航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Boeing, Lockheed Martin emerge as early rivals for Japan's fighter contest Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Weekly 19 July 2016 http://www.janes.com/article/62368/boeing-lockheed-martin-emerge-as-early-rivals-for-japan-s-fighter-contest    Japan's Mitsubishi F-2 multirole fighter aircraft. Source: Japanese Air Self-Defense Force 航空自衛隊JASDFがめざすF-2多用途戦闘機の後継機種をめぐり、 ボーイング と ロッキード・マーティン がともに参画の意向を表明した。 IHS　Jane’s が両社へ7月19日照会したところ 、 ともに日本での実績をもとに同事業参入を目指していることがわかった 。 事業規模は200億ドルといわれる 。 防衛省は情報提供要求RfIを発出済みで、2018年4月までに「次期戦闘機」の決断を下すとみられる。 F-2は2000年代に 三菱重工業 MHIとロッキード・マーティンの共同事業で製造され、2027年ごろまでに全機退役する。 ボーイング広報によれば同社はF-2後継機の要求内容を検討中だという。「日本で当社の存在意義を大きくする方策は常に考えており、日本での安全保障ニーズに応えたい」 ロッキード・マーティン広報は「日本から各社に情報の要求が出ているが、当社もこれまでの日本との関係をさらに強化する今回の機会を活用したい」とし、「F-35事業とF-2でMHIと実績が成果を生んでいることは誇り」とする。 RfIは6月に出ており、各国の戦闘航空機メーカー宛に送付されている。RfIは7月はじめに締め切られており、米二社に加え ユーロファイター と Saab もプレゼンを8月末に行う見込みだ。 RfIは既存機種での検討の一助にするほか、各社の事業参加への意欲をさぐることのがねらいだ。MoD

中国側が自己中心的な発言を延々と陳述するのを米側はどんな気持ちで聞いていたのでしょうか。米側が冷静な分だけ中国はますます異常さをさらけだしているのではないでしょうか。訪中の後の作戦部長に注目ですね。南シナ海では国際パトロール体制を早く実現したほうがいいと思うのですが。 PLAN’s Wu to CNO Richardson: Beijing Won’t Stop South China Sea Island Building By: Sam LaGrone July 18, 2016 6:17 PM https://news.usni.org/2016/07/18/plans-wu-cno-richardson-beijing-wont-stop-south-china-sea-island-building 7月18日、ジョン・リチャードソン海軍作戦部長が人民解放軍海軍司令官呉勝利提督と会見した。 . US Navy Photo 米海軍トップとの会見で人民解放軍海軍のトップが南シナ海スプラトリー諸島で人工島構築を中止する意向はないと断言した。中国国営メディアが伝えている。 呉勝利海軍大将と米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将の会談の席上、国営メディア新華社は呉から中国はフィリピン近くの人工島数カ所の工事は完成させる、先週下された国際仲裁裁定の結果は無関係と発言したと伝えた。「南沙諸島（スプラトリー）の建設工事は絶対中止しない。南沙は中国固有の領土であり、建設は合理的範囲内であり、正当であり、合法的だ」と述べた。 「軍事力で中国を脅かそうとすれば反対の効果が生まれるだけだ」と呉は各地の防衛体制を強化する権利が中国にあると発言したと国営メディアは伝えている。 この会見とは別に中央軍事委員会の副主任が航行の自由作戦を今後も外国海軍が南シナ海で行えば危険な事態になると警告している。 「外国軍艦が航行の自由を行うことで南シナ海の航行の自由が脅かされ、破局に至る可能性がある」と 孫建国海軍大将が清華大学で土曜日に講演したとサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えている。 米海軍は昨年10月以来南シナ海で航行の自由作戦を三回実施し、中国の神経を苛立たせていた。 呉提督は南シナ海での安全保障をめぐる米中協

エルドアン大統領は強運の持ち主のようですね。今回のお粗末なクーデター事件の背景がよくわかります。なんか中途半端な反乱軍の動きですが、拙速になった理由があったのですね。一応戦略的にも重要なトルコの政体が転覆することなく良かったと思います。 At height of Turkish coup bid, rebel jets had Erdogan's plane in their sights ANKARA/ISTANBUL | BY HUMEYRA PAMUK AND ORHAN COSKUN http://www.reuters.com/article/us-turkey-security-plot-insight-idUSKCN0ZX0Q9 クーデター事件被害者の葬儀で群衆に手を振るエルドアン大統領 。 イスタンブール 。 , July 17, 2016.　 REUTERS/ALKIS KONSTANTINIDIS 先週発生したトルコのクーデターで、反乱軍F-16の二機編隊がタイイップ・エルドアン Tayyip Erdogan大統領の搭乗機を視認していたが、大統領は難を逃れていた。 大統領は先週金曜日にクーデター発生の報を聞き、休暇中の保養地マルマリスMarmarisからイスタンブールへ戻る途中だった。 「二機のF-16が大統領機に嫌がらせをし、護衛の別のF-16二機にレーダーロックオンをした」と内部事情に詳しい軍の元関係者がロイターに語っている。「射撃しなかった理由は謎だ」 反乱部隊はマルマリスで襲撃しようとし、大統領が移動したあと同地を爆撃したとエルドアン大統領は述べている。上記高官も「数分の差で殺されるところだった」と述べている。 マルマリスのホテルにヘリコプターで兵士25名が降下したのは大統領の移動直後で、明らかに大統領の身柄拘束をねらったものだとCNNトルコが報じている。 ビナリ・イディリム Binali Yildirim 首相もイスタンブールで狙われたが間一髪で逃れたと関係者は述べている。 ウェブサイトのフライトトラッカーFlight trackerによればガルフストリームIVビジネスジェット機（トルコ政府保有）がダラマン Dalaman 空港（マルマリスから1.25時

2020年はもうすぐ先なので予測としては2030年が浮上しているようです。安全保障の環境を考える際にも国力の推移を見通すことが大事です。以下の予測には驚くべき要素がありませんが、それだけ主要各国の方向が定まってきつつあることの裏返しなのでしょう。この経済力を背景とした安全保障の議論が必要ですね。 　 Asia's Top 5 Economies in 2030 Who are the winners and losers? Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221 Anthony Fensom July 8, 2016 http://nationalinterest.org/feature/asias-top-5-economies-2030-16898 日本が世界最大の経済大国になるといわれていた時代を覚えているだろうか。予測にはリスクがつきものであるが、最近も中国が二ケタ成長を永遠に続ける、インドが急速に「新しい中国」になるとの予測が流布している。 アジアが世界経済の主役になるのは幻想ではなく、中国とインドの台頭は戦後世界を米国が独占していた時代から歴史的な経済規範が復活してきただけと見る向きが多い。 20世紀半ばまでアジアは世界GDP比で20パーセント相当に甘んじてきたが、日本や韓国の「経済奇跡」、東南アジアの新興勢力、中国の経済好況により今や40パーセントになっている。国際通貨基金は今後数年で世界の経済成長の三分の二を占めると見ている。 2030年アジアの上位五カ国を大胆に占えば、中国、インド、日本、インドネシア、韓国と見る。ただし、リスクは多数あり、地政学や経済上のショックが出現するかもしれない。疾病、革命、テロリズム、戦争がいったん発生すればその国はあるいは地域としてコースを外れることもありうる。 たとえば中国で民主勢力が蜂起し共産党政府を揺るがしたら、あるいは南シナ海で戦争が勃発したらどうなるか。韓国は北と統一を実現するのか。日本が移民制限を撤廃したら。インドではテロ攻撃の他に核戦争のリスクもある。 それにしても可能性のバランスの下に以下の五カ国が2020年代末までにアジアを牽引しているはずだ。 1. 中

そうだったのです。米空軍が公表したデータは都合の良い部分だけのつまみ食いの可能性があり、F-35は今の段階ではあまり期待できない機体なのでしょう。すでに米海軍はF-35Cにはセンサー機材としてしか期待していないような素振りですが、これだけの時間と予算をかけて実現した機体がこんな水準なのかと思うと唖然としませんか。更に同機に西側防衛が依存する事態が今後続くと思うと怖くなります。とは言えすべてを否定するのではなく、問題多い同機をこれからどうやって実戦化させるのか、第四世代戦闘機や無人機との共同運用をどうするのか、建設的に考えていきましょう。 We go to war so you don’t have to Untangling the Claims Behind the Air Force’s F-35 Media Blitz Here’s what we know and what we still don’t by JOSEPH TREVITHICK https://warisboring.com/the-u-s-air-force-has-launched-a-new-p-r-blitz-for-the-f-35-a241222dc131 マウンテンホーム基地上空を飛行する空軍のF-35A　2016年6月　Air Force photo 歴史がF-35ライトニングIIに下す評価はわからないが、同機を巡る論争が史上最高にまで熱く展開しているのは事実だ。 米空軍は「第五世代」戦闘機として2016年末の作戦能力獲得宣言を狙い、広報を拡大し、批判派に対し同機は謳い文句通りの機体だと伝えている 6月にはF-35Aを7機、180名の人員とともにヒル空軍基地（ユタ）からマウンテンホーム空軍基地（アイダホ）へ移動させ、実際の戦闘作戦想定で演習を実施した。 「どの点から見ても優秀な実績を示しました」と演習後に述べるのはヒル基地の第388戦闘飛行隊を率いるデイヴィッド・リヨンズ大佐だ。 「機体を昨年秋に受領して数々の通過点があり、大きな進歩を遂げてきました」と第34戦闘飛行隊隊長ジョージ・ワトキンス中佐も語る。 その裏付けで空軍は視覚に訴える広報資料を発表し詳細な点まで自画自賛している。 マウンテンホー

筆者は経済合理性がないから中国が南シナ海をほぼ全域を閉鎖することはないと見ているようですが、面子を潰された中国がどんな手を打ってくるかは正直わかりません。一連の動きは10月の国慶節を前に出てくるのではないでしょうか。国民の不満が自分たちに向かうとまずいので、また狙い易い日本を標的にした示威活動が発生するかもしれません。中国在留邦人の安全が危険になるかもしれませんし、尖閣でも大きな動きが出てかもしれません。資源埋蔵が有望とわかって声高に領有を主張するのは尖閣とも似ていますね $5 Trillion Meltdown: What If China Shuts Down the South China Sea? Anthony Fensom July 16, 2016 http://nationalinterest.org/blog/5-trillion-meltdown-what-if-china-shuts-down-the-south-china-16996 中国はミュージックビデオ、論説その他の多様なプロパガンダ手法からPLA海軍艦艇の実弾射撃まで駆使し、国際法廷の下した結果に反発している。法廷は中国の南シナ海支配を「無効かつ取り消し」とした。だが防空識別圏の設定以外に中国が更に一歩踏み込んで「九段線」内海域を立ち入り禁止と宣言したら経済にどんな影響がでるだろうか。 1947年に当時の国民党政権が曖昧に定義した九段線は南シナ海のほぼ9割を囲んでほぼメキシコの面積と同じで中国本土からは千キロ離れ、マレーシア、フィリピン、台湾、ヴィエトナムがそれぞれ領有を集中する場所を含む。 中国も航行の自由から恩恵を多大に受けているが、その他各国にも問題海域は通商航路として死活的で、日本、韓国、オーストラリアが行方に気をもんでいるはずだ。 ここを通過する貿易は年間5兆ドルといわれ、世界の貨物船の半分が通過し、交通量も世界の3分の1を占める。 マラッカ海峡とインド洋を通過する原油は南シナ海経由で東アジアに到達し、その量はスエズ運河を通過する原油の三倍、パナマ運河の15倍に達している。 原油輸入の大部分が南シナ海経由で各国に入る。韓国は三分の二、日本や台湾は六割、中国は8割だ。 タンカー航路をロンボク海峡経由でフィリピン東部