航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

U.S., Japan navies conduct war games near Guam By David Larter, Navy Times　 5:42 p.m. EST January 21, 2016 (Photo: MC2 Christian Senyk/Navy) http://www.navytimes.com/story/military/2016/01/21/us-navy-japan-war-games-guam-shinzo-abe/79125144/ グアム島近くで日米共同海軍演習が展開中で、日米同盟関係の深化を示している。 米海軍駆逐艦マスティンとマッキャンベルが海上自衛隊と対潜戦、接近する戦闘機への対処訓練を実施していると1月20日に報道発表があった。 演習には哨戒機、EA-18Gグラウラー編隊、潜水艦1隻が参加している。報道発表では潜水艦の所属は明示していない。 グアム演習はGUAMEXの名称で海上自衛隊と毎年実施している。日本は安全保障上でこれまでより積極的な役割を果たしている。背景には中国が南シナ海で人工島を建設したり、東シナ海で防空識別圏を設定するなど挑発を繰り返していることがある。 日本は憲法解釈を変更し、安全保障を巡る状況の変化に対応し、米国含む各国軍との戦闘作戦に参画することが可能になった。 海上自衛隊関係者からは米海軍と共同で南シナ海のパトロールを開始したいとの発言があった。中国は海軍力を整備しており、国際海域を自国領土と主張し、衝突の可能性を自ら作っているというのが米国の見方だ。 第二次大戦終結により日本国憲法は軍事力の行使は自衛のためと限定してきた。これは帝国時代の日本が近隣諸国を軍事力で征服してきたことの反動だ。 ただし今日の日本は世界有数規模の海軍兵力を有しており、120隻を有し、駆逐艦、水陸両用艦、攻撃潜水艦等を運用する。海上自衛隊が日本に配備している前方配備空母打撃群含む米艦船や各国部隊と共同作戦する日がやってきそうだ。■

前回取り上げた人体強化兵士の話題ですが、次第に内容が判明してきました。正規軍はともかくテロ集団がこの技術を使えばどどんな惨事が発生するか、考えるだに恐ろしいことになります。記事で言うような国際会議で議論したとしても平気で無視する勢力が出るはずですから大変なことになりそうです。 ‘The Terminator Conundrum:’ VCJCS Selva On Thinking Weapons By Colin Clark on January 21, 2016 at 6:04 PM http://breakingdefense.com/2016/01/the-terminator-conundrum-vcjcs-selva-on-thinking-weapons/ Terminator army from Terminator 3: Rise of the Machines Credit: Warner Bros. WASHINGTON: 統合参謀本部副議長がインテリジェント兵器や強化型兵士の使用について国際議論が必要だと主張している。 「どこで線を引くのか、また誰が先に一線を越えるのか」とポール・セルヴァ大将は発言。マイクロエレクトロニクスの人体埋め込みの可能性をさしている。「人間としてこの一線を越える日がくるのか。そしてその実施にはじめて踏み切るのはだれか。これはきわめて倫理的な疑問だ」 ペンタゴンは強化装甲、人工知能、超小型センサー、インテリジェント装具の開発に懸命であり、記者はセルヴァ大将に米国も同じ方向に進むのかとたずねてみた。 実用化すれば兵士の能力は向上し、より早く走り、より高くジャンプし、暗闇でも目視でき、電子情報を収集し、長期間覚醒したままでいられる。 これに対しセルヴァはロシアや中国に対抗して技術面で「大胆な変革」が必要としつつ、米軍がこの技術を先に実用化すれば人間性を問う「深刻な結果」を招くと慎重な姿勢だ。 Gen. Paul Selva この技術は倫理人道上のみならず法律上も問題となる。映画ターミネーターのスカイネットを思い起こしてもらいたい。自ら考える兵器が人の命令とは別に勝手に作動したらどうなるか。セルヴァ大将は国際社会でこの問題を議題にすべきで国際法で認められる範囲内で成

一見どうでもいいニュースに聞こえますが、重要なのはT－50 PAKFAが実戦化するのが2020年代以降にずれこむということで、原油価格低迷もありロシア経済がすでに低迷していると示唆していることです。 Russia Places New Order For 50 Su-35S Fighters Jan 12, 2016 Maxim Pyadushkin | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/russia-places-new-order-50-su-35s-fighters Sukhoi-35S: Aleksander Markin MOSCOW — ロシア空軍はスホイ-35Sを50機以上、1,000億ルーブル（14億ドル）で発注する。ロシア業界筋関係者が伝えてきた。. 調達契約は昨年夏に調印済みと、スホイ親会社の合同航空機会社（UAC)の代表がAviation Weekに明かした。別の教会筋が経済日刊紙Vedomosti に発注の最終決定が遅れたのはロシア政府の2016年度予算の道筋がはっきりしなかったためだという。予算は12月中旬にやっとプーチン大統領が署名して発効した。 合同航空機代表によれば戦闘機は今年から年間10機のペースで引き渡すという。 単座型Su-35はSu-27フランカーの系列に属する最新型。以前のフランカー各型と比べるとエンジンが強力なNPOサトゥルンAL-41F-1Sに換装され、推力ベクトル制御と完全デジタル装備が特徴で、ティコミノフNIIPイルビス式フェイズドアレイレーダーも搭載される。ハードポイントは12箇所あり合計で8トンまでの兵装を搭載する。 ロシア空軍はまず2009年にSu-35Sを48機発注しており、二年後に初号機が就役し、最終号機が昨年納入されたばかりだ。ロシア国防省の発表ではコモソモルスクオナムールの組立工場からカムチャツカ地方までフェリーフライトを今週実施したという。ロシア極東には拠点基地プリモリエがありそこまで移動した。 Su-35はロシア軍にとって同じスホイのT-50代後世代戦闘機が登場するまでのつなぎの扱いだ。T-50の第一線配備は2020年より先になる模様で、ロシ

台湾に新政権が誕生し、中国の軍事力に台湾がどのように対抗していくのかが注目されます。まず中古ハリヤーの調達の可能性ですが、台湾は乗り気ではないようですね。どうせ導入するならF-35Bがほしいということですが、実現すれば米海兵隊につづき二番目のユーザーになるのですが、実現の可能性はどうなのでしょう。それにしても北京の圧力は米企業にも相当利いているようです。 Despite Pressures From China, Taiwan Might Procure Harriers By Wendell Minnick 5:15 p.m. EST January 16, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2016/01/16/despite-pressures-china-taiwan-might-procure-harriers/78733284/ TAIPEI — 台湾にＡＶ-8ハリヤー取得の可能性が出てきた。米海兵隊がＦ-35Ｂへの機種転換を始めたためで米政府筋が認めた。 ハリヤー各機は国防総省の余剰国攻防装備 Excess Defense Articles (EDA)　として国防安全保障協力庁を通じ提供される。 台湾は垂直短距離離着陸（Ｖ/ＳＴＯＬ）機を求めており、ＡＶ-8はこれに答える選択になる。有事には中国は台湾の各空軍基地を開戦数時間以内に破壊すると見られ、短距離弾道ミサイル1,400発を準備しているとの推定がある。そこでハリヤーのV/STOL能力があれば台湾空軍は内陸から航空作戦を継続できる。 だが台湾空軍はAV-8に前向きではなく、むしろF-35B導入を希望している。 台湾の国防部報道官は超音速飛行、STOVL能力、ステルス性、見通し線外対応能力を持った機体が必要とし、AV-8も選択肢だが、「機体が老朽化しており、性能は今後の作戦要求に合致しない」と評した。 V/STOL能力除くとハリヤーは亜音速機で、空対空戦能力が欠如していると台湾空軍の将官が述べている。「能力が限られているため台湾は同機を導入しないのではないか。改修コストも高く、支援補給も大変だ」 台湾在住の国防専門家Erich ShihはAV-8調達

今のところ第六世代戦闘機（この用語が正しいのでしょうか）について中身が一番伝わってくるのがノースロップ・グラマンのようです。生き残りをかけて次期戦闘機事業の獲得を狙っているようです。今回の内容からは同社の目指す方向が見えてきます。 Northrop Lays Out Vision for ‘Cyber Resilient’ Next-Gen Fighter Lara Seligman 12:51 p.m. EST January 15, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2016/01/15/northrop-cyber-resilient-next-gen-fighter/78833308/ (Photo: Northrop Grumman) PALMDALE, Calif — ノースロップ・グラマンはF-35共用打撃戦闘機事業に参画しながら、次世代の機体構想を練っている。 ノースロップで航空宇宙部門を統率するトム・ヴァイス社長は長距離無人戦闘機構想を今週発表して、レーザー兵器と高性能「サイバー回復力」 “cyber resiliency” を搭載し、今よりネット化が進む2030年代の脅威対象に対抗する構想だという。 ペンタゴンは第六世代戦闘機の初期構想作成にとりかかっており、空軍F-22と海軍のF/A-18の後継機づくりを2030年代の想定で進める。昨年はじめに空軍は将来の航空優越性確保に必要な技術要素の検討作業を開始している。 産業界も次の競作の準備を開始した。ロッキード・マーティンは第五世代戦闘機F-35で主契約企業だが、次代の戦闘機構想の作成にとりかかったと伝えられ、ボーイングはこっそりとモックアップ案数例を発表している。 ノースロップはF-35で協力企業であり同時に第六世代戦闘機では主契約企業の地位をめざすとヴァイス社長は報道陣に1月14日話している。同社は次世代戦闘機の性能指標の決定を目指した研究を始めていると同社で技術研究と高度設計事業を担当するクリス・ヘルナンデスが述べている。 ヴァイス社長発言は同社が主催したカリフォーニア州の同社施設査察旅行ででたもの。Defense Newsは

Opinion: Keeping F-35, Bomber Contractors’ Feet To The Fire Jan 8, 2016 Daniel Z. Katz | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-keeping-f-35-bomber-contractors-feet-fire F-15E後継機需要をてこにF-35とLRS-B両事業で競争圧力をかけておくことが可能なはずだ。 Credit: USAF Airman 1st Class Joshua Kleinholz 経済学では競争があれば最低価格で最高の製品が手に入ると教える。残念ながら軍用機調達の世界ではこれはあてはまらないようだ。米軍最大の調達事業はF-35共用打撃戦闘機（ロッキード・マーティン）と長距離打撃爆撃機（LRS-B)（ノースロップ・グラマン）だが今後20年以上にわたり、競争状態は発生しない見込みだ。 しかし両事業で競争の圧力をかけることは可能。F-15Eストライク・イーグルの後継機問題により、上記大型事業二件でも費用を最小限に抑え、最大の性能を実現させる効果が生まれる。 だがペンタゴンがこれだけの効果を最初から実現できるだろうか。国防総省がまず期待するのは技術開発・生産準備檀家で、単一契約企業体を選定し、提案書通りの技術を実現する段階だ。生産関連契約多数が成立すると別の契約企業が入り込んできて作業進展が遅れるとこけおどしをかける。 契約の仕組みで知恵を使えば契約企業の実績が悪くても影響を緩和できるはずだ。ただし一定の限度までだが。業界内で競争状態が製造期間中ずっと存在すればその結果で高い製品品質と低価格が実現する前例は僅かだが存在する。米会計検査院はF-16で二番目のエンジン選択肢を準備したことで納税者の負担は2割も減ったと確認している。 残念ながらF-35、LRS-Bのいずれにも競争状態はないままだ。F-35では日程からの遅れは6年分になっており、機体単価はほぼ5割上昇したが空軍のF-16、海兵隊のAV-8Bそれぞれで他に選択肢はなく、海軍も有人戦闘機でステルス機の選択肢がない。LRS-Bの方ではもう少しまと

これは微妙な問題です。米海軍水兵の解放ばかりが注目されていますが、議員先生がいうような秘密装備がそのままイランの手に入ったのか、それともそもそもそんな装備が搭載されていなかったのか、議論を呼びそうです。 Lawmaker to Pentagon: Did Iran Seizure of US Navy Boat Net Classified Tech? By Joe Gould and David Larter, Defense News 4:23 p.m. EST January 13, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/2016/01/13/lawmaker-pentagon-did-iran-seizure-us-navy-boat-net-classified-tech/78750184/ WASHINGTON — 米下院軍事員会の委員一名がペンタゴンに対し米海軍艦船及び乗員がイランに拿捕された際に艇内の機密装備品をイランが入手したのかを調査報告するよう求めている。 ダンカン・ハンター議員はイラク戦の従軍した元海兵隊員で、「テロリストを支援」するイランは米国にとって脅威対象国だが今回の事件で米国の暗号関連機器、衛星通信機器、センサー、ジャマーにアクセスしていると述べた。米海軍の警備艇２隻にイランは乗り込んできた。 「イランが手を付けていないと考える向きはないはず」とハンター議員（共、カリフォーニア）は述べた。「乗員が無事解放されたのは嬉しいが、イラン軍が各艇にに何もせずに停泊させていたはずがない。技術をリバース・エンジニアリングされるか、コピーされるのではないか」 １３日午前にイランは米水兵合計１０名を解放した。河川用舟艇２隻がイラン海域に入り込み拿捕されて交渉が１６時間も続いていた。 解放はイランと米第五艦隊（在バーレーン）が発表した。乗員はファルシ島を現地時間１１：４５に河川用強襲艇に分乗し出発し、軍用機が回収したと発表。 イランは２隻がイラン領ファルシ島でイランの活動を「嗅ぎまわっていた」と非難している。同島はイランのエリート準軍事部隊の基地で、１０名は同地で一夜を過ごした。 イラン軍は司令艇からGPS装置を押収したとの報道がある