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主張 ソ連共産党体制崩壊から30年。中国共産党はソ連と同じ結末に向かっている。

  2022年はいよいよ中国でこれまで隠してきた不都合な点が次々に露呈する予感がします。ただし、我々は中国人と中国共産党をはっきり区別する必要がありますね。   Chinese President Xi Jinping. Image Credit: CCP.   ミ ハイル・ゴルバチョフ総書記長がソビエト社会主義共和国連合を解体したのが1991年のクリスマスのことだった。以来三十年が経過し、中国共産党(CCP)はソ連崩壊を意識しつつ、ソ連と同じ運命を先送り仕様と画策している。   この十年間習近平総書記の下で中国を統治する同党は流れを変えた。結果として今日のCCPは多くの面で1980年代のソ連共産党に匹敵する存在になっていると Defense & Foreign Affairs Strategic Policy 編集長グレゴリー・コプレイ Gregory Copley が指摘している。   観測筋の多くがゴルバチョフは瀕死状態のソ連を引き継いで対策を打つ必要にあったと指摘。ただし、ゴルバチョフの大胆な改革策グラスノスト(開放)、ペレストロイカ(改革)がソ連終焉を早めたと見る向きが多い。   習近平もゴルバチョフを批判していた。「ソ連がなぜ分解したのか。ソ連共産党がなぜ崩壊したのか」と2012年12月に広東省での非公開会合で発言した。第18回全国人民代表会議で書記長に任命された翌月のことだ。「理想と信念が揺らいだのが重要な理由だ」   「ゴルバチョフの口からソ連共産党解体という言葉が静かに出てきた。これで偉大な党が姿を消した」と習は述べ、「結局、真の勇気を持つ人がいなかったのだ。だれも異論をさしはさまなかった」   この習発言は「新南巡講話」と呼ばれている。毛沢東の後継者となった鄧小平が1992年に広東省で新センで経済改革を提唱した発言にちなむ。   鄧小平は「外部世界への改革開放」を進め、中国共産体制が経済自由化で繁栄を提供できなければ毛沢東主義の残滓を乗り越えられず存続が危うくなると考えていた。「豊かになることはいいこと」と本人が実際に発言していないが、この文言が本人についてまわっているが「貧困は社会主義と無関係」と実際に発言していた。   習近平が2012年講話で広東省を選んだのは偶然ではない。むしろ復古調の発言で第一期中国共産党最高指導者の路線を復活さ

056型コルベット艦を沿岸警備隊に移管する中国が狙うのは尖閣諸島はじめ各地でのグレイゾーン事態だろう。

    中国が海軍除籍の056型コルベット艦を沿岸警備任務用に改装中     第 一列島線をめぐり緊張が高まる中、中国は056型(NATO呼称 江島 Jiangdao)を人民解放軍海軍(PLAN)から 中国海警 (CCG)へ移管する作業を開始した。   対象艦は可変深度ソナーを搭載しない056型に限定され、(056A型はこれを搭載している)、艦齢8年と比較的新しい各艦で、CCGの火力が相当向上する反面、PLAN艦艇を太平洋方面で集中させる効果も生まれる。056型通算60隻目が2019年に進水ており、昨年も同型多数が就役している。   PLANの056型コルベット艦はH/PJ-26 76mm主砲一門、H/PJ-17 30mm自動砲二門、対艦ミサイル発射装置二門、HQ-10 SAM発射8セル、三重魚雷発射管装置2基を搭載し、センサーでは360型、347型レーダーを搭載している。対潜戦用ソナーは搭載せず、PLAN内で陳腐化が進んでいる。     進行中の改装は艦番号511(写真上)が対象でミサイル、魚雷発射管を除去し、LEDパネルを艦橋両側に取りつけ、警告文などの表示をめざし、退役したCCG艦艇から流用する。これだけの威力を有する艦艇が沿岸警備部隊に加わること自体がグレイゾーンになる。   小型艦といえども出自が軍艦の性能を第一列島線内で発揮する。主砲76mmで各国の沿岸警備艦艇を凌駕する。沿海域運用を想定した056型はCCGで今後活躍しそうだ。航続距離と長期間稼働性能を発揮し、火力は民間船舶ににらみを利かす。   056型は海警でどう運用されるのか 非軍事部門が運用する056型コルベットは、行動の自由度が高くなる。尖閣諸島付近含む紛争水域で威力を発揮しそうだ。海警局の活動が合法か否かにかかわらず、外国艦艇に妨害された場合は、中国メディアは自国艦を無罪とし、外国艦艇を不当な侵略者として国内外に報道しかねない。   中国がアメリカをまねて「銀河事件」*を再現する可能性もある。国際水域で外国船舶の動きを封じる、交通量の多い南シナ海の海上貿易網を脅かす、台湾のような弱い国の重要輸送路を混乱させ、本格的な軍艦が実行したら起こる結果を避けながら、相手国に要求を呑ませるのである。■   * 1993年7月23日、アメリカは入手した情報を理由に中国の貨物船「銀河」がイランへ化学兵器原料

米議会調査局が各議員に配布している南シナ海、東シナ海での米中戦略競合の現状と背景についての報告書から総括部分をご紹介します。

  米議会メンバーはこうした背景資料で勉強し、日本の国会議員は新聞記事や週刊誌報道で政府を糾弾しています。この違いは大きな結果の差を生みます。報告書は全132ページだそうです。   2021年12月12日付の議会調査局による南シナ海、東シナ海で米中戦略競合の背景と問題点に関する報告書の抜粋をお伝えする。   報告書より   ここ数年にわたり南シナ海(SCS)が米中戦略競合の舞台となっている。   中国がSCSで展開する大規模島しょ造営工事、基地整備はスプラトリー諸島でみられ、海上兵力により中国は域内のフィリピンやヴィエトナムの主張を退けており、米側では中国がSCSの実効支配を確立しようとしているとの懸念が強まっている。SCSは戦略、政治、経済各面で米国並びに同盟国協力国に重要な地点だ。   中国海上兵力は日本統治かの尖閣諸島がある東シナ海(ECS)でも米側の懸念となっており。中国は近隣地区の支配としてSCS、ECSを黄海からの延長で習っており、インド太平洋他での米国の戦略政治経済面の権益を大きく損ないかねない。   SCS、ECS双方での米中戦略競合で米国のめざす目標には以下含む内容がある。西太平洋での条約上の義務の遂行として日本、フィリピンとの安全保障条約があり、対立は平和的にに解決する原則、「力による解決」の台頭を阻むこと、航行の自由原則の堅持、中国が東アジアでの大国に台頭することを阻止すること等があり、広義の米戦略として競争力を維持しつつ対中関係を維持することがある。   米国の具体的目標となる SCS及びECSでの米中両国の戦略的競争として以下が考えられる。SCSで中国が追加の基地建設を行うこと、SCSで占拠地点の基地に人員、装備、物資を追加移動させること、SCSのスカボロー礁で人工島構築や基地建設を始めること、SCSで領有主張する地点周囲に直線基線を宣言すること、SCS上の防空識別圏(ADIZ)宣言を思いとどまらせること。中国に対し、ECS尖閣諸島における海上部隊活動を縮小または終了させ、スプラトリー諸島におけるフィリピン占有地への圧力をめざした行動を停止し、スカボロー礁またはスプラトリー諸島の周辺海域へのフィリピン漁民のアクセスを拡大し、米国と日本が定めた基準の採択を奨励する。 海洋の自由に関する米欧各国の定義を採用し、フィリピンと中国間のSCS仲裁法廷

全人類へのクリスマスプレゼントになるか。米陸軍がCOVID-SARS全ウィルスに有効なワクチン開発に成功と発表。

    2020年7月、COVID-19ワクチン研究を行うウォルター・リード陸軍研究所新型感染症対応部門の科学者 SHAWN FURY, ARMY     米 陸軍ウォルター・リード研究所は、COVID-19の変異型オミクロン、および世界中で犠牲者数百万人を出したSARS起源ウイルスすべてに有効なワクチンを開発したと数週間以内に発表する。     約2年にわたるウイルスに関する研究が成果を生んだ。▼同研究所は、2020年初頭にCOVID-19ウイルスのDNA配列決定を初めて解明した。▼ウォルター・リード感染症部門は、非常に早い段階で、既存株に加え、潜在的亜種すべてに有効なワクチンの製造に注力する方針を決定した。▼同研究所開発のスパイク・フェリチン・ナノ粒子COVID-19ワクチン(SpFN)は、今年初めに動物実験を終え、良好な結果を得た。▼同研究所感染症部門の責任者ケイヴォン・モドジャラド Kayvon Modjarrad 博士は、12月21日Defense Oneの独占インタビューで、ヒトでの第1相試験を今月終え、再び良好な結果を得て最終審査に入っていると明らかにした。▼この新型ワクチンは、第2相と第3相の試験を受ける必要がある。▼「オミクロン含む全亜種でワクチンをテストしている」(モドラジャド博士)▼12月22日、ウォルター・リード関係者は新型ワクチンは「オミクロン変種にはテストしていない」と述べたが、その後Defense Oneへ電子メールで、最近発見された変種では動物実験ではなく、臨床ヒト試験サンプルに実験室テストしている、と明らかにした。▼この「中和アッセイ」は、抗体でウイルス増殖を抑えられるかを調べるものだ。▼「これまで、すべて期待通りに進んでいる」(モジャラド)▼既存ワクチンとは異なり、ウォルター・リードのSpFNは24面のサッカーボール状タンパク質を使用する。このため、コロナウイルス株のトゲをタンパク質の各面に付着させる。▼「チーム全体そして陸軍全体にとって、ここに到達でき非常に興奮している」(モジャラド)▼ただ人体治験で予想外に時間がかかったのはワクチン未接種かつ、以前にCOVID感染がない被験者を対象に試験を行う必要があったからと同博士は説明。▼ワクチン接種率の上昇と、デルタ型オミクロン型の急速な蔓延で困難になった。▼「オミクロンウイルスから逃れ

航空防空戦力の進化に対応し、サンタクロースも防空網突破能力を整備している。

    クリスマス特集です。肩の力を抜いてください。 ヒル空軍基地(ユタ州)で、第419戦闘航空団のF-35ライトニングIIの前で写真撮影をするサンタ。同航空団は子供たちにクリスマスパーティーを毎年開催し、世界各地に展開する多忙な1年を終えた予備隊員が家族と再会する機会を提供している。2019年12月8日 (U.S. Air Force photo/Senior Airman Justin Fuchs)     6 0年もの間、NORADのサンタクロース追跡は、世界中の子どもたちにサンタクロースの領空侵犯データを提供し続けてきまた。新聞の誤植から始まったサンタさん追跡は、今では国防総省の広報活動の柱だ。サンタを防空上の脅威として扱うことで、ホリデーシーズンの伝統を軍事航空に結びつけた。サンタのトナカイが世界中に恐怖の雨を降らせることを考えると、北極方面での防衛努力の変遷を検証する価値があるのではないか。     サンタクロースはいつも空中を飛んで各家庭にプレゼントを届けていたわけではないが、19世紀半ばのアメリカのクリスマスに、空飛ぶトナカイのアイデアがすでにあった。つまり、サンタは空の領域を完全に支配していたのである。サンタの空域支配に対する最初の挑戦は、第一次世界大戦だった。第一次世界大戦中、防空技術は急速に発展し、戦闘機が登場し、空の支配に挑戦した。また、地上対空火砲の射程距離や殺傷能力も飛躍的に向上した。サンタは、飛行船と飛行機の両方を試験的に導入したが、前者は可燃性が高く、うまくいかなかった。「サンタの飛行船」は、あっという間に歴史のゴミ箱行きとなった。   第一次世界大戦後、追撃機や対空兵器に対するサンタの答えは、より高く、より速く、そして可能な限り多数の仲間を連れて飛ぶことであった。戦間期の北極戦術航空学校の教義では、装甲と重武装を施したトナカイ編隊は対空攻撃の有効範囲以上の高度で活動しながら、敵の戦闘機を追い越したり、かわしたりできると主張があった。しかし、レーダーと地上戦力の発達により、トナカイ編隊は全く通用しなくなった。   第二次世界大戦後、ジェット機やミサイル技術が発達し、様相は再び変わった。ターボジェットのトナカイが引くそりは、より高く、より速く飛ぶことができた。しかし、そりがいかに高速でも地対空ミサイルが狙えることが経験的に分かっていた。

日英共同での新型エンジン開発はF-Xがテンペスト開発に合流する一歩となるのか、それともF-Xは日本独自の事業として残るのか。IHIのXF9はどうなるのか。答えは来年以降に出てくるでしょう。

  BAE SYSTEMS 今回の合意でF-Xはさらにチームテンペストに近づく効果が出そうだ。 英 日両国から戦闘機用エンジン試作型の共同開発構想が発表され、次世代機を英国はテンペスト、日本はF-Xとして実現を目指している。今回の合意は広範な両国間防衛関係の一環で、空対空ミサイル技術の共有も含む。 英国防省(MOD)が合意に関し詳細内容を発表しており、エンジン開発を英日防衛協力の最上段に位置付けた。試作エンジン開発は年明け早々に始まり、英側は30百万ポンドを「企画、デジタル設計、革新的製造方法の開発」に投じる。 MODによれば別途200百万ポンド(およそ266.6百万ドル)で実寸大実証用エンジンシステムを製作するとあり、 ロールスロイス のフルトン工場(ブリストル市)が担当する。さらに 三菱重工業 (MHI)、 IHI と BAEシステムズ もここに加わる。 エンジンの性能面で詳細発表は出ていないが、実証エンジンが試験機に搭載されるのか、地上試験専用なのかは不明だ。またテンペスト、F-X両機が計画通りの開発となり、エンジンを共通化するのかも不明だ。両機とも双発エンジン機の想定だ。   「日本とはウィンウィンの形で世界最高峰のエンジン技術を開発できる」と将来型戦闘航空戦力の開発を英国で統括するリチャード・バーソン Richard Berthon は述べている。「共同投資で作業することで高性能エンジンシステムを通じそれぞれの国内産業を活性化し、最先端の防衛能力を立案できる。早く作業を開始し、さらなる協力について協議したい」 今回の協力合意書で英国と日本は英国がめざす戦闘航空戦略関連のその他技術要素についても共同作業を行う。同戦略の中心が有人戦闘機テンペストだ。そのテンペスト開発チームにはイタリアの国防企業 レオナルド 、ヨーロッパのミサイル共同事業体 MBDA 、英空軍、ロールスロイスで構成している。 「英日両国の産業界で総合的に技術を応用しクリーンな次世代推進方式をそれぞれが開発する戦闘機の要求に合わせ実現していく」とロールスロイスの業務開拓部長アレックス・ジーノ Alex Zino が解説している。「共同でエンジン実証を行えば世界最高水準の航空戦力の実現につながり、革新的かつ重要なエンジン技術の開発で今後の防衛部門の航空宇宙産業の基礎が生まれるので大きな意義がありま