係が別個の条約になっているがインド洋から太平洋につながる広大な地域で共同対処できる仕組みに変える必要があると提言している。

最も深刻な問題が北朝鮮の核兵器・ミサイルだが、ヴィクター・チャ Victor Cha　CSIS上級顧問は「これから向かう方向が見えない」と南北朝鮮ならびにトランプ大統領と金正恩会談の今後に懸念を示した。にもかかわらず韓国と日本にとって「脅威は本当かつ現実に迫って」おりかつ緊急のものだという。

北朝鮮がミサイル技術で進展を見せ高性能火砲を軍事境界線付近に配備していることから「日韓でもっと調整が必要となる以外に米国も含めた三カ国」の防衛ニーズによりよく対応する必要があると説明。その事例としてミサイル防衛や大量破壊兵器の拡散防止を三カ国の共通課題に上げた。

その他の多国間協力構想としてクーパーから報告書では日本にはオーストラリア事例から学ぶものがあると指摘し、オーストラリアが創設した共同作戦司令部で訓練、即応体制、長期間に渡る技術革新を実現した事例のことである。

「このような司令部機能」を日本の伝統と歴史風土に適応しつつ現実の予算環境の中で実施した場合、自衛隊の共同運用体制のニーズに適合し自衛隊は同盟国部隊と今以上に円滑に作戦を展開できるようになる。

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つまるところ日米の強固な軍事関係が「日米同盟の中核部分」だとグリーンは述べ、これにより経済は成長を続けると説明。■