航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

今回のミサイル発射でも日本は早々に警戒態勢を取り、情報を入手していたことを示していますが、韓国との事前情報交換はあったのでしょうかね。   N. Korea fires 2 missiles in quick succession; one flies 620 miles high By Kim Gamel Stars and Stripes Published: June 21, 2016 http://www.stripes.com/news/pacific/n-korea-fires-2-missiles-in-quick-succession-one-flies-620-miles-high-1.415624 SEOUL, South Korea – 北朝鮮が22日に発射した弾道ミサイルの一発は高度620マイルに到達し、太平洋の米軍基地を狙える兵器開発を目指す同国には大きな一歩となった。 中距離ミサイルのムスダンは2か月で5回の発射に失敗していたが今回は技術面で大きな進歩を示した。22日も初回発射が失敗に終わり、発射後およそ93マイル地点で空中分解したと韓国聯合ニュースが匿名軍事筋から伝えている。 米、日、韓およびNATOがミサイル発射を強く非難した一方、北朝鮮の同盟国である中国は自制を求めた。 韓国統合参謀本部は一回目は午前5時58分で元山ロケット施設からの発射に失敗したが、二回目は8：05に発射され250マイル飛翔したと述べている。 ただし同本部は詳細情報やテスト結果の判定は今後の分析を待つとし発表していない。 日本の防衛省はレーダー解析により二回目の発射で高度は少なくとも620マイルに達したと述べたのをAPが伝えている。韓国はまだ確認していない。 ミドルベリー国際研究所（カリフォーニア）のジェフリー・ルイスによれば今回の高度は十分な高さに達しており、ミサイルは通常の軌跡で発射されれば射程距離は最大になっていたはずと語る。 「その通りなら北朝鮮は推進系のテストに成功したことになる」とルイスは電子メールで伝えてきた。「北朝鮮のロケット技術陣はムスダンの能力を実証するべく相当の圧力を受けている」 今回のミサイル試射は北朝鮮が核開発の野望を捨てず緊張が高まる中で実行された。国

これは海軍作戦を革命的に変える可能性がありますね。まだ軍用のためコストがネックと思いますが、民間に開放されればまさしく革命的で、中東他の原油生産国に依存しなくても無尽蔵な海水が人類のエネルギー問題を解決してくれそうです。今年最大の技術革新となるかもしれません。詳細は不明ですが、相当の電力消費が必要なはずで、原子力推進艦で燃料合成をするのが賢明ではないでしょうか。 Naval Research Lab Issued Patent for Seawater Carbon Capture Process TOPICS: Refuel Sea POSTED BY: BRYANT JORDAN JUNE 21, 2016 http://www.defensetech.org/2016/06/21/naval-research-lab-issued-patent-for-seawater-carbon-capture-process/ 誘導ミサイル駆逐艦USSバリー（DDG-52)が洋上燃料補給を海軍輸送本部所属のUSNSシーザー・チャベス (T-AKE 14)からフィリピン海で受けている。海軍研究所はこのたび米国特許を取得し、海水から合成燃料生産に必要な物質を同時に得る方法を確立した。 2016年5月27日撮影。U.S. Navy photo 米海軍研究所に米国特許が下りた。海水から二酸化炭素と水素を同時に回収する技術で一回の処理で合成炭化水素燃料を生産できる。 米国特許庁の特許番号 #9303323が交付された。 合成燃料生産が可能となると補給作戦上で大きく有利となり、化石燃料補給の制約から解放される。また海上燃料輸送の脆弱性が減る。 「艦船内で戦闘群に必要な燃料が生産できると燃料補給の必要時間を減らし逆に作戦上で柔軟性が増え、現場にとどまる時間も延長できることになる」とフェリス・ディマシオ中佐が製法の発明者5名を代表して説明している。 ディマシオ中佐によれば今回の技術で燃料運搬の移動が減る一方でエネルギー自立が海軍で増える、環境負荷は最小限に抑え、電解カチオン交換モジュール（E-CEM)の実現に不可欠な技術だ。 電解カチオン交換モジュール(E-CEM)が海軍研究所で開発され、米海軍は合成燃料生産

この通りならいよいよ迫ってきた国民投票の結果で中国の目論見が崩れると面白いですね。 僅差で残留が決まると見ていますが。 3 Reasons China Fears Brexit 英国の離脱でEU内経済権益の消失を恐れる中国 Ivan Lidarev June 19, 2016 http://nationalinterest.org/feature/3-reasons-china-fears-brexit-16631 疑いなく米国はBrexitで多くを失う。この数か月で多数の評論家がオバマ政権とともにこの点を強調している。だがその中で中国でも同様と指摘したのは皆無に近い。英国がEU離脱すれば、中国にも経済政治上の打撃は大きいため中国政府は憂慮している。中国は静かだが明確にBrexitに反対姿勢を示し、習近平主席自らが昨年10月の訪英時に伝えている。他国の内政へは不干渉を貫くべきという公式な立場を離れて、中国政府は「中国は繁栄の下でEUが団結していくと希望する」との声明を出しており、真意は明白だ。 だがなぜ中国がBrexitの可能性を心配するのか。そこで中国が対英関係を重視する理由三つを理解する必要がある。 まず第一にかつ最重要なのが中国政府が英国との緊密な関係を利用してEUの対中政策に影響力を行使したいと考えていることだ。日米両国の圧力のため、中国はこれまで以上にEUに経済利益の機会を求めており、これが一帯一路構想の原動力になっている。このため中国は英国と経済政治関係を大幅に強化しており、英国を重要なパートナーとしてEU内の代弁者に変えようとしている。中国指導部が英保守党の関心を引こうとしているのは同党が貿易立国をかたくなに信奉しているためだ。中でもジョージ・オズボーン蔵相はデイヴィッド・キャメロン首相の後継者とみなされている。 早くもこの戦略が二方面で結果を生みつつある。国内外の反対を押し切るかたちで英国政府は中国の市場経済待遇を受け入れるようEUにロビー活動を展開し、中国製品への反ダンピング課税を軽減することを狙った。英国政府は数十億ドル単位のEU中国自由貿易協定の推進を公に進め、ここでも中国は大きく貿易投資をヨーロッパと拡大させる目論見だった。中国の観点では、貿易拡大など追加効果により米国が進める環太

　Four A-10 tankbusters have landed on a highway (in Estonia): it’s the first time since 1984! Jun 20 2016 By David Cenciotti https://theaviationist.com/2016/06/20/four-a-10-tankbusters-have-landed-on-a-highway-in-estonia-its-the-first-time-since-1984/feed/ A-10サンダーボルトIIがセイバーストライク演習 Saber Strike 2016で 冷戦時代同様に高速道路へ着陸 した。 ミシガン州空軍部隊第127飛行隊の所属機4機が32年ぶりに高速道路への着陸訓練を行ったのは6月20日でエストニア国内でのこと。 セイバーストライク演習は在欧米陸軍が中心となり各国と共同運用能力を引き上げるのが狙いで計14か国が国際緊急作戦を想定して行っている。 第二次大戦終結後、冷戦を経て一部国で高速道路を航空機用に転用する構想が生まれ、滑走路を使わない運用を可能とした。各空軍基地の位置は判明ずみで戦闘初期に破壊を免れない。 1920年代から1930年代にかけ企画されたドイツのアウトバーンには滑走路に転用可能な部分があり、今日でも戦術ジェット機や軍用輸送機の運用が可能だ。A-29号線のアイホム Ahlhorn - グローセンクネテン Groβenkneten 間が例で冷戦時にNATOがソ連戦が勃発した場合に軍用機運用を想定して建設している。 当時のワルシャワ条約加盟国にも同様の高速道路滑走路があった。このうちポーランドには21か所あり、路肩を広げて駐機場に使う構想だった。 現在も一部が健在でシュチェチンStettin近郊にはドイツが設計したハイウェイがカリニングラードに伸びている。この部分はアドルフ・ヒトラーが1930年代に建設したものでまだ利用可能だが旧帝国高速道路網Reichsautobahnの他の部分はもはや使用に耐えない状態になっている。 高速道路への着陸は冷戦時に欧州の中央部、東部、北部では標準訓練の一部だったが、ワルシャワ条約の消滅で高速道路離着陸は見られなくなっていた。

6月から7月にかけてはかなり荒っぽい展開になりそうです。中国が国連海洋法条約を脱退する動きを早くも見せていますが、当の米国も批准していなかったのですね、これでは片手落ちです。次期大統領には何とか政治手腕を見せてもらいたいものです。 U.S., Partners Should Prepare For Chinese Reaction To Impending Territorial Dispute Arbitration By: John Grady June 20, 2016 3:12 PM https://news.usni.org/2016/06/20/csis_south_china_sea_arbitration いわゆる九段線を示す資料 US State Dept. Image 南シナ海領有をめぐる中国とフィリピンの対立で国際仲裁裁判所が司法判断を今月中に出すが、中国の反応に米国は備える必要があるとシンクタンクのパネル討論が指摘している。 アンドリュー・シアラーは戦略国際問題研究所CSISのアジア太平洋安全保障問題で上級顧問で、裁定結果で中国不利となれば米国は今後半年間にわたり「抑止モード」に入る必要があると述べた。現在空母二隻が同海域に展開中であるのは良い選択であり今後は増強の必要があるとも述べ、他のパネリストも同意見だった。 「中国政府は大統領選挙で米国が関心をそらすと考えている」とし、いわゆる九段線の内側はすべて自国の領有との主張を通す絶好の機会と見ているとシアラーは述べた。延長1,000マイル超で中国本土から伸びる九段線を中国政府は歴史上の経緯があり、70年間以上にわたり主張してきたとする。 USSジョン・C・ステニス（CVN-74）、USSロナルド・レーガン（CVN-76)の二隻の空母を中心とする打撃群ふたつが問題の地点に近い場所に展開していることが重要と指摘したのはエイミー・シアライト（CSIS東南アジア研究部長）で、もし中国がスカボロー礁の埋め立て工事と軍事拠点化を先に進めれば同地点が今回の仲裁裁定の争点そのものであることもあり「簡単な解決方法はない」と見ている。同礁はマニラから200マイル未満の近さにあり、最も豊かな漁場でもある。中国海軍は同礁を2013年に実力占拠している。 「同地の

　 The Global War on ISIS After Orlando “An Iraqi School of Infantry instructor instructs an Iraqi soldier from 2nd Brigade, 7th Iraqi Army Division on how to fire a Pulemyot Kalashnikov Machine Gun (PKM) in the Iraqi School of Infantry at Al Asad, Iraq, March 19. (U.S. Marine Corps photo by Cpl. Shane S. Keller)” 今こそ戦いを熾烈かつ賢く進めるべき時だ。 John Allen Michael O'Hanlon June 16, 2016 http://nationalinterest.org/feature/the-global-war-isis-after-orlando-16613 フロリダ州オーランドで6月12日発生した悲劇を受けて、米国は全世界でISIS打倒を進める総合戦略の重圧をかけるべきだが、今後発生する攻撃をすべて確実に予防できないのは確かである。ISISは成功事例を新たな戦闘員の勧誘に利用してきた実績があり、英雄的行為と持ち上げ関心を引く傾向でも知られている。アメリカは封じ込め戦略あるいは無視を決め込む戦略ではISISの崩壊は期待できず、今回の事態を受けてこちら側の力を結集して強力な敵の脅威に国家として挑むべきなのである。 ISISが米国で能力以上の成果を上げている、あるいは犯人オマール・マティーンはISIS戦闘員以上に精神を病んでいるという向きがあり、イラクやシリアで米軍はじめ連合軍が着実に成果を示していることからISISが早期に崩壊すると見る向きもある。いずれも説得力はない。マティーン容疑者が米国史上最悪の単独犯だとしても別の犯行が簡単に繰り返されるはずで、射撃訓練を受けAR-15のような武器を入手すればいいだけの話だ。マティーンは精神を病んでいたのだろうが、同時にISISに刺激を受けた勢力に動かされ、憎悪の教えをそのまま受け止め、イスラム教を曲解して大量殺人を正当化したといえる。おそらく

Russia's New PAK-FA Stealth Fighter Might Have a Fatal Flaw (or Two) Creative Commons. Dave Majumdar June 17, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/russias-new-pak-fa-stealth-fighter-might-have-fatal-flaw-or-16628 合同航空機製造企業UACのスホイT-50 PAK-FA第五世代ステルス戦闘機が量産に向け準備中とロシア報道が伝えている。試作第八号機はロシア当局の要求内容に沿った形で完成しており、6月20日初飛行の予定だ。 「八号機は最初からシステム、装備が完全で仕様を満たしており、このまま第一線の防空任務に投入できる」との防衛筋の発言がロシア語日刊紙イズベスチアに掲載されている。「T-50は実戦投入段階に到達し大量生産の準備が整えばロシア航空宇宙軍での活躍が期待される」 現在ロシア極東部にあるコムソモルスク・オン・アムル航空機製造協同企業でさらに四機のT-50が最終組み立て工程にある。通算九号機が9月にフライトテスト機材に加わる。だがフライトテストが完了していないのにUACはロシア航空宇宙軍から契約交付を期待しており、今年秋にも量産を開始したいとしているとイズヴェスチア記事が伝えている。機体納入は2017年に始まる予定だ。 ロシア国防省はまず10数機の調達を考えており、ロシア航空宇宙軍が運用テストに投入する。その結果で追加調達を決める。ロシア情報筋によれば軍部内でT-50が金額に見合った機体なのか論争があるという。さらにロシア経済の不振のためロシア航空宇宙軍は当面は調達に走らず静観すると見られる。 ロシア航空宇宙軍を悩ませるのはエンジンだ。T-50はサトゥルンのｲｽﾞﾃﾞﾘｴ117エンジン（別名AL-41F1)を二基搭載し、アフターバーナー使用時に31,967lb (142kN)の推力を生む。同エンジンはAL-31FP（Su-27やSu-30フランカー各型に搭載）を元にした高価格エンジンで、もともとSu-35の最新版S型フランカーE向けに開発されたものだ。 AL-41F1は