航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

何度も当ブログに登場しているデプチュラ中将（退役）（現ミッチェル研究所所長）の寄稿文です。砂漠の嵐作戦の成功を体験しているだけに、その後アフガニスタン、イラク戦での地上作戦を見て、憤懣やるかたないのかもしれません。イランと開戦になる場合ではこれを避けなければならないと筆をとったようです。米国の航空宇宙戦力がここまで威力を発揮でき、ロシアや中国が干渉しなければ確かにこの成果は実現できそうですが、現実にはイランを内部崩壊させるほうが戦略としては賢明なのではと思います。 砂漠の嵐作戦でクウェートの石油油田が燃える上空を飛ぶF-16A, F-15CF-15Eの各機。2020年1月17日は砂漠の嵐作戦から29周年目となった。近代戦の転回点となったのが砂漠の嵐作戦であった。 米 国とイラン間で敵意が高まる中、米国の権益を危険かつ不確実な世界で守るため軍事装備への資金投入の必要が高まっている。とくに第5世代機のF-22、F-35、今後登場するB-21爆撃機が中心だ。各機は米国に異次元の優位性を与え、兵力投射を容易に実現させてくれる存在だ。 イラン軍の戦力から作戦環境で困難な事態が生まれる。イランに軍事大国と直接対決で勝利した事例はないものの、各種装備に資金を投入し、有事の際には敵に相当の損傷を与える覚悟だ。中距離弾道ミサイルの整備も進めており、巡航ミサイル、遠隔操縦機、通常型戦闘機材に加え、サイバー戦の準備もある。イランは防衛面でも地対空ミサイルの更新など着実に戦力整備しており、軍事作戦の鍵を握る指揮統制施設、核研究施設やミサイル発射指揮所を分散させている。 イランと開戦になった場合の状況を明確にしておこう。米国はアフガニスタンやイラクで戦略を誤り戦闘が19年の長きにわたり展開した。数十万規模の地上部隊を派遣し、数年間も占領し、国家再建とゲリラ掃討作戦を展開した戦略はイランにはあてはまらない。むしろ1991年の砂漠の嵐作戦をモデルにすべきであろう。航空戦力を投入して43日間で集結した。うち地上部隊によるクウェート奪回に要したのは4日間にすぎなかったが、イランの場合はこの地上作戦は不要だ。米地上部隊の展開の必要はない。中東に駐留する米地上部隊がイランに侵攻すれば不要な「終わりなき戦争」になってしまう。迅速に求められる効果を実現することが目標だろ

なぜ原子力潜水艦なのか。そもそも何を狙っているのか、国家としての格を見せびらかすためとは思えませんが、韓国海軍の考え方がどうにも理解できません。国産開発するにしても知見のない中で運用まで進め安定戦力になるまで20年はかかるでしょう。同国の技術運用の実績を見ると、事故やインシデントの発生は避けられないでしょうね。なお、今回は英語表記にならって北朝鮮、南朝鮮との表現にさせていただいています。他意はありあませんが、波紋を呼びそうです。実はそれもこのブログの狙いです。文化の鎖国状況を打破したいのですがね。 北 朝鮮のような国が隣にあると、色々準備すべきものがある。強力な陸軍空軍とか、強力な爆弾とかミサイル防衛とか。 　だが敵国まで首都から30マイルの国に大洋を横断できる原子力潜水艦は不要のはずだ。 　にもかかわらず南朝鮮は原子力潜水艦導入を検討している。南朝鮮海軍は原子力潜水艦導入の検討チームが稼働していると認めている。現段階は概念研究段階の模様だ。「専用チームができたからと言って今すぐ導入するわけではないし、なにも決まっていない」と海軍関係者は言う。「情報収集に努めている」 　原子力潜水艦導入は以前にも話題になっていた。2003年に構想が報道機関に漏れ、検討が棚上げになった。同国の聯合通信は2017年に国防省が研究を民間機関に委託し、軍もその必要を認めたと伝えている。 　一方で南朝鮮は通常型潜水艦建造を実施している。2018年に3,700トン型KSS-IIIの初号艦が進水している。初の国産建造艦で巡航ミサイル、弾道ミサイルを搭載する予定だ。　「3千トン型の 張保皐 Chang Bo Go-III級を原子力推進に改造するとの観測がある」と聯合通信は伝えている。 　にもかかわらず疑問は残る。南朝鮮が原子力潜水艦を必要とする理由は何なのか。威信を示すことなのか。 　有事となれば南朝鮮最大の脅威は北朝鮮の核兵器なのか、弾道ミサイルなのか、大量の戦車部隊や特殊部隊なのか。あるいはソウルを「火の海」に変える大量の火砲やロケット弾なのか。いずれも原子力潜水艦で食い止めることはできない。 　だが南朝鮮は原子力潜水艦を抑止手段と見ているようだ。原子力潜水艦は数ヶ月も潜航したままで、報復ミサイル攻撃を加えられる。もっと重要なのは南朝鮮が指揮統制できることで

軍事力増強を自慢する中国ですが、米国は一層効果的な対抗手段の整備に向かっており、さらに高価な装備開発に向かわざるを得なくなります。これはソ連末期の状態と瓜二つで、さらにここに新型ウィルス問題で経済不況は避けられず、中国の現体制の終焉は意外に早くやってくるのかもしれません。 潜 水艦、情報収集機、水上艦艇が戦力増強の対象となっているのは中国の精密スタンドオフ兵器で米艦隊が動きを阻まれる事態を米海軍が恐れている証拠だ。 まずP-8対潜哨戒機に長距離対艦ミサイル(LRASM)を搭載する。海軍で働き者のP-8には魚雷、ハープーンミサイル、SLAM対地攻撃弾が搭載ずみだが、LRASMさらに共用直接攻撃弾JDAM、小口径爆弾他が加わり、長距離地点から攻撃力が増強される。 LRASMは1千ポンド弾頭を搭載し、ステルス性能を発揮し敵ミサイル防衛網を突破する精密攻撃手段だ。従来のスタンドオフ対地攻撃ミサイル射程拡大型 (SLAM-ER）では135カイリ、ハープーンは70カイリだが、LRASAMの射程は公称200マイルだが実際はもっと長いと言われる。 LRASMはリンクを介して無人機、有人機と標的を把握し破壊する機能がある。空中発射式モデルは空軍のB-1、海軍のF/A-18での覇者テストに成功している。主契約企業 ロッキード・マーティン では海軍の巡洋艦、駆逐艦の垂直ミサイル発射装置からLRASM試射にも成功している。 ただし、P-8への搭載改修の完了は2026年以降となる。とはいえ、この動きは米軍の中で中国海軍への警戒感が高まり、米軍部隊が対象地域に近づけなくなる事態を恐れている証拠と言える。また在日米軍やグアムの基地防衛が困難になっている事態も反映している。 LRASM事業主管ウィル・ハーグリーヴス大佐はP-8への搭載時期を明言していないが、既存機材にミッションを追加する方法を模索しているとし、「機材統合で柔軟性を発揮することが費用対効果を高くし目標を達成する方法」と述べている。 中国の新型055型駆逐艦はVLSを112セル搭載し、従来の052D型の64セルから大きく威力が増えている。 新型駆逐艦で「中国の長距離攻撃能力は飛躍的に伸びる」とのレポートがあり、「055型1号艦の就役が2020年1月にあったが、ドレッドノート（1906年）、ビスマル

保守派論客ウォルフビッツ氏の論考です。今回の事案が自然に発生したわけではないようです。ウィルス発生源はそのうち明らかになるでしょう。その際に中国の異常さが露呈するはずです。日本ではまだ冷静に考える余裕がないのか、お得意の報道しない自由なのか、人民解放軍関連の関与を伝えていません。これが中国現体制の終わりの始まりなのか、歴史が証明してくれるでしょう 。 今から思えばチェルノブイリがソ連体制の終焉に繋がりましたよね。こういう意見は日本では黙殺されるでしょうね。それだけに読者とシェアしたいと思います。 コ ロナウィルス発症例が急増中だ。死亡者は少なくとも80名に達し、発症は十数カ国に広がっている。中国湖北省Hubei provinceがウィルス流行の出発点で封鎖状態に置かれ、都市部はあたかも終末を思わせ往来する車両、歩行者もない。コロナウィルスに毒性はあるが、事態を悪化させているのは中国の共産体制である。 　コロナウィルスの流行を止めるのは難しい。2003年のSARSでは800名が死亡したが、コロナウィルスでは本人が発症に気づかないうちに伝染している。医療関係者から「無症状の歩く肺炎」との発言も出ている。医療機関は大混乱し、中国の医療機関には大量の患者を収容できない。健常者も罹患の可能性がある。ロンドンのインペリアルカレッジの公衆衛生専門家ニール・ファーガソンは患者数を10万名と推定している。 　だが忘れてならないのは中国政府の責任だ。米国や連合国で100年前にあった戦時中検閲制度で「スペイン風邪」が各国にひろがり、米国内でも70万名が死亡した。コロナウィルスが同様の伝染力を有していれば、中国政府が初期段階で情報統制した責任は重い。コロナウィルス事例で政府の無能ぶり、不誠実さが浮き彫りになった。また危機の規模を偽ったり隠蔽する動きが見られた。 中国当局は必至にソーシャルメディアを統制し、危機の実態は政府発表より深刻との情報が伝わるのを遮断しようとしている。中国国内の投稿サイトWeiboで即座に削除された映像では病院内を歩く女性が廊下に放置された死体を指差していた。別の映像では若い男性が武漢で「真実を話す」と述べ病院内の混乱状態を伝えようとして警察に逮捕される恐れを覚悟の上で、やはり死体の放置状態を伝えている。削除は時間の問題だろう。  　中国の防止策は不十分かつ

米空軍がB-21のリアルな想像図を新たに公開しました。それだけ実機の開発が進んでいるということでしょう。予定では来年末に初号機が初飛行と、これまでにない開発ペースです。B-21についてはもともとLRS-Bと言われていましたので今後別用途の機体への進化が期待されること（空対空任務への投入もあり？）と、無人運行が基本と言われるなかどんなアルゴリズムを搭載しているのかが興味を感じるところです。 新 たに公開された構想図からB-21の空気取入口等ステルス性能につながる構造や機体サイズがわかる。 米空軍が開発を急ぐ極秘B-21レイダー爆撃機では情報が極めて少ない中、 ノースロップ・グラマン が契約交付された2015年以来公開されたのは想像図一枚しかのみという状況が続いていた。 2020年1月31日、空軍はノースロップ・グラマンとともにB-21予想図3枚を公開した。それぞれサウスダコタ州エルスワース空軍基地、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地、テキサス州ダイエス空軍基地の格納庫写真に機体構想図を取り入れたものだ。2019年3月に空軍はレイダー実戦部隊をエルスワースから配備開始すると発表し、B-2、B-1超音速爆撃機をそれぞれ運用中のホワイトマン、ダイエス両基地にはB-21がその後配備される。 今回発表された想像図は次の三点。 USAF USAF USAF 想像図では詳細面が不明だが、B-2がB-21に大きく影響を与えているのがわかる。 B-21の空気取入口はエンジンナセルと一体化された画期的なデザインだ。ボーイングのMQ-25スティングレイ給油無人機もなめらかな形状の空気取入口だが、B-21と比べ直線的だ。 空気取入口の形状は大きな課題で、機体内に搭載する大型エンジンに空気取り入れをいかになめらかにするかが問題だった。今回明らかになったB-21の開発事情ではノースロップ・グラマンがこの解決に苦労したとあり、驚かされる。ただし、結果としてレーダー探知性をさらに下げる効果も生んだ。 USAF B-2の空気取入口形状に注目。B-21想像図と簡単に比較できる。 今回発表の想像図からB-21とB-2の違いが浮上している。B-21の前縁部のチャイン線の構造はより複雑で、前縁部と機体をつなぐラインはB-2より急角度がついており、B-2の機首は鳥の嘴状だがこ

  あれ、NGFという名称は何だったのでしょうか。F-Xといういつもどおりの名称になったのでしょうか。それはともあれ、構想では一カ国を想定しているようで、これを米国と読むのが普通でしょう。スコーピオンはすでに多国間協力事業の様相を呈していますので。この件については読者の皆さんのご懸念のとおり、日本が主導権を握るのが条件となります。米国でも第6世代機の開発が簡単に進まない中で日本のF-Xにがぜん注目が集まるだけに事業体制の構築と実現で日本のイニシアチブが試されそうですね。 開発を進めるF-X戦闘機の構想イメージを公表し、「社会の関心を高める」狙いがあると防衛省は述べている。 Source: Japanese Ministry of Defense 日 本の防衛省（MoD)は今年末までに次世代戦闘機での共同開発の海外パートナーとの「枠組み」を作成する。 　 . MoDは事業の公式名称は「F-X」であるとし、あらたな「構想イメージ」を提示している。同機は航空自衛隊で供用中のF-2戦闘機と2030年代に交代する想定だ。 新型戦闘機の姿を初めて公式に公開すされた。 「航空自衛隊のF-2は2035年頃に用途廃止となる」「F-X開発を急ぎ、試作一号機はF-2退役の開始前に完成させたい」とMoD広報官は述べ、「協力相手の模索は今後も続ける。協力体制の枠組みを決め、12月までに提携先を見つけて2021年度予算案に計上したい」という。 広報官は枠組みの中身を詳しく述べていない。ただし、構想では海外産業協力国を一カ国特定しF-X開発での役割を定めることになりそうだ。 また広報官はF-X開発予算は2020年度で280億円程度になると述べており、この内約6割の169億円を「F-X関連研究」に投じるという。つまり、残る111億円が「日本主導の開発体制の構想設計」に使われる。 広報官は事業の公式名称が2019年12月に将来型戦闘機からF-Xに変更されたと述べている。この変更が今回の構想イメージの公表につながった。■ この記事は以下を参考にしました。 Japan prepares F-X partnership framework Jon Grevatt - Jane's Defence Industry 30 J

総合するとロッキード提案は真剣に取り上げられていない気がしますが、逆転劇はありえます。ただし、F-2の痛い経験があり、ロッキード提案は結局日の目を見ないかもしれませんね。 日 本政府はF-22、F-35両機の要素を組み合わせた新型ステルス戦闘機の実現をめざすのか。 米側から極秘技術を日本に提供し、ハイブリッド機の実現を認める動きがある。 日本は1980年代90年代にもロッキード・マーティンのF-16戦闘機を原型にF-2を作った実績がある。だがF-2はひどく高価な機材になってしまった。日本がF-2と交代する機材を新規開発しても同様に高価になる可能性はある。 「米国からF-35が使う極秘技術の一部を日本に公開してもよいとの提案があり、F-2後継機の共同開発を働きかけられている」と読売新聞が報じた。 航空自衛隊にF-35配備が始まった。防衛省に届いた米提案はF-35他を原型に世界最高性能の戦闘機を共同開発しようというものだ。 日本政府筋によれば米国はF-35が搭載するエンジン、ミサイル含む各部制御のソフトウェアの詳細を開示してもよいとの姿勢を見せているという。F-35のソフトウェアは米国以外への公開をしていないが、F-2後継機向けにソースコードを見せてよいという。 . ロッキード・マーティンはF-22の機体にF-35のセンサーや電子装備を搭載するハイブリッド構想を提案している。 2000年代はじめに日本はF-22取得をめざしたが、米国国内法によりロッキードはF-22を輸出できないと判明。ハイブリッド機なら法の縛りを受けないというのだ。 だが日本が求める機材数は少ない。航空自衛隊はF-35のA型B型合計141機を調達し、F-4および最古参のF-15に交代させる。 予定するF-35が全機そろえば、空自は改修版F-15Jの102機、F-2が82機とともに混合編成となる。日本のねらいはハイブリッド新型F-3でF-2に交代させることだが、F-15Jの更改用機材にもなる。 だが新型機を最大で184機分しか調達しないとすれば機体は極端なまでの高価格になるのは目に見えている。F-2で痛い経験をしたはずだ。 F-2はF-16の4倍の機体価格と言われるが、性能が4倍とはいいがたい。