航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

F-35 Under Fire In Italy aviationweek.com Jan 9, 2012                                                          イタリア政府はさらに国防費を削減しようとしており、Ｆ-35共用打撃戦闘機の国際開発への同国参加の行方が見えにくくなりそうだ。 イタリアがＦ-35導入機数を大幅に削減するのはほぼ確実で、少なくとも当初の131機の三分の一が減らされるだろうし、野党には計画自体の取りやめを主張するものもある。 同 じように計画を見直しして購入機数を減らした英国であるが、依然最大規模の導入予定を持ち、イタリアはそれに次ぐ存在だ。イタリアの予定支出規模は130 億ユーロ（167億ドル）で通常型Ｆ-35Ａと短距離離陸垂直着陸型Ｆ-35Ｂの両方を導入する計画であるが、まだ一機も確定発注していない。国防費見直 し議論ではその他の調達計画以上にＦ-35は規模の大きさから関心度が一番高い。 昨年末のモンティ新政権は財政危機に真正面から立ち向かっており、国防支出もその見直しから免れない。同政権は選挙の洗礼を受けていないが、議会からは各種改革案へ広い支持が寄せられている。 ま た同政権が外交上の必要性よりも予算編成そのものに焦点をあわせていることもJSFには影響してくるだろう。Ｆ-35Ｂ海軍仕様22機をキャンセルすれば ＡＶ-8Ｂハリアーを退役させるイタリア海軍の空母には搭載する機体がなくなってしまうことになる。それでは軍事力を投射する能力がなくなってしまうが、 モンティ政権はこの点を意に介していないようだ。またイタリア空軍もＦ-35Ｂ40機の購入計画を取り下げＦ-35Ａだけの編成になりそうだ。 一 方で、削減するとはいえイタリアのＦ-35関連支出規模は25億ユーロで、一部はＪＳＦ用の最終生産ライン及び点検（final assembly and check out ,FACO）設備としてカメリ空軍基地内建設に支出される。FACO建設は順調に進み2014年までに完成する見込みだ。

                              Japan's JSF Buy Balances Economics, Industry aviationweek.com Jan 4, 2012     三 菱重工 製F-2戦闘機の最終生産の完了後に、生産継続の場合の単価を試算したところ150億円という値段になった。全くの新型機ではない戦闘機の価格とし てはいかなる国にも負担できる額ではない。一方、日本の国家予算の赤字額は国内総生産の9％に相当し、債務総額では年間GDPの230％相当で、ヨーロッ パのどの国よりも大きい。東シナ海の反対側には中国があり、その経済は年率10％成長をこの三十年間にわたり達成している。ただし今後は6ないし7％成長 に鈍化しそうだが、中国の国防支出も経済拡大とほぼ同じペースで拡大している。一方で日本経済はこの二十年間の成長実績は年率0.8％というかぼそいもの だった。 今後は「Made in Japan」のスタンプが戦闘機部品に押されることになる。そして生産は拡大し、経済的な規模を確保できるだろうが、戦闘機自体の生産はなくなる。 日本政府による ロッキード・マーティン F-35統合打撃戦闘機採用の発表が12月20日にあり、その直後に過去35年間堅持してきた武器輸出3原則の緩和も発表され、国際共同開発による武器の開発、生産に道を開いた。 この変更は大きな影響を西側防衛産業にも及ぼす可能性がある。制約から解放された日本の防衛産業は大量生産に走るかもしれない。AH-64Dアパッチの例のように年間1機というペースでの完成機の生産ではなく、米国向けに相当数の部品生産が可能となる。 武器三原則の変更を発表した藤村官房長官は緩和の理由は「防衛装備を巡る国際環境の変化」だという。どんな変化かは明らかにしていないが、日本の戦略的な環境条件はきわめて明瞭である。 F-35選択で日本は西側装備採用国の普通のクラブメンバーになる。政策変更に同機の選択が触媒の役割をしたのは明らかだ。ただしどの部品が国内生産となり、三菱重工や 三菱電機 と言った国内メーカーがどこまで関与するのかはまだわからない。 苦労して国内で一貫生産の体制を築いた防衛関係者、国内産業界が新体制に抵抗を示すのは間違いない。一方で、日本産業界にも独自優位性を示せる

                                                  F-22 Technology On UAV That Crashed In Iran aviationweek.com Jan 5, 2012     ロッキード・マーティン の RQ-170センティネル機体中央部偵察装置格納庫の鮮明な写真を見るとセンサー装置複数を収納していることがわかる。センサーは特殊加工透明パネル内に 取り付けられており、この部分はF-22用に開発されたものである。この写真が機密解除で流出したのは同機が12月4日にイラン国内で墜落したため。 写 真は9月30日にアフガニスタン国内カンダハールで撮影されていた。主脚を格納したまま着陸すれば格納庫及びセンサー類に大きな損傷が発生することがうか がえる。UAS計画にくわしい米国情報機関の技術者によればセンサー類は「電子光学・赤外線（EO/IR)装置」で非ステルス機・無人機用に開発されたも のに「類似している」という。 今回の墜落事故の原因は「データリンク消失がその他装置の作動不良と共にあるいはその後に発生したため」と同機関係者が明らかにした。ただし、今回の事故は特に驚きに値しないという。「 MQ-1プレデターは50機、リーパーでは9機を同じようにこれまで喪失している 」ためだという。 センティネル運用部隊は2005年に編成されており、同機がカンダハール出始めて撮影されたのは2007年。初期の運用はアフガニスタン国内でCIAが関与して行われた他、 韓国からも 操作されている。 その後2009年に各機は米国内に戻り、フルモーションビデオ（FMV)カメラを搭載してからアフガニスタンに再配備されたと米空軍情報関係者は語る。その時点では米空軍432航空団の第30偵察飛行中隊が運用していた。 再 装備の前には長距離EO/IRカメラを搭載しており、イラン東部のミサイル実験を監視していたのではないかと専門家は見る。RQ-170の運用高度上限は 50,000フィートでその他の低価格UAVやRC-135コブラボールが30,000フィート以下の運用であることを考えると有利な条件だ。 そ の他の特徴としてB-2向けに開発された前縁部の機体特性が盛り込まれている。ステルス性確保のため前縁部を鋭くしレーダー波を

新年明けましておめでとうございます。さて、ターミナル2では今年も防衛関係の航空宇宙ニースをかいつまんでお伝えしていきます。Aviationweekはまだお休み状態のようなので、新春一号ニュースはAir Force Magazineから取りました。 Future Bomber Program Gets Funding Bump Daily Report, airforce-magazine.com Friday December 30, 2011 2012 年度予算に議会が新型爆撃機に大盤振る舞い。空軍提出案の197百万ドルに議会から100百万ドルが追加され、総額297百万ドルとなったことが2012 年度国防予算案で判明した。追加部分は下院法案2055歳出パッケージとして送付したものにオバマ大統領が12月23日署名しており、同法案は成立済み。 ただし同法案にはこの追加理由の記述がない。一方で空軍作成の197百万ドル相当の予算案も議会承認済みであるが大統領の署名はまだ。空軍は80機ないし 100機の新型長距離爆撃機の配備を2020年代半ばから開始する予定。 関連ニュース も同じくDaily Reportより。                     Bomber Not Derailed by Sentinel's Loss:                          RQ- 170センチネルとそのステルス技術がイランの手に渡ったこと、そしておそらくほどなく中国・ロシアも入手する可能性があるが、空軍は次期長距離侵攻性能 を持つ爆撃機（LRS-B)の開発計画に変更ないことが判明した。空軍の説明ではLRS-Bには低リスクの開発済みステルス技術を採用してコストダウンと 開発期間短縮を狙うという。そこで、センチネルの喪失でその計画に変更が生じるかを知りたかったのだが、「歴史的に見ると新型の高性能航空機ウェポンシス テムはB-2やF-22のように1開発開始から配備開始まで5年以上かかっていますよね。米国に対抗する国なら米国の装備に匹敵する内容を開発しようとし ますが、やはり開発から配備までの年数は相当な長さになるはずです」（米空軍ステフィ少佐） 少 佐によると「低視認性機体の運用は相当複雑で、（ステルス性の維持のための）戦術、整備、訓練で米空軍は

                               年末の大きなニュースはF-35の採用と武器三原則の変更でした。そもそもF-35が正しいのかという疑問は当ブログがかねてから主張しているところですが、政府として採択したのであれば納税者にとっても不幸な結果にならないようにお願いしたいところです。さて、その武器輸出制限の方針転換についてAviationweekは以下のように伝えています。これが今年最後の配信になります。それでは皆様良いお年を。 Japan To Ease Arms Export Ban Dec 28, 2011     武器輸出制限の緩和は歴史的な決断であり、日本は防衛装備の開発製造で国際的な活動に加わることになる。 今 回の方針変更で日本国内の防衛装備メーカーに大きな変化が生まれる。各メーカーは得意技術に集中することが可能となる。これまでは装備全体の製造を非経済 的な少量生産で強いられてきたのと好対照だ。ただし、この変化が現れるには時間がかかるものだろう。日本と防衛装備開発生産で協調可能な国は安全保障の関 係で米国、カナダ、オーストラリア、西ヨーロッパ各国が考えられ、韓国も可能かもしれない。 そ の手始めにF-35ライトニングがあげられる。同機採用を選択した日本にとって国内の戦闘機生産基盤をどこまで維持できるかが課題だ。日本の購入予定はわ ずか42機に限られ、これが当初の予定数としても経済的な生産規模を維持するのは相当に困難だが、同機を運用する各国向けの部品を日本が生産した上で、そ の他部品を輸入してF-35を組立るのであれば話は別だ。 日本では戦闘機国内生産は1956年に開始され、今年9月に三菱重工業F-2の最後の二機を納入で終了している。F-35採択は日本の戦闘機生産のあり方を大きく変化することは避けられない。 武器輸出三原則はそもそも1960年代に提唱され、70年代以降は厳格に解釈されてきたが、結果として国際共同開発への参加を不可能にしてきた。共同開発は第三国への輸出が通常付随するからであり、それは新政策でも考慮すべき課題である。 日 本政府の考えでは共同開発装備の第三国輸出には日本の同意がなければ実施できないとする。二年前にも同原則の改正の機会があったが、当時も人権を軽視する 諸国への防衛装備販売はし

                              Saudi, U.S. Finalize F-15SA Sale aviationweek.com Dec 29, 2011     サウジアラビアによるF-15SA購入により ボーイング のセントルイス工場の生産ラインの仕事が確保できたものの、同社が期待していたF-15の準ステルス阪の海外販売の希望は消えつつある。 サウジアラビアは製造済みF-15SをF-15SAとして改造する機体の受領を2014年に開始し、完全新造のF-15SAがその翌年から加わり、総額294億ドルの商談となる。 オバマ政権はこの商談で米国経済には年間35億ドル、5万人の雇用の恩恵が生まれるとしてこれを歓迎しているが、製造済み機体の改装作業の一部はサウジアラビア国内でアルサラム航空機Alsalam Aircraft Companyにより実施される。 今 回の商談成立はボーイングにとっては朗報で、実際に商談成立を見込んで社内作業は開始されている。また、韓国からの受注の期待もあったが、日本がF- 35AをF-18スーパーホーネットを退ける形で採用したため、韓国も日本の選択を真似ると見られる中、韓国向け販売の可能性は消えつつある。それはボー イングが2009年に発表したサイレントイーグル仕様についても同じだ。韓国とイスラエルが同機の導入可能性ありと見られていた。イスラエルもF-35を 選択しており、ボーイング首脳陣は韓国から正式な提案提出要請が出るのを待っているが、サイレントイーグルが選択肢になるかは微妙だ。 ボーイングのシンガポール空軍向けF-15SGおよび韓国向けF-15Kの引渡しは2012年第三四半期に終了する。生産は一ヶ月一機になっており、サウジアラビア発注でこれを増加させることは可能。 今回の商談成立を発表したアンドリュー・シャピロ国務次官補はイランに対して強いメッセージを送る意味があり、米国は湾岸地区おより中東に安定をもたらす役割を果たしていくと発言している。    今回の商談にはあわせて レイセオン 製AESAレーダー、 グッドリッチ DB-110電子光学偵察装置、赤外線捜索追跡をもつSniperおよびLantirnボッド、電子戦装置が含まれている。 兵装ではAIM120C7空対空ミサイル、500ポンド・

2月8日に突如イランが世界に発表したRQ-170の「捕獲」ですが、米空軍に近いAviationweekが全然取り上げないため、今回は無人機の話題を専門に取り上げるUAS Vision　www.uasvision.com から関連情報をご紹介しましょう。 US Says Downed RQ-170 Data Heavily Encrypted                                             Posted on December 23, 2011 by The Editor                                                                  米関係者によるとイランには捕獲したCIA運用のステルス無人機からデータや技術を入手するのは相当困難だという。その理由に敵対的な空域で運用する無人機の情報価値を制限する措置が有効に働いているようだ。 イラン発表によるとRQ-170センティネルを乗っ取り、イラン東部のカシュマル近郊に着陸させたと主張しているが、米国は同機が作動不良に陥ったというのが事実で、イランの主張を退けている。 各種専門家によると同機のデータと通信装置には重度の暗号化措置がされており、イランでは情報を引き出せないという。米関係者は無人機には自爆装置は装備されていないと公言している。 一方、イランの電子戦部隊がRQ-170の衛星通信リンクを妨害して同機の自動操縦装置を欺瞞しアフガニスタン基地に帰還させたと思わせ、イランに着陸させたと主張する技術専門家もいる。確かに GPS航法は 弱点だ、とこの専門家は言っているらしい。 これに対してイランがRQ-170の航法システムを妨害する性能があるシステムを保有している可能性は「きわめて低い」と見る専門家もいる。 米国の無人機は軍用GPS周波数を使っており、そのタイミングコードの手順は極秘事項になっている。民用GPSのリピーターは民間用周波数で作動している。 下 院情報委員会のマイク・ロジャース委員長はたとえイランが今回入手した技術を実用化したとしてもそれが実現する時点で該当技術は陳腐化していると発言。こ れに対してイランのアリ・アクバル・サレヒ外相は国営IRNA通信に対して無人機捕獲の発表を遅らせたのは同機