航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Seoul Considers Industrial Benefits for F-X 3 By Amy Butler, Bradley Perrett Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com April 15, 2013 Credit: Boeing Amy Butler Washington and Bradley Perrett Seoul 韓国のF-Xフェイズ３決定が6月予定で迫ってきた。三社が競っている。 ペンタゴンから米議会にボーイングF-15サイレントイーグルあるいはロッキード・マーティンF-35を60機の韓国向け販売が公式に通告されたが、ちょうど北朝鮮が好戦的姿勢を米韓両国に示す中だった。 ボー イングはハイブリッド販売案で、F-15サイレントイーグルを海外向けサブシステムの軍事販売対象からはずし、販売価格を非開示とする。サブシステムとし てAESAレーダー、赤外線捜索追跡補足装置、保安対策無線装置、高性能ディスプレイとミッション立案システムおよび空中GPS受信機で24.08億ドル かかるという。同機コンセプトが発表された2009年時点でサイレントイーグル新造機単価は1億ドルとしていた。 こ れに対しロッキード・マーティン提示額は108億ドルで、機体、プラットアンドホイットニーF135エンジン（予備9基含む）、３Fソフトウェアパッケー ジを提供する。３Fは米空軍仕様で以前の３Iより兵器運用、攻撃能力が増大する。３Iは海外向けにパッケージで最初の世代。 三 番手ユーロファイター・タイフーンで韓国の決断に影響を与える要素として韓国航空宇宙産業Korean Aerospace Industries (KAI) が48機の生産、あるいは最低限組み立てを希望している、と消息筋が伝えている。同社はサイレントイーグルでも一定の関与を保証されている。現在同社は F-15Kの主要組立てを実施している。 F-35でも韓国はウィングボックスおよび尾翼表面の生産を担当する可能性があるとロッキード・マーティンは言う。同社は日本とも国内生産の範囲どこまでを認めるか協議中。日本は生産ラインを設置するが、韓国を求めていない。 設計が新

                            U.S. Army Seeks $5 Billion For Aircraft By John M. Doyle jmdoyle52@gmail.com aviationweek.com April 10, 2013 Credit: U.S. Army 米陸軍から総額50億ドルでヘリコプター機材の更新ならびに大型・小型の無人機を取得する2014年度案が4月10日に発表された。 国防総省全体の2014年度予算要求5,266億ドルのうち陸軍分は1,297億ドルで、調達、開発、研究、試験、評価業務は18％相当で239億ドルしかない。隊員人件費が最大で44%566億ドル相当になっている。 .陸軍の予算要求でも海外作戦の数字は明らかにしていない。主にアフガニスタン関連だ。付随文書で基本要求額は17億ドルで、2013年比約7%減とわかる。航空機調達が2014年予算要求で最大項目で、50億ドル規模だ。昨年度要求額は58.5億ドルであった。 内 容では12.3億ドルでUH-60 ブラックホークヘリコプター65機を新規調達（うち41機はUH-60M多用途仕様、21機はH-60M救命搬送仕様）、10.5億ドルでCH-47Fチ ヌーク輸送ヘリ6機を新造、10機は喪失機の補充用、22機は既存機体の改修として調達する。 両機種とも複数年度調達なので「生産基盤に安定度が生み、予算の節約にもなる」と陸軍から説明があった。 今 回の予算要求では1.84億ドルでOH-58カイオワワォーリアーKiowa WarriorsのD型からF型への転換も含まれ、武装偵察能力を安価に向上できる。8.13億ドルでブロックIIIのAH-64アパッチ攻撃ヘリコプ ター42機の再製造もあり、新規製造よりも17百万ドル節約できる上、再製造機体にはネットをフル活用する能力が付与され、飛行中の無人機を自由に制御で きる。また96百万ドルで州軍にUH-72AラコータLakota軽量多用途ヘリ合計10機を調達するが、今回が同機の最終調達になる。 無 人機では5.5億ドルでMQ-1グレイイーグルGray Eagle15機を新規調達し、地上制御ステーション複数と衛星通信ターミナル複数も導入するほか、戦闘喪失機材の補充4機

                            Bell Unveils Third-Gen Tiltrotor Concept By Anthony Osborne tony_osborne@aviationweek.com aviationweek.com April 10, 2013 Credit: Credit: Bell Helicopter ベルヘリコプター はV-22オスプレイの知見を第三世代ティルトローター機に取込み、米陸軍の将来型垂直離陸機Future Vertical Lift 構想に提案する。 V- 280ヴァラーValorは今週開かれた全米陸軍航空協会大会で披露された新型機で陸軍の中型機の要求水準に答えるもの。UH-60ブラックホークやAH-64ア パッチといった多用途ヘリ、攻撃ヘリ約4,000機の後継需要を見込む。ベルはティルトローター機の速度、航続距離、生産性での優位性を強調する。 新 設計で目を引くのはエンジンだ。傾斜ポッド内に搭載せず、エンジンはローターと常に水平位置に固定され、推進システムを傾斜ポッドに格納する。ベルによる とこの構成で機体側面ドアからの兵員の出入り安全度が高まるとともに敵地接近時の銃発射の有効範囲が広がる。同時に各角度でのエンジン作動の保証手続きが 不要となり開発リスクも低下する。V-280ではローターディスクの負担を減らし、ダウンウォッシュ吹き下ろしの量も減る。 .開発費用削減の鍵はティルトローター機構の簡略化。V-280ではオスプレイの後退翼に対し直線翼を採用。さらにベルがセルカーボンコアLarge Cell Carbon Core technologyと呼ぶ技術で主翼を一枚の構造で製造する予定だ。 このためV-280にオスプレイの主翼折りたたみ機構はつかない。航続距離は2,100 mi.以上とされ、海外展開のニーズにこたえる。 「太平洋地区へのシフトがあり、作戦範囲を広げながら、小規模部隊の展開が前提となる中で、これは戦力を増強させる性能です」（ベル社FVL担当重役キース・フレイルKeith Flail） ベルは機体二種類を想定し、多用途型は乗員4名・搭乗者11名、攻撃型はAH-64アパッチの後継機種をねらう。想像図で攻撃型は精密誘導兵器を機体ペ

U.S. Navy Planning Gulf Deployment For Laser Weapon By Graham Warwick Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com April 09, 2013 試作型レーザー兵器が個艦防衛手段としてアラビア湾の米海軍艦船に搭載され、実証実験を行う。 レーザー兵器システムLaser Weapon System (LaWS) はドック型揚陸輸送艦USS Ponce (LPD-15)の6ヶ月の実戦配備中に実証を行い、同時に襲撃艇や無人機を対象に実戦対応する。 LaWSは海軍水上戦センターNaval Surface Warfare Centerのダールグレン支部が中心となり産業界チームで開発した。イージス駆逐艦USS Dewey　（DDG-105)で公試を昨夏に実施しており、三回の試射で三機のUAVを撃墜した。 工業用ファイバーレーザー技術を元にしたLaWSが選定されたのは高エネルギーレーザー照射技術として成熟度が一番高いため、と海軍技術開発のトップ、マシュー・クランダー少将Rear Adm. Matthew Klunderは明かす。 海軍研究部Office of Naval Research (ONR)の革新的海軍装備開発の第二段階として、産業界チームは量産型高エネルギーレーザー兵器システムの開発研究を始めている。 LaWS試験はチャイナ・レイク海軍航空基地近隣の砂漠で開始し、カリフォーニア沿岸沖のサン・ニコラス島付近でも行っている。 駆逐艦デューイではヘリコプター甲板にシステムを設置し、単独運用した。三回の撃墜成功は「UAV相手に12回発射12回撃墜に相当」とクランダー少将は解説する。 揚陸艦ポンスでは艦内の戦闘統制システムに統合し、近接戦闘システム（CIWS)のセンサー、操作卓と一体になる、とトーマス・エクレス少将Rear Adm. Thomas Eccles（海軍海上システムズコマンドで海軍システム技術主任技官兼次席司令官）は語る。 出 力規模は秘密だがLaWSは「産業用レーザーとほぼ同程度」in the ballpark of industrial lasersとエ

First B-2 surpasses 7,000 flight hours 米空軍公式ホームページよりhttp://www.af.mil/news/story.asp?id=123343279 Posted 4/5/2013 by Senior Airman Brigitte N. Brantley 509th Bomb Wing Public Affairs 4/5/2013 - ホワイトマン空軍基地（ミズーリ州）-- B-2スピリットの同基地配属は1996年7月に開始され、以来同機のステルス性および強力な火力が世界中で威力を発揮してきた。 そのうちの一機、スピリットオブフロリダが4月1日現在で飛行時間が7,000台を超えた。 「今回の大台達成は第131および第509爆撃隊の男女が日日のB-2ミッションに費やす努力関心の証です。今回の達成の裏には昼夜問わず隊員が献身的に努力している事実があります」とマイケル・パイバン中佐第131業務グループ司令官はコメントしている。 燃料搭載量167千ポンドで40千ポンドのペイロードを有する同機は多用途重爆撃機として事実上制約を受けることなく飛行できる。航続距離、精密度、ステルス性、ペイロードを兼ね備えた機体は他に存在しない。 B-2は現在20機しか稼働していないが、そのうち一機であるスピリットオブフロリダは通常兵装、核兵装両用の運用が可能で、アメリカの権益を常時、どの場所においても擁護すべく常時稼働可能な状態に維持されている。 同機を常時稼働状態に維持している機付長や実際に同機を操縦するパイロットにとって7,000時間達成はこれまでの大きな努力の結果である。 「B- 2を飛行可能な状態に維持していることには大きな誇りを感じます。これだけの威力を有する機体を相手に仕事をするのは光栄で、機体の健康状態の裏には機付 長や整備員がどれだけ多くの時間と労力をかけており、だからこそいつでも離陸ができる状態になっているのです」と第13航空機整備中隊でスピリットオブフ ロリダを担当するケント・セジウィック三等軍曹Staff Sgt. Kent Sedgwickは語ってくれた。 またセジウィック軍曹は同機が累計5,000時間でも2007年5月に一番乗り、6,000時間でも2010年

North Korea Begins Work To Restart Nuclear Facility By David Eshel Source: AWIN First aviationweek.com April 04, 2013 Credit: ImageSat International イスラエル企業 ImageSat International が公開した商用衛星写真を見ると北朝鮮は寧辺ヨンビョンYongbyonの軽水炉施設で新たな建設作業を開始していることがわかる。 北朝鮮からは今週になり原子炉運転を再開するとの声明が出ているが、画像を見ると建設作業は実際には2月初旬から3月末の間に始まっていることが分り、声明発表より相当前出会ったことが明らかだ。原子炉では一年あれば核兵器単数の製作に十分なプルトニウムを確保できる。 原 子炉運転再開に必要なのは現時点で利用できない二次冷却システムの回復だ。北朝鮮の原子力エネルギー総局 General Department of Atomic Energy内部の未確認筋によるとウラニウム濃縮作業はただちに開始され、黒鉛を減速材に使う5メガワット級の原子炉からプルトニウムを含む使用済み燃 料が産出されるはずという。 一 方で2月初旬に撮影した画像では同原子炉現場ではほとんど活動が見られていなかったが、3月末撮影画像では道路に沿って建設作業が展開されており、原子炉 建屋の後方まで広がっている。また現地では何らかの掘削作業も見られ、撤去済みの補助冷却施設に代わるものを準備しているとみられる。 ImageSat International N.V.は高解像度地球表面画像を提供する民間会社で、独自に地球遠隔観測衛星Earth Remote Observation Satellite (EROS)を運用している。■

Analysts Pessimistic About Pentagon Contraction By Jen DiMascio Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com April 01, 2013 Credit: Northrop Grumman 昨年度予算が米国防筋に厳しい内容だったとしたら,これから始まる新年度はもっと厳しい内容になる。 2013 年度予算がやっと議会で固まってきた。大統領による予算要求は二ヶ月も日程から遅れており、各議員は合意形成には程遠い。このためペンタゴンは今年は 460億ドルの予算削減を受け、来年もこのまま議会内で税制をめぐる意見対立が解けないと同額の削減となる公算が高い。報道によるとまもなく提出される 2014年度予算案ではこの削減は織り込んでいないらしい。 在ワシントンの国防アナリスト陣では次の共通認識が生まれている。軍は国防支出の定期的な削減サイクルの中にあり、ペンタゴンに状況をうまく切り抜ける力があるとは誰も見ていない。 予算削減から強制削減という一種の罰則規定の発動となるか、それを回避する合意が形成されるとしても大統領が2012年に打ち出した米軍の欧州からアジアへのシフト移動という戦略がすでに見直され始めている。 ” この検討結果は5月末に出る予定で、マーティン・デンプシー大将Gen. Martin Dempsey（統合参謀本部議長）からはすでに当初の予想を修正する動きが出ている。「想定条件を見直して、わが国の求める野心をわが国の身の丈にあっ た内容に合わせる必要があります」と同大将は戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studiesでのスピーチで語っている。「これは行動の量を減らすこと、でも行動の質を落とすことではありません」 この検討作業は「戦略的選択と統制の検討」として、来年の四年毎国防体制見直しと2015年度予算に反映されるという。 た だし、この検討作業結果は現政権による予算要求内容と相矛盾する可能性があり、予算要求が4月中に予想されている中、要求そのものを陳腐なものにしてしま うことになるかもしれない。予算要求