2016年2月25日木曜日

海上幕僚長のサンディエゴ講演の内容を米海軍協会はこう伝えています。


米海軍CNOに匹敵する海上自衛隊のトップが誰なのか日本でも即答できる人はいないと思いますが、それは米国でも同様です。しかし、海軍関係に関心を有する向きはこうした報道で知ることになりますね。しかし日本では同じ人物の発言が逐一報道されることなく、結局誰もわからずじまいに交代するのでしょうか。なんか変ですね。
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Japan’s Maritime Chief Takei: U.S. Industry, Military Key to Address Western Pacific Security Threats

By: Gidget Fuentes

February 22, 2016 9:56 AM
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
SAN DIEGO — 日本はアジア太平洋での作戦共同実施の拡大ならびに域内の安全確保で米国防産業および軍部隊による支援拡大を期待すると海上自衛隊トップが述べた。
  1. 海上幕僚長武居智久海将は日本が防衛姿勢を変更し、自衛隊部隊が中核的な安全保障上の防衛課題に合わせられる形になった中で、共同作戦の実施能力は極めて重要だと2月18日West 2016会場で講演した。
  2. 武居海将は国際面での進行中の変化を四つ上げた。中国の急速な軍事力増強、中国の海洋海軍力の進展、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの海軍活動の高まりだ。国境を超えた危機状況も自然災害、国際犯罪、海賊活動、テロ活動がある。米海軍との緊密な協力体制では最新技術と戦術方法を米海軍から導入したいと述べた。
  3. 武居幕僚長は司会トーマス・ファーゴ退役海軍大将の米海軍協会・AFCEAインターナショナル共催のセッションでほぼ通訳者を介さずに講演した。ファーゴは元太平洋軍司令官兼米太平洋艦隊司令官で、現在はハンティントン・インガルス工業の会長。
  4. 防衛体制に影響を与えそうな日本の国内要因を二つ紹介している。高齢化と財政事情だ。「若年層が急速に減少している。人員確保では民間企業と競争している」とし、今後状況は悪化すると見る。次に日本の民間企業による防衛力強化の支援に制約があると指摘。「必要な防衛力の整備が一層困難になっている」と述べた。
  5. 日本の防衛産業各社は自社の民生部門事業のほうが大きく、防衛関連事業の規模は1割以下だ。「各社が今以上の投資をするとは思えず、不安定かつ予測不可能な国際防衛ビジネスで事業拡大には向かわないだろう」とし、さらに「日本の世論は武器輸出に反対している」と説明した。
  6. それでも共同開発の余地は残る。「日本国内の防衛産業は高度技術を有しているが、経験と専門性が」他国との共同開発で「不足している」と発言。防衛産業の各社は大企業の一部であることが多いが、共同事業で可能性を感じるのは米国製装備の「一部供給または開発での提携」で特に通信技術や情報処理技術に注目しているという。「日本が単独で開発するより今後は米企業の中核的提携先になるのではないか」と付け加えている。
  7. 中国の軍事力が近代化し、拡大中なのは日本にとって微妙かつ深刻な問題だ。
  8. 「アジア太平洋の各国にとり中国は極めて重要な国で、太平洋の安全保障に大きな役割を果たすはずだ」と質疑応答で武居海将は正確を期すため通訳者を介し日本語で話している。「すでに中国海軍はソマリア沖合で海賊対策に参加中だが、軍事力が質量ともに近代化するのは懸念材料。また中国軍の透明性不足が近隣諸国に大きな不安を生んでいる」
  9. 「中国が南シナ海の現状を変えようとしているのは域内で大きな心配を生んでいる。この問題は平和的手段をもってかつ国際法に従って解決すべきとするのが日本政府の姿勢だ」
  10. 「昨日、防衛大臣が日本は米国の行う南シナ海での航行の自由作戦を強く支援すると発言している」とここは英語で述べた。
  11. 中国は米海軍の作戦を非難し、領海侵犯と主張すが、太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将含め米側は該当海域での航行は国際海洋法上認められており、海軍艦船の航行・作戦を継続すると述べている。
  12. 海上自衛隊の発足は1952年で、時の政府が防衛政策を変更するに従い、兵力構成を変更し域内の脅威勢力に対抗してきた。とくに中国を念頭にしている。「新しい脅威環境に適合していく必要がある」と武居幕僚長は述べ、重要なのは海上自衛隊と米海軍の「健全な」関係だとした。
  13. このため切れ目のない訓練とともに米国を筆頭に同盟国協力国各国と相互運用の能力が必要だ。したがってC4I 統合指揮統制通信コンピュータ情報能力の整備が重要になる。
  14. 「機密がしっかりし、かつ統合されたC4Iのネットワーク整備を今後も継続し、各国とC4Iシステムを共有すれば作戦の実効性があがる。日本だけが整備を怠れば、同盟関係の中にギャップが生まれてしまう」
  15. 武居幕僚長はこうした努力を続けてこそ日米同盟が維持できると力説した。米国には謝意を重ねて表明し、空母USSロナルド・レーガン(CVN-76)が2011年の東日本大震災直後に救援に急行した事例を言及。こうした対応が同盟関係の強化につながるとし、「日本国民は同艦がしてくれたことを忘れていない」とし、「相互運用能力が各国海軍をつなぐカギだ」と述べた。■

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