★日本の安全保障の対象領域はどこまでなのか 思考を広げよう

日本にとっての安全保障の範囲はどこまでと考えるべきなのでしょうか。これまで思考停止していたツケを今払わされている感じがします。先回の国会論議を聞くと国境線と利益線は違うとすでに明治時代に力説していた陸奥宗光の言葉が重く感じられますね。国際社会の場で意見を堂々と発言すべしなどと威勢のいいことを吹聴する傾向がありますが、まず自分の言葉でしっかりと考えなければ。英語力だけでは中身のある意見になりません。改めて「あるべき姿」を根本から考えて、既成事実にとらわれなく創造的な思考の必要性を感じる次第です。

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Panel: Japan Concerned How U.S. Will Keep Sea Lines Open if Simultaneous Crises Occur in Asia, Middle East

By: John Grady

February 17, 2016 6:34 PM

http://news.usni.org/2016/02/17/panel-japan-concerned-how-u-s-will-keep-sea-lines-open-if-simultaneous-crises-occur-in-asia-middle-east

中東と東シナ海あるいは朝鮮半島で同時に有事発生の場合に米国がどう動くのか、日本への原油輸送は維持できるのかと日本の政治指導層がこれまでにまして問いかけていると日本人講演者がブルッキングス研究所開催のフォーラムで紹介している。

1. ㈱外交政策研究所の代表宮家邦彦は会場の質問に答えて「中国が本当に現状維持を欲しているのか、それとも変えようとしているのかが問題の核心だ」とし通商交通路を南シナ海とインド洋で維持することに言及した。
2. 原油の８割が中東依存の日本の視点を宮家他の日本側講演者が紹介し、日米で現地で発生中の事態で関心事が違うと指摘した。日本は第七艦隊に母港を提供し、一部費用負担もするが、日米は「費用分担以上」をめざし、中国の軍事力経済力の進展に共同で対応すべきとした。
3. 宮家のプレゼンテーションでは「中国は今や陸上国境線は確保ずみ」とし、中国にとって「脅威は海にあり」沿海部の工業地帯や金融機能防衛を重視し、日米安全保障同盟は脅威に写ると紹介。2011年の津波災害の直後に米国が空母二隻と揚陸強襲艦一隻を日本に派遣し災害救難活動を展開したのは有事の軍事力展開例と中国はとらえている。これに対して米国の視点は中国の歴史上で現在は海軍力、海洋力を発展させる二回目の時期に来ているとする。
4. 中国も自国の交易エネルギー確保のため海上交通路の維持に配慮していると指摘するのはセントアンドリュース大の宮城由紀子だ。太平洋及びインド洋から眺めると日本の政策目標は「中東の情勢を平穏に維持する」ことだが日本の中東政策は「ジグザグの繰り返し」とし、アラブ・イスラエル紛争、イラン核開発問題、米国のイラク対策での例を挙げた。
5. 宮家は歴史的にみて日本は中東で主要な役割を演じておらず、自衛力は増強したとはいえ、中東への兵力投射は日本には無理とし、中国が日本の周囲で影響力を増やしている事実を指摘する。またこの現実を受け入れて「中東と東アジアは一つの作戦戦域になりつつある」と日本や中国含む各国のとらえ方を紹介。「太平洋で大国の地位を確立するためには中東でも大国である必要がある」
6. 中国がこの動きに出ていると指摘するのは中東を専門とするブルッキングス研究所のタマラ・ウィッツで、中国がアフリカの角で展開中の海賊対策を例示した。
7. 米軍のイラク侵攻（2003年）とその後の「アラブの春」（2011年）を経た中東の情勢は極めて不安定とウィッツは指摘。「現在進行中の戦いは国家の本質を問うもの」でシリア、リビア、イエメンで内戦状態が進行しているところに域内の大国イラン、サウジアラビアがからみあうとともに外部からロシアが入っている。
8. 「内戦でテロ集団が生まれる。テロ集団が内戦を悪化させる」と指摘したのはブルッキングスで中東政策を研究するダニエル・バイマンだ。外部からの介入が暴力を助長させると述べた。
9. では米国に解決策があるのかが「大きな疑問、検討対象」だ。域内の協力国と米国が常に意見を共にしているわけではない。サウジアラビアはじめスンニ派国家はイランの核交渉結果を国益に反するととらえ、中東の優先事項はイスラム国の壊滅なのかイランの野望を食い止めることなのか、自国の政治システムを開放すべきなのか反対に縮小すべきか迷っているという。
10. 米国がめざすイラク・シリアのイスラム国（ISISあるいはISIL)の撃破は単なるテロ集団の壊滅よりずっと規模が大きい目標で、アルカイダのような小規模集団が相手と全く違うとバイマンは指摘。イスラム国がパリやサンバーナディオ襲撃事件のようなテロ攻撃を中止しても依然として一大勢力のままだ。イスラム国のやっていることの95％は「昔ながらの国家建設であり、領土を奪取し、徴税すること」で秩序を確立しようとしているとバイマンは述べた。
11. バイマンは日米が協力できる分野は多いと指摘した。中東各国のの国境警備隊の訓練やトルコやヨルダンへの支援でシリア難民の適正な処理に当たらせることを例示した。
12. 会場の質問に宮家は日本の実業界トップは中東やイランをかつては石油供給の中心地と見ていたが、今や不安定の中にもあらためて権益を見つけていると指摘し、「機会だと見ればあなたも投資たくなるのでは」と述べた。
13. 宮城は日本はイラン投資に相当慎重になるとの見方を紹介している。日本が建設した石油精製施設をイラン政府が接収した前例のためだ。ただし、「日本人の働き中毒ぶりはとても有名」なので中東のビジネスへの態度がとても異なることで「文化摩擦」の発生は必至と微笑しながら述べている。■