航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

STRATCOM Haney Concerned About Russian Surveillance Flights Over U.S. By: John Grady February 24, 2016 6:51 PM http://news.usni.org/2016/02/24/stratcom-haney-concerned-about-russian-surveillance-flights-over-u-s ロシア偵察機の性能が向上しており、米国領空を通過飛行していることが議会で問題となり、米戦略軍トップも懸念を表明した。 セシル・ヘイニー海軍大将は下院軍事委員会戦略兵力小委員会で2002年のオープンスカイズ条約で飛行中の機体の向かう方向や飛行情報は即座に共有されているものの条約が認めている光学技術の利用で「相手国に我が国や他国の詳細な偵察能力が生まれている」と述べこの能力でロシアが比較的弱い衛星偵察機能を補完していると指摘した。 核戦略、弾道ミサイル含め全方位でロシアは米国に挑戦していると国防次官代理ブライアン・マッケオンは述べている。その例として「核兵器を使うと無謀な発言している」のはロシア式の「緊張を上げることで緊張を下げる」危機対応の考え方の反映だとする。 ロシアが「交戦的そのものの言い回し」を繰り返していること、中距離弾道ミサイル協定の違反、ウクライナ東部での行動に対し米国は「これまでより広範なロシアからの挑戦」に軍事的に対応する準備を進め同盟各国の不安を取り除こうとしているとマッケオンは発言。 ヘイニー大将からはこれ以上予算が削減されれば「新規リスクへの対応は不可能」になると発言があった。核兵器三本柱がぎりぎりの状態になっているという。 戦略兵力の維持、向上は引き続き国家安全保障の最優先事項だとマッケオンも発言。「次期会期の議会および新政権には課題」となるのは近代化予算の確保で皮切りはオハイオ級ミサイル原潜の後継艦建造（2021年）になる。 ヘイニーは戦略軍の予算配分は現在の3％が2020年代には5％に増加すると予測している。 ロシア以外にマッケオンは冒頭の声明文で中国が「質的な向上」を戦略軍、通常兵力双方で見せていること、北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発を継続していること

いよいよロシアには年貢の納め時が来るのか、それともこのまま知らぬ存ぜずで突っぱねるのか、ウクライナ東部はロシアが好き放題にしてきましたが、国際社会の非難は必至ですね。ミサイル発射をしたロシア軍兵員はその際はウクライナ独立派に所属していたとか好き放題いうのでしょうね。 -------------------------------- MH17 Shootdown Probe Seeks Buk Missile Launch Site Feb 19, 2016　 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/mh17-shootdown-probe-seeks-buk-missile-la Buk missile system: Yuriy Lapitskiy LONDON – オランダ検察当局はマレーシア航空MH17便を2014年7月に撃墜し乗員乗客298名の生命を奪ったブク地対空ミサイルの発射地点を今夏までに特定したいとする。 オランダ国家検察局は事故犠牲者の遺族へミサイル発射地点を特定し、実行犯を特定すると説明した。また兵器の種類も特定すると告げている。 当局は遺族に送付した文書を公開できないとしているが、オランダの報道機関が文書を明らかにしており、主任捜査官が事故当日の写真、衛星画像はともに存在しないと伝えている。また捜査当局はロシアに当日のレーダー画像の提供を求めているという。 文書では電話音声記録や現地証言などほかの手段も使っていると知らせている。 オランダ安全委員会による最終報告書では同機はブク発射装置からの9M38ミサイルで撃墜されたと結論付けている。調査チームは発射地点はウクライナ東部の反乱勢力が支配する320平方キロのどこかから発射されたと述べている。キエフの専門機関は発射地点を縦横4キロの農耕地でスニズネ近郊の場所まで狭めている。この場所は報道陣とならんで研究者が画像などオープンソースの情報を駆使して突き止めた場所と一致する。 オランダ側はこれまで意図的にミサイルの型式をあいまいにしていたが、墜落地点で見つかった部品から捜査が進んでいた。■

米海軍CNOに匹敵する海上自衛隊のトップが誰なのか日本でも即答できる人はいないと思いますが、それは米国でも同様です。しかし、海軍関係に関心を有する向きはこうした報道で知ることになりますね。しかし日本では同じ人物の発言が逐一報道されることなく、結局誰もわからずじまいに交代するのでしょうか。なんか変ですね。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Japan’s Maritime Chief Takei: U.S. Industry, Military Key to Address Western Pacific Security Threats By: Gidget Fuentes http://news.usni.org/2016/02/22/japans-maritime-chief-takei-u-s-industry-military-key-to-address-western-pacific-security-threats February 22, 2016 9:56 AM Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo SAN DIEGO — 日本はアジア太平洋での作戦共同実施の拡大ならびに域内の安全確保で米国防産業および軍部隊による支援拡大を期待すると海上自衛隊トップが述べた。 海上幕僚長武居智久海将は日本が防衛姿勢を変更し、自衛隊部隊が中核的な安全保障上の防衛課題に合わせられる形になった中で、共同作戦の実施能力は極めて重要だと２月１８日West 2016会場で講演した。 武居海将は国際面での進行中の変化を四つ上げた。中国の急速な軍事力増強、中国の海洋海軍力の進展、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの海軍活動の高まりだ。国境を超えた危機状況も自然災害、国際犯罪、海賊活動、テロ活動がある。米海軍との緊密な協力体制では

これは予想通りの反応ですが、中国から米アナリストの予想通りのコメントが出ているのには思わず笑ってしまいました。まるで冷戦時の言葉の応酬の様相を示してきましたが、米政府からの公式声明は出ていないようですね。 ------------------------------------------------------------------------- China reaffirms self-defense legitimacy regarding reported radar deployment Source: Xinhua 　Editor: Zhang Tao 2016-02-23 23:00 0 http://english.chinamil.com.cn/news-channels/2016-02/23/content_6925068.htm BEIJING, Feb. 23 (Xinhua) -- 中国は２月２３日あらためて自国防衛の権利があるとし米国の非難は「不純な動機」があると一蹴した。これは米シンクタンクが中国が南シナ海でレーダー施設を建設中と公表したことへの対応。 防衛施設の展開は国際法で認められた国防の権利の一環であり、まったく違法性はないと国防省が報道発表している。 同省の発表はワシントンにある戦略国際研究所が月曜日に衛星画像からちゅごくがレーダー設備を南沙諸島に建設している可能性を発表したことを受けてのもの。レーダーが完成すれば中国の対水上、対空監視能力が南シナ海全域で強化されると発表していた。 これに対し中国国防省は該当の施設は航法および気象観測設備を含み、主として民生用で国際社会の益に供するものと発表。 同省は米国を非難し、米国こそ南シナ海で軍事展開を強化しており、軍艦、軍用機を同海域に派遣し、同時に同盟各国を巻き込み共同演習や共同航行を実施することで南シナ海の軍事拠点化を招く「根本原因」となっていると主張。 「米国の行動には目をつぶるが、正当な権利を行使した中国が進める建設工事には飽きもせず非難する一派がいる。意図的に問題を深刻化し、緊張を掻き立てる不純な動機がある」と報道発表は述べている。■

China Deploys Fighter Jets To Contested Island in South China Sea Agence France-Presse 7:57 p.m. EST February 23, 2016 (Photo: Alert5 via Wikimedia Commons) WASHINGTON — 中国が問題になっている南シナ海に戦闘機を配備したと米政府関係者が２月22日に明らかにした。 FOXニュースが匿名米政府関係者二名の発言を引用し米情報機関が瀋陽J-11および西安JH-7をウッディ島で発見したと伝えた。同島は紛糾するパラセル諸島の一部。 太平洋軍報道官ダリン・ジェイムズ大佐が報道内容を確認したが、中国戦闘機の同島展開は今回がはじめてでないと指摘した。 ウッディ島は台湾とヴィエトナムも領有権を主張している。中国は1990年代から滑走路を構築していたが、昨年に設備改良しJ-11運用が可能になった。 「問題の地に中国が高性能兵器の配備を進めていることに懸念を感じざるを得ない」（ジェイムズ大佐） この報道はジョン・ケリー国務長官が中国の王傑外相をワシントンに招いたのと同時になった。王外相はペンタゴンを23日訪問する予定だったが「日程上の都合で」取りやめになっている。 中国はウッディ島への「武器」搬入は主権の範囲と主張している。 米関係者はAFPに対して中国が配備した地対空ミサイルはHQ-9と思われ、200キロの有効射程があると述べている。 前日の月曜日には戦略国際研究所が公表した衛星画像で高周波レーダー施設が建設中と判明した。場所はスプラトリー諸島内のクアテロン島だ。 中国による南シナ海での埋め立て工事と軍事拠点化は国際社会の非難を呼んでおり米国は今後も中国が領海と主張する海域の航行を続けると公言している。■

今度はレーダーですか。中国はなんとしても既成事実をどこまで積み上げるつもりなのでしょうか。ここまで事態が進展していることはオバマ政権の不作為として大統領選挙戦にも悪い影響がでないのかどうか。最も米国民にとっては南シナ海は遠い存在で争点は国内経済や格差問題なのかもしれませんね -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- New Possible Chinese Radar Installation on South China Sea Artificial Island Could Put U.S., Allied Stealth Aircraft at Risk By: Sam LaGrone February 22, 2016 3:19 PM • Updated: February 22, 2016 6:56 PM http://news.usni.org/2016/02/22/new-possible-chinese-radar-installation-on-south-china-sea-artificial-island-could-put-u-s-allied-stealth-aircraft-at-risk 2016年１月24日撮影のクアテロン礁の衛星画像では高周波レーダーアレイらしき設備が確認できる。 CSIS Asian Maritime Transparency Initiative, DigitalGlobe Image used with permission. 中国が南シナ海にレーダーを展開し米国や同盟側のステルス機に探知リスクが出てきた。米国が冷戦時にロシア爆撃機を探知しようとしたのと類似した状況だ。 １月末の衛星画像が戦略国際研究所が DigitalGlobe と共同で公開され、高周波レーダーがクアテロン礁に設置されているのが判明した。同礁はフィリピンに近い。 画像では高さ65フィートの柱数本が埋立て造成地に視認され、形状はHFレーダーに酷似していると戦略国際研究所の Asia

米海軍の次代機としてあれほど期待されたUCLASSが葬られ、代わりにタンカー構想が出てきましたが、この機体が同時に長距離攻撃任務にも使えるのでしょうか。あるいは実は別のプロジェクトがブラックの世界で進行しているのでしょうか。期待だけがふくらんでいきますが、その結果はあと数年すれば明らかになるでしょう。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------   CBARS Drone Under OSD Review; Can A Tanker Become A Bomber? By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on February 19, 2016 at 1:58 PM http://breakingdefense.com/2016/02/cbars-drone-under-osd-review-can-a-tanker-become-a-bomber/ WASHINGTON: 米海軍の新型無人空中給油機CBARS構想を国防長官官房が精査中であるとBreaking Defense がつきとめた。 何を精査内容しているのかはわからないが先立つUCLASS構想の偵察攻撃無人機と重なる点がある。UCLASSも同じく長官官房が一年以上検討して結局中止に追い込み、そのためCBARS構想が浮上したのだ。今度の事業も同じ運命をたどらないと誰も断言できない。 前回の論点は要求性能だった。UCLASS空母運用空中偵察攻撃無人機の主任務は偵察なのか、比較的安全な空域を低速で飛行しそこそこの兵装を搭載するのか。あるいは攻撃に特化させ、防御固い敵地を長距離侵攻する重武装機なのかで論議が続いた。 後味の悪い論争の応酬が長官官房、海軍、議会の間で続き、2017年度予算ではどちらも否決された。かわりにそこまで大胆な性能を求めず、安価な空母搭載空中給油システムとしてCBARSが生まれた。CBARSの主任務はタンカーだが海軍によれば偵察能力と「限定的攻撃」能力も備えるいう。これでは偵察を主任務と想定したUCLASSに限りなく近いように