航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    米陸軍はユマ演習地で長射程砲弾を開発中で砲弾、砲身含め抜本的な火砲の改良を目指し榴弾砲の性能向上を狙う。 (Army)   米 陸軍が開発中の長射程火砲 Extended Range Cannon Artillery (ERCA) system が12月19日アリゾナ州ユマ演習地でエクスカリバー長射程誘導砲弾を43マイル（69.2キロメートル）先の標的に命中させた。   米陸軍はロシア含むハイエンド敵勢力に対しスタンドオフ攻撃の優位性を確保すべく火砲の長射程化を目指している。今回のERCA火が実用化されれば敵の攻撃が届かない地点から標的を狙える。   ERCA火砲はM109A7パラディン統合制御（PIM）榴弾砲の車台を使い、39口径砲身を58口径30フィート銃身に交換した。これにレイセオン製のエクスカリバー砲弾とXM1113高性能推進剤を組み合わせ、射程を大幅に延長した。   2020年3月に陸軍は目標とする射程70キロメートルに一歩近づく65キロを達成していた。   今回の試射は三発で、一発目は強い向かい風のため標的にわずかに届かなず、二発目は慣性測定用ハードウェアが故障し、三発目が推進剤、砲弾他のバランスをとり長射程を実現した。   ただ今回の成功ではなく、あくまでも実戦投入への過程にすぎないと陸軍は説明。今回発射された砲弾はそれぞれ微妙に相違舌設計で秒速1000メートルでERCA砲から発射時の高圧と運動量に対応すべく最適解を求めた。   今回の試射で一年半に及ぶエクスカリバー砲弾開発は大きな成果を上げ諸条件の実現に目処がついたと陸軍は振り返る。   エクスカリバーは高速高圧の環境でも機能し、70キロ先の標的を直撃する性能を発揮したと総括している。   陸軍が目指すのは現場で実用的に扱える技術で、推進剤や弾薬部分でも例外ではなく高性能といえども発射回数が減るのでは効果がなくなる。そのため砲弾と推進剤の最適組み合わせで榴弾砲が運用し、最大効果の実現をめざしている。   2021年に最終仕様を決定する。その中でロケット推進部分と砲弾の仕様が重要となる。また鋼材の選択も攻撃効果を左右する。   ERCAは2023年に実戦投入される見込み。■   この記事は以下を再構成したものです。     Army long-range cannon gets direct

      ホ ーワ1500シリーズは不当に低い評価だが、頑丈な構造で耐久性があり正確な射撃が可能なボルトアクションライフルで狙撃、狩猟ともに対応する。   ボルトアクションライフルの売れ筋というと レミントン 、 ルガー 、 ボスバーグ 、 ウィンチェスター 、 CZ-USA の名前がうかぶ。ではNRAの狩猟用ライフルのトップリストにあるホーワ1500とは？   一般が知らなくても火器ユーザーにはあたりまえということだ。日本の 豊和工業 は米国大手ブランドほどの知名度はなく、事実ホーワ1500についてここまで不当な扱いを受けるライフルはないとまで書く銃火器ライターもいる。同製品は新製品でもなく、まったくのオリジナル製品でもない。     まず豊和工業のボルトアクションライフルはフィンランドの サコ 製品を原型とし、M1500は大口径ボルトアクションライフルで、 ブローニングアームズ のAB3、X-Boltとならぶ三型式のひとつだ。その中でホーワ1500は今日も生産が続く、世界市場で販売中の唯一の製品だ。   豊和工業とは  豊和工業は1907年創業で小銃の生産開始は1936年で砲弾、航空機部品とともにだった。第二次大戦中は99式小銃とあわせ38式小銃用部品を製造した。   戦後は繊維機械メーカーになったが、1952年に米軍制式装備のM1ガーランド、M1カービン銃のコピー品を創設間もない自衛隊向けに製造したほか、米軍用に航空機用投下爆弾も製造した。   冷戦を通じ、現在も同社は自衛隊専用に小火器を製造し、輸出はごく少量にとどまる。   現在の同社は他社向けに製品部品の製造も行っており、米火器メーカーの モスバーグ 、 スミス＆ウェッソン 、 ウェザビー も顧客だ。M1500は他社も世界各地で別ブランドで販売している。ウェザビーのヴァンガードは事実上ホーワ1500だ。   狩猟ライフル、狙撃ライフル  もう一つ注目されるのはホーワ1500はもともと狩猟ライフルとして1970年代末に開発され、M1500として発売開始され、大型銃身モデルは日本警察が採用している。海上保安庁のSST特別保安チームも64式小銃と併用している。   M1500は各種仕様で販売されており、口径サイズも異なるが、共通して三点式安全装置が付き、射手は安全にM1500から銃弾を外し、ボルトシャットをロ

  台湾の恒例行事、元旦の初日の出戦闘機編隊飛行は中共機対応で空軍の負担増加中のため2021年は中止へ。     恒例の元旦明け編隊飛行が2021年は中止になった。 写真は2020年元旦のもの。 蔡宗賢記者撮影） 台 湾で毎年人気行事になっている元旦の空軍戦闘機編隊飛行だが、2021年は中共人民解放軍機の領空侵犯を増やす中、空軍の負担を考慮して急遽中止となった。 地元屏東県政府は今年の元旦に国防部の協力で、元旦の日の出にあわせ、空軍戦闘機5機編隊の上空通過飛行を今年も予定していた。 台湾空軍はPLA機の飛来増加に対応し警戒態勢を強めており、特に今年は対応回数が増えている。 中止を受け、現地ではフライトに合わせ予定してたその他催事の準備は続けるものの、企画していた宿泊プランや記念切手発行など予定が狂わされた格好だ。■ この記事は以下を再構成したものです。一方、日本では初日の出チャーターフライトを今年も実施するようで警戒態勢の中で暮らす台湾国民と違い平和ボケになっているようです。 墾丁元旦曙光戰機衝場軍方因勤務繁重取消- 生活 2020/12/17 21:15

  今年は目立たないものの着実に未来の航空像に着実に近づいた年だったようです。飛行中ソフトウェア更新については先にお知らせしましたが、今回はAIを副パイロットとした偵察ミッションの実証に成功したというニュースです。2020年は大きな分岐点になったのではないでしょうか。   米 空軍の ロッキード・マーティン U-2ドラゴンレイディが人工知能（AI）とのフライトを12月15日に行った。   パイロットの少佐はカリフォーニア州ビールAFBの第9偵察航空団所属機を操縦し、アルゴリズム“ARTUµ”がセンサー運用、戦術航法を担当し、パイロットと連携しミサイル攻撃の想定で偵察ミッションを実施した。離陸するとARTUµがセンサーを担当し、敵ミサイル発射装備の探査を開始し、パイロットは脅威となる敵機接近を警戒した。機内の レイセオン の高性能合成開口レーダーシステムは両者が共有した。敵は別のコンピュータアルゴリズムだった。   「これはすごい。AIの相棒が後席にすわりミッションの負担を肩代わりするのは一歩前進だ」とミッチェル研究所理事マーク・ガンジンガーがコメントしている。航空戦闘軍団を2014年から2017年にかけ指揮した『ホーク』カーライル全国国防産業協会理事長は第4世代機から第5世代機への進化が一歩進み、能力・効率化を向上させるループに入ったとの意見だ。   ARTUµがプログラムµZeroを使い、空軍次官（調達・技術・兵站）ウィル・ローパーは「世界的に著名なプログラムでチェス、碁、コンピューターゲームなどで使われており、今回は事前情報なしでU-2を制御する」とポピュラーメカニクス誌に事前解説し、当日の予定をツイッターで予告していた。   「レーダー操作は ARTUµに 全面的に任せたが、その他サブシステムは『切』にした。ブレイカーのようなもので、AIにまかせたくないものを任意に選択できる」（ローパー）   構想はローパーがDoDの戦略戦力整備室長時代から提唱されている。空軍はAIで操縦するスカイボーグ自律無人機と有人機のチーム運用を目指している。ローパー自身もサイファイファンで、スカイボーグの未来型『頭脳』を「R2D2」と呼んでいる。   ローパーはフライトでARTUµがミッション指揮官であり最終決定者になったと述べている。ここに至るまでAIシステムは過酷な訓練を受けてお

    B-21の初飛行と低率初期生産開始は2022年と米空軍の最新工程表にある。Credit: Northrop Grumman Concept   米 、中、ロの「超大国」間での競合復活をうけ戦略爆撃機が再び注目を集めている。   上記三国は新世代ステルス爆撃機を秘密裏に実用化しようと労力を投入してきたが、長期供用中の既存機種でも性能向上を同時に進めてきた。その新型ステルス爆撃機第一陣が2021年に姿を表しそうだ。今回は新規開発機とあわせ供用中機種の改修の状況もお伝えする。   【B−21】米空軍はノースロップ・グラマンB-21レイダーの初飛行は2021年12月4日とすると2018年7月に公表したあと低姿勢だったが、今後12ヶ月以内にカリフォーニア州パームデールのプラント42第4地区の建屋401から初号機が姿を表しそうだ。▼空軍の新日程表ではB-21初飛行を2022年としている。新型機が初飛行に先立ち屋外地上テストを6-9ヶ月かけるのが通例なので、逆算すれば新型機がロールアウトする時期は2021年下半期となる公算が強い。▼B-21では低率初期生産が2022年に始まるとノースロップ・グラマンは述べており、工程表だと量産仕様機材引き渡しは2024年からになる。   B-21開発は空軍の迅速戦力開発室が統括した秘匿体制のもとで進められており、B-21の正確な機体単価は不明だ。▼契約交付の2015年10月時点で空軍は80-100機生産した場合の平均単価を550百万ドル（2012年ドル価格）としていたが、インフレ調整を加えると632百万ドルに相当する。▼ペンタゴンは今後数年間の国防予算をよくて横ばい、削減も覚悟しており、空軍最大の課題はその他事業の予算を減らしB-21本格生産を軌道に乗せることにある。   【H−20】製造状況がよくわからないのが中国初のステルス、全翼機形状の爆撃機H-20だ。▼2018年に米国防総省が議会向け年次報告でH-20をステルス亜音速爆撃機でノースロップB-2あるいはX-47Bに似た形状で有効航続距離を少なくとも4,590 nm (8,500 km) 、通常兵器、核兵器少なくとも10トンのペイロードとした。▼2019年に同省はH-20のデビューは2020年代に予想されると追加発表した。▼ペンタゴン推定が正しければ、H-20は米西海岸は無理としても

  N ATOに春がまもなく来るのか。 4年間にわたり米国の気まぐれな態度に振り回されてきた欧州各国の外相、国防相に安堵の観がある。バイデン次期大統領は外交再構築を公約している。   とはいえ創設後71年でエマニュエル・マクロン大統領によれば「脳死」状態のNATOに必要なのは強い投薬であり、現状回帰では不十分だ。▼NATO事務局長ジェン・ストルテンバーグが公表したリフレクショングループによる分析では再構築と改革が必要とし、さらに中国問題にあらたに焦点を当てるべきとある。▼報告書は「2030年のNATO：新時代にむけた結束」の題名で70ページ足らずだが提言が138点も並んでおり、今後の立案実施を正面から取り上げている。▼中国に関しては情報操作への対抗からアジア諸国との連携強化まで取り上げている。   だがNATO加盟国に中国対抗へ舵を切ることに抵抗を感じる向きもあるはずだ。NATOにはスエズ以東には戦略的な行動用の軍事装備も意図も欠如している。▼NATO海軍部隊に任務実施は期待できない。▼たしかに英国は大型防衛予算を投じカタパルトなしの通常型空母二隻を整備し、F-35Bを調達している。▼ドイツ海軍はスキャンダルに振り回されているが、その他NATO加盟国の海軍部隊は高い水準を保ち、優れたプロ意識で費用対効果が高い艦艇を運用している。   残念なことに技量はあるが、性能が不足だ。▼英海軍の水上艦艇は23隻にすぎず、この規模でも運用人員にことかく状態である。▼重要な北大西洋に投入できるNATOの攻撃型潜水艦は6隻しかない。▼状況は好転しているものの2018年に北大西洋で投入できた空母は一隻のみだった。▼これでは退潮傾向のロシア海軍の封じ込めさえも不可能で、ましてPLANには手が出ない。   NATOは近隣のリビアに対してさえ、限定航空戦の実施に苦労している。▼2011年当時の加盟国28カ国のうち参戦したのは8国にすぎず、しかもほとんどが弾薬、予備部品がすぐに底をついてしまった。▼NATO加盟国はムアマル・カダフィ放逐後のリビアの治安維持に積極的な関与は拒否した。▼現在リビアは内戦状態にあり、ヨーロッパの玄関口に安全保障上の腫瘍となっている。   もうひとつの問題ははるかに規模が大きい。▼ヨーロッパには中国に対抗する意思が欠如している。▼各国指導者はストールテンバーグ含め「中

　 中国国民が知らされていない事実をこうして簡単に我々がアクセスできるのもこちらのシステムが優れている証拠でしょう。このシステムを崩されないためにも抑止力による防衛が必要ですね。中国が核兵器をもっていることを脅威と「思わせない」工作への対抗も必要です。     軍事パレードにDF-41車両起立発射方式ミサイル16発が登場した。国営新華社通信は人民解放軍ロケット軍の二個連隊所属とした。(Kevin Frayer/Getty Images)   米 原子力科学者時報の論文が中国の核弾頭数を350発と推定しており、国防総省の推定より大幅に多くなっている。   同論文は米科学者連盟の核兵器情報プロジェクト主管のハンス・クリステンセン、同連盟のマット・コーダの共著で配備済み弾頭数と「開発中」新型弾頭数を算出している。   ペンタゴンの2020年版中国の軍事力レポートは極超音速ミサイル、サイロ収納式、地上移動式の大陸間弾道ミサイルや潜水艦搭載ミサイルをあわせ、「200台前半」と推定していた。▼今回の論文では350発の弾頭のうち、推定272発が投入可能とあり、推定は陸上配備ミサイルに204発、潜水艦48発、空中投下式20発を含む。   このうち投下爆弾のミッションは低調になっており、核弾頭をつけた空中発射式弾道ミサイルを開発中と言われる。▼西安H-6爆撃機が極超音速ミサイルのモックアップを搭載する姿が目撃されているが、開発状況は不明だ。▼推定350発には空中発射式弾道ミサイル、極超音速ミサイルは含まれておらず、DF-5C大陸間弾道ミサイルで運用する多弾頭装備も入っていない。▼中国は旧式装備を廃止しても多弾頭化で核兵力を増強できる。   とはいえ、論文は中国の核兵器保有量は数千発という米国、ロシアよりかなり低いと指摘する。▼トランプ政権の軍備管理特使マーシャル・ビリングスリーが中国が米ロ両国と「核兵器で同等」の兵力整備に向かっていると発言したが、「事実とする根拠は希薄なようだ」と両著者は指摘している。▼同時に中国核部隊の警戒態勢は高くなく、弾頭の大部分は集中管理しており、各地の部隊への配備は少数とも指摘している。   ペンタゴンもこの部分は同意見で、発射装置、ミサイル、弾頭は別々に管理されているとし、PLAロケット軍は「戦闘即応体制」や「高度警戒態勢」演習を実施しており、「ミサイル