航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

先にお伝えしたF-15の台湾リース構想にはさっそく皆さんも反応していますが、さらに詳しい分析記事が出ましたのでご紹介します。ハリアーの取得というオプションは以前も出ていた気がしますが、イーグル+ハリアーの組み合わせが実現すれば台湾は相当強力になりますから、北京は何としても阻止ししょうとするでしょう。 The United States Could Offer Taiwan Leased F-15C Eagles According To Report 米国が台湾にF-15Cイーグルをリース方式で提供可能との検討結果 Taiwan wants the F-35B but second-hand leased F-15Cs could give the country a boost in air power without setting off a geopolitical storm. 台湾が欲しいのはF-35Bだが中古F-15Cでも空軍力は相当増強できしかも地政学上の波紋は起こさない BY TYLER ROGOWAY MARCH 19, 2018 TYLER ROGOWAY http://www.thedrive.com/the-war-zone/19411/the-united-states-could-offer-taiwan-leased-f-15c-eagles-according-to-report 台 湾がほしいのはＦ-35とくに固定翼機では不可能な分散基地から運用できるＦ-35Ｂなのは公然の秘密だが、オバマ政権は台湾のＦ-16購入要請でさえ却下した。仕方なく台湾はＦ-16Ａ旧型を新鋭機に近い形に改修せざるをえなかった。トランプ政権は米台関係を書き直したいというが、Ｆ-35は簡単に入手させないだろう。だが使用済みＦ-15Ｃイーグルのリース契約なら可能性はある。 習近平に媚びて北朝鮮対決の手助けを求めることは最初から明らかなトランプ政権は台湾の取扱いについては何ら計画がないままだ。トランプは旅行法案に今週署名し米政府関係者の台湾直接訪問を勧奨することとなったが、これで中国が怒りをあらわにし米台間の軍事関係強化に警告を出している。だが二国関係の変化で米国は高性能装備を台湾に提示することになりそうだ。

期待にこたえられなかった装備シリーズ②はドイツのヘンシェルHs129対戦車攻撃機です。コンセプトはいいのですが、優秀なエンジンは戦闘機優先で使えずフランス製の非力エンジンを搭載しましたが、登場のタイミングが悪くあと数年前に供用開始していれば話はかわっていたでしょう。ヘンシェルと言う会社には航空機部門はあまり重要ではなかったようです。 The Hs 129 Was Supposed to Be the A-10 of World War II　 Hs 129は第二次大戦時のA-10をめざしたがエンジンの性能不足と官僚統制のまずさで傑作機になれなかった Bad engines and poor management doomed the German ground-attacker March 21, 2016 Paul Richard Huard http://warisboring.com/the-hs-129-was-supposed-to-the-a-10-of-world-war-ii/ ヘ ンシェル Hs 129は一見すると完璧な対地攻撃機に見える。 双発で強力な装甲を施したコックピットはパイロットを小火器銃弾から守る。同機は当時最大級の機関砲を前方発射する設計だった。 Hs 129はドイツ空軍の究極の戦車キラーとなりソ連Ｔ-34戦車を上空から葬るはずだった。言い換えると第二次大戦版のＡ-10ウォートホグになったはずだ。 一つだけ問題があった。Hs 129の性能だ。原型のHs 129 A-1の性能が低すぎてドイツ空軍も受領を拒否したほどだ。 Hs 129はウォートホグではない。失敗作だった。 ただし同機は航空史上で特異な位置につく。ジェット戦闘機や弾道ミサイルまで製造したドイツ技術でも失敗作があることがわかるからだ。 「Hs 129はその時点でのＡ-10を目指したもののその目的は果たせなかった」とジョン・リトル（シアトルの航空機博物館学芸員）が語る。「Ａ-10は低速ながら操縦性が高く戦車を狙い撃ちしてパイロットは生還できる」 「Hs 129は再設計し強力なエンジンに換装し低速性能を強化しながら操縦性を高めて標的を視認しやすくするべきだった」とリトルは述べる。「ドイツ空軍には残念ながらHs 129の必要

台湾向けＦ-15リース案が浮上。実現すれば中国本土近くにイーグル展開へ By: Staff Sgt. Christopher Hubenthal [Public domain],  via Wikimedia Commons 台湾のＵｐ Ｍｅｄｉａが3月19日報じたところによると米政府からリース方式でＦ-15を台湾に提供する提案が入ったという。 成立すれば米台両国にウィンウィンの結果が生れる。米国はイーグルを台湾に売却することに消極的で台湾は新造Ｆ-15を多数購入する財政負担を回避できるからだ。 提案では機体寿命がまだ半分残る機材を改修し新型ミッションコンピュータや火器管制レーダーを搭載する。. 台湾はＴ-38高等練習機を40機リースし、ノックス級フリゲート艦でもリース提供を受けたことがある。 詳細がわかりませんが、本当なら販売ではないのでレトリックで中国も文句はいえないわけです。しかし米空軍の老朽機材をリースするのでしょうか。新造機体だとまだいつになるかわかりません。いずれにせよ中国は神経質になるでしょうね。

緊張緩和は韓国軍ではだれも信じていないのでしょうが、政府や国民が誤った考え方を強めているため「国民感情第一」の韓国では軍も大きな声を出せないのでしょう。大きな間違いでないことを祈るばかりです。前政権のすべてを否定したい現政権はなんでもいいから材料をさがしているのでしょう。実に非生産的な動きです。韓国聯合通信の記事です。 No hype expected for S. Korea's first F-35A stealth jet　韓国向けF-35A一号機では控えめな祝い方になりそう A photo provided by Lockheed Martin of an F-35A (Yonhap) 2018/03/17 10:10 http://english.yonhapnews.co.kr/news/2018/03/17/0200000000AEN20180317000800315.html SEOUL, March 17 (Yonhap) -- 韓国はＦ-35Ａステルス戦闘機の韓国向け一号機ロールアウト式典は控えめに行うようだ。半島情勢に緊張緩和ムードがあることとロッキード・マーティン案件で汚職の疑いが出てきたことがあると防衛筋が指摘した。 韓国空軍は参謀次長Lee Sung-yong中将をテキサス州フォートワースの同社組立工場で3月28日に開く式典に派遣する。当初は空軍参謀総長Lee Wang-keun大将が参加すると見られていた。 国防調達事業庁 (DAPA)のJeon Jei-guk長官も式典に参列しないのは日程が合わないためと同庁は説明。 DAPAは韓国報道陣をソウルから現地へ招待する予定を取りやめた。 安全保障情勢がここにきて変化していることを指摘する筋がある。南北朝鮮の首脳会談とともにドナルド・トランプ大統領も金正恩との会談に合意している。昨年中の軍事緊張感と大違いだ。 さらにロッキードとの契約では贈収賄汚職があったと見る向きが多い。朴槿恵前政権の関与が疑われている。 韓国は2014年にF-35Aの40機調達を決めた 。■

スプートニック 人工衛星 打ち上げ成功ででソ連に先を越された米国は大きなショックを受け科学技術の総合力を高めようとDARPAが生まれたのですが、いつもDARPA発表のプロジェクトは時代の先を狙い突飛な内容がいっぱいで楽しませてくれます。今回は生物学分野にも研究の焦点があることがわかりましたが内容はよくわかりません。ただ中国がDNAデータベースを全国民対象に構築するのは別の目的がある気がします。人体改造によるスーパー兵士製造の話は前からロシア、中国から聞こえてきますね。倫理上の制約がない両国だからこそ実現してもおかしくない構想です 。 Credit: Skybox   DARPA At 60 Still Working To Prevent More ‘Sputnik Moments’　DARPA創立60年、「スプートニクショック」再来の予防に努める Mar 8, 2018 Graham Warwick | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/future-aerospace/darpa-60-still-working-prevent-more-sputnik-moments 1 958年、ロシアがスプートニク人工衛星を打ち上げた余韻の中、米国は先端研究プロジェクト庁を発足させ「技術面での奇襲攻撃」を防止しつつ米国技術の進展を進めることとした。以後60年がたちDARPAの活動する世界では軍事競合国のみならず民生市場からも奇襲攻撃を受ける可能性がある。 　民生電子産業、バイオ技術、人工知能（AI)等で開発の進展が早く悪用の可能性があることをDARPAは警戒し、ロシアや中国が極超音速兵器、電子戦、宇宙戦で進展を見せていることも懸念材料だ。 　プーチン大統領が発表した新型核兵器・極超音速兵器への防衛手段の開発はDARPAの担当範囲ではない。ミサイル防衛庁（MDA)の担当だとDARPA長官スティーヴ・ウォーカー Steve Walker は語る。だがDARPAも米国で極超音速兵器開発を提唱してMDAにロシアや中国技術の性能情報すべてを提供しているのも事実だ。 　「DARPAは極超音速技術を以前から研究している」「昨春に国防副長官に面会し米

北朝鮮唯一のエアラインの話題ですが、涙ぐましい企業努力ともいえるのですが空軍と直結しているとなれば同社を助ける真似はできませんね。制裁措置が効果を上げているのか、軍と民生経済が一体化しつつあると見るべきなのでしょうか。ターミナル1と同時掲載にします。ＡＰ通信の記事です。 Canned soup may be fueling North Korea's air force 缶詰スープが北朝鮮空軍を支えているのかも Eric Talmadge Associated Press Mar. 15, 03:11 PM http://www.wearethemighty.com/news/canned-soup-may-be-fueling-north-koreas-air-force 北 朝鮮空軍は缶スープを売ったりタクシー収入で滑走路を改修しているのか。 最も厳しい制裁を受ける北朝鮮でどうもこの答えはイェスのようだ。そこから金正恩の下で経済がどうなっているかが見えてくる。 北朝鮮では軍と民生部門の間の線はか細い。もともと少ない財政は軍が先に確保し部隊がレストラン、農場さらに航空会社も経営する。 高麗航空 Air Koryo は単なるエアラインでははい。 ここ数年で同国で最も著名な消費者向けブランドになった。 運行機材は十数機のみで路線も中国とロシア極東部しかないが北朝鮮にとって頼りがいのなる稼ぎ手になっているとは信じられないほどだ。同時に国家の威信の象徴であり外部世界へのライフラインとして人員と貨物を運んでいる。 高麗航空は平壌市内にガソリンスタンドと洗車場を経営するほか、タクシー車両を運航し、小売店舗数軒も経営する。市内にでは高級地区の 普通 江 Potonggangデパートには高麗航空ブランドの製品が酒からコークに似た清涼飲料水や各種缶詰まであり、キジスープや桃がある。 Air Koryo about to push-back for Pyongyang. (Photo by Mark Fahey) 同社は北朝鮮経済の現状を反映しており、北朝鮮は今でも社会主義で技術的には中央統制型だが金正恩が資本主義型起業に迅速に変化させている。 一般大衆レベルでは露店や小規模市場が普通にある。高級部門では国営

中国が香港で何をしているかを見れば中国の言うきれいごとと実態の乖離は醜いばかりに写ります。自由と独立を守るためには負担と犠牲が必要で70年余も海峡を挟んで独立を維持している台湾はすごいのですが、中国との格差が広がる一方で焦りを見せ始めています。日本では台湾に心情的に近さを感じる傾向がありますが、観光や文化だけではなく地政学的な「常識」が必要で、中国のめざす支配に対抗するためにも台湾の位置は極めて重要です。この問題を解決するには「一つの中国」を反故にすればよいのですが、北京がこれを一番警戒しているのは弱みだと分かっているからですね。台湾として認知すればよいのですが、どうなりますでしょうか。 Panel: Taiwan Looking More to Japan, U.S. for Economic, Security Support　台湾は日米両国に経済、安全保障両面の支援強化を期待 By: John Grady March 13, 2018 1:27 PM https://news.usni.org/2018/03/13/panel-taiwan-looking-japan-u-s-economic-security-support 武 力をちらつかせる中国から台湾を守ることは日米両国で高優先政策であると専門家の意見が一致した。戦略国際研究センター（CSIS)で退役海将吉田正則が安全保障と経済両面で「より多くの協力を差し伸べる」べきと主張し、日本政府が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一部だとした。 吉田氏は台湾海軍が米国建造艦船や米国製軍用機を運用しており日本、米国と相互運用性があり共同作戦を今後展開するのなら合同訓練も実施すべきと指摘した。 また米国がTPPを脱退した後の戦略は「アジアのパワーバランス（経済、軍事含む）の維持」に尽きると述べた。同席したパネリストからは習近平が憲法改正で国家主席の任期に制約がなくなり今後は領土・領海主張が一層強く出てくると予見した。埋立て工事を強行し滑走路や港湾を構築したのは中国が国際制度を無視しても自国の主張を前面に進める例だと指摘した。 CSISのマイケル・グリーンMichael Greenは「（三か国）は同盟関係ではないが情報面や関係を強化していく」と見通す。この関