航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  North Korean state media   挑発的な実験に使われた北朝鮮の短距離弾道ミサイルの残骸が、黄海から引き上げられ研究の対象となる     韓 国は先週、事実上の海上国境を越え発射された北朝鮮のミサイルの残骸を回収した。今回の公開は、平壌が最新の発射作戦（およそ20発のミサイルと100発以上の砲弾を含む）は、韓国と米同盟国への攻撃を模擬することを意図していたと発表したのをうけたもの。   韓国の合同参謀本部（JCS）関係者は11月7日、黄海上の海上境界線である北方限界線（NLL）を越え発射された北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）の一部と思われる破片を韓国の艦名不詳の船舶が回収したと発表した。NLLは国連が設定したが、北朝鮮は承認していない。朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）を事実上半島両側の海域に拡張したもので、長い間緊張の焦点となってきた。   ロイター通信によると、回収した船は韓国海軍（ROKN）所属で、「水中探査機」を使いミサイルの部品を回収し、現在調査中という。ROKNは、海底から物体を回収できる船舶を複数運航している。   特に清海鎮（チョンヘジン）級1隻は、潜水艦救助や、水中調査・地図作成支援、沈没船の実回収などを行う装備を持つ補助潜水艦救助艦（ARS）である。4,300トンの同艦には、水深1,600フィートまで潜航可能な深海救助艇（DSRV）が搭載されている。     2014年4月に発生したフェリーMVセウォル号沈没事故の現場で、捜索・救助活動中の補助潜水艦救助船「清海鎮」がUH-60ヘリコプターと連携している様子。 Republic of Korea Armed Forces   より近代的なARSである5,600トンの「江華島」は昨年10月進水し、同様の装備が施されていると思われる。あらゆる気象条件下での潜水艦救助に最適化されていると報告されている。   また、ミサイルの部品を回収できる可能性があるのは、3,500トンの統営型救難艦「ATS」2隻があり、主に被災した水上艦の救助に当たっている。ダイバー用の減圧室や、ロボットアームや切断装置を搭載した遠隔操作水中ロボット（ROV）も装備している。   NLL南方に着弾したSRBMについて公にはほとんど知られていないが、北朝鮮はこのクラスで複数型を開発しており、2016年末以降

    North Korean Missile Launch. Image Credit: Creative Commons.   米 韓の情報機関は北朝鮮が核実験を行いそうだとほのめかしている。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し行ったため、憶測が広がっている。北朝鮮はこれまで核実験を6回行っている。2017年以降は弾頭実験を行っていない。北朝鮮の最高指導者金正恩は、ドナルド・トランプ米大統領や韓国の文在寅大統領との外交を円滑に進めるため実験を停止した。 　交渉が失敗したのは、金正恩がトランプに真剣な譲歩を示さなかったことが一因だ。北朝鮮は、核兵器を放棄する交渉は望んでいない。米国は交渉したいが、核を含む交渉を望んでいる。北はその気がなく、代わりに執拗な実験によって、自国を核兵器国として受け入れるよう米国、韓国、日本強要しようとしている。 　今年行われたミサイル発射実験やその他挑発行為の論理的な次のステップは、核実験だ。その目的は、7回目の核実験に向けた地ならしかもしれない。   次の核実験のねらいは 北朝鮮の核兵器は現在、かなり確立され、機能している。つまり、北朝鮮は原爆を製造し、ミサイルが再突入する技術を有しているると、外部アナリストは確信している。北朝鮮は北東アジアの都市以外に、おそらく米国本土も攻撃できる。最重要の技術的障壁を越えたのだ。おそらく弾頭30から50発と数百基のミサイルを保有している。 　これまでの核実験による地殻変動から、1945年に広島に投下された原爆の10倍の威力を持つ原爆を保有している可能性がある。また、核分裂による原子爆弾に限定している可能性も高い。この基本的な核技術が、北朝鮮の核弾頭の収量（連鎖反応によるエネルギー放出量）を制限している。 　したがって、北朝鮮が再び核実験を行う場合、最も重要な問題は、平壌が核融合兵器にステップアップできるかどうかだ。そうなれば、北朝鮮の核兵器による都市攻撃の破壊力は飛躍的に高まる。この種の兵器が韓国や日本の都市に複数回使用されれば、社会秩序は崩壊し、国家が崩壊する可能性さえある。北朝鮮の核兵器に対して、さらに過激でリスクの高い対応を求める圧力が高まるだろう。   北朝鮮の核実験にどう対応すべきか これまでと同様、北朝鮮の核実験に対応する選択肢は限られている。 　過去6回の実験は抑止できなかった。7回目も

    U.S. Military Academy   8ヶ月の紛争で弾薬を多数失い、自国産業を動員できないままのロシアで弾薬類補充が深刻になっている     ロ シアの同盟国がウクライナ戦継続で支援しており、北朝鮮がモスクワに「相当数の」砲弾を密かに輸送していると、ホワイトハウスが水曜日に主張した。 　AP通信によると、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、北朝鮮が「中東や北アフリカに送っているように見せかけようとしている」と米国は考えているという。 　カービー報道官は、ロシア向けに送られている弾薬の数量について、具体的な推定値の提示を避けた。 　カービー報道官は、ホワイトハウスは「出荷が実際に受け取られたかを判断するべく監視を継続している」と述べ、米国は弾薬の出所について「考えがある」と付け加えた。同報道官は具体的な説明は避け、政権は北朝鮮の行動に対応すべく最善の方法を見極めようとしていると述べた。 　カービー報道官は、平壌が弾薬を輸送しているとの懸念にもかかわらず、米国と同盟国が提供する大量の軍事支援を引き合いに出して、「戦争の流れは変わらない」と主張している。 　ロシアがウクライナの2つの主要な反撃で守勢に立たされている中で「この戦争の方向性を変えたり、東部や南部の勢いを変える量ではないと考えています」とカービー報道官は述べた。 　ホワイトハウスの発表は、ロシアが北朝鮮から数百万発の砲弾とロケット弾を購入しているとニューヨークタイムズが最初に報じて2ヶ月後に出た。同紙は機密解除された米情報機関を引用し、「制裁によってサプライチェーンが厳しく制限され、モスクワが軍事物資を亡国に頼らざるを得なくなった事態の表れ」と伝えていた。     ロシア火砲はウクライナ紛争で最大の破壊的だったが、数ヶ月が経過し、ロシアは砲弾が不足しているようだ。(ロシア国防省)   ロシアがより多くの砲弾を求めていることは、「モスクワの供給問題が、最先端戦車や精密ミサイルのハイエンド部品問題より深い可能性があることを示している」と、タイムズは報じている。「ロシアが北朝鮮からより多くの砲弾を求めているならば、それは不足に直面しているか、将来的に不足する可能性があり、ロシアの産業基盤は戦争の軍事的要求を満たすのに苦労している」。 　その開示は、「ロシアがイラン製無人機の初期出荷を受けた数

  Hwasong-12 IRBM. Image Credit: North Korea State Media.     北朝鮮核兵器の脅威はもうひとつある 習近平国家主席は、朝鮮半島に対し「戦争しない、混乱させない、核兵器を持たせない」という「3つのNO」政策を掲げている。これまでのところ、習近平は3つのうち2つを達成している。北京は北朝鮮の核兵器の増加を、中国への直接的な脅威ではない前提で、見過ごしてきた。しかし、北京の「3つのNO」へのコミットメントが、この仮定を覆す危険性がある。北朝鮮が崩壊したり、韓国を攻撃する事態になれば、北京は混乱や戦争を防ぐため介入したくなるだろう。その際、北朝鮮の核兵器を強引に確保しようとするかもしれない。北朝鮮は中国に核兵器を使用したくなるときが来るだろう。   　中国と北朝鮮の同盟関係には葛藤がある。北朝鮮の最高指導者金正恩は、中国の真意を常に警戒し、北京が北朝鮮をコントロールしようとしていることに疑念を抱いてきた。この70年間で同盟の亀裂は深まり、金正恩が北京の意向に反し核兵器製造や実験を重ねる中で、今後もそうなる可能性が高い。北朝鮮のチュチェ思想は、西側世界との関係だけでなく、中国の保護に依存することに関しても自立を強調している。金正恩にとって、核兵器は究極の「自立」を意味する。さらに、金正恩のイデオロギーは明確に反事大主義であり、大国のニーズに応えることに反対である。これには、他の敵国から守る見返りに中国に仕えることも含まれる。2018年、北朝鮮の著名なエリートは、「日本は（北朝鮮の）100年来の敵だが、中国は1000年来の敵」と宣言した。 　平壌と北京の関係が不安定であることを認識したからといって、中国が米国と協力して北朝鮮を封じ込めようと躍起になるとは限らない。むしろ、半島での軍事的な有事で米韓両軍にもたらすリスクを増大させる。このリスクを回避するため、ワシントンと北京は、朝鮮半島有事におけるコミュニケーションと協調を改善するため土台を築くべきである。   北朝鮮が中国にとって脅威となる 北京は長い間、半島での紛争が北朝鮮の難民危機や、放射性降下物が中国領土に飛来する可能性など、中国に損害をもたらすことを恐れてきた。しかし、北京は、将来、朝鮮半島有事で北京が第三者として介入した場合、金正恩の核兵器が直接的な脅威となる

  KCNA 近代的な潜水艦を持たない北朝鮮だが、湖に弾道ミサイルを配備すれば、生存力の高い核抑止力が手に入る   北 朝鮮の国営メディアは、9月25日から10月9日にかけ発射された弾道ミサイルの写真を公開した。中には、先週、日本上空を飛翔した極めて挑発的な発射も含まれていた。北朝鮮はこれまで知られていなかった能力も公開した。潜水艦発射を想定し弾道ミサイルを湖に沈めた発射台からの発射能力だ。北朝鮮は巨大な移動式弾道ミサイル発射台も保有し、列車から弾道ミサイルを発射する能力を実証しており、すべて生存性を高めるものであるが、湖からの発射コンセプトでは別のレベルの防御能力を提供できる。初歩的な第二撃核抑止力を実現する際に、意味をもってくる。   KCNA 写真に添付された朝鮮中央通信（KCNA）の公式ニュースによると、湖（厳密には貯水池）からのミサイル発射は9月25日実施されたとある。正確なミサイルの種類はニュースで特定されていないが、写真では北朝鮮が2021年10月に初めて公式発表した短距離型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）であるのを明らかに示している。 KCNAは、「9月25日未明、韓国北西部の貯水池にある水中発射場で、戦術核弾頭を搭載した弾道ミサイルの発射訓練が行われた」と発表した。「訓練は、戦術核弾頭の取り出し、運搬、使用時の迅速かつ安全な操作秩序を確認し、水中発射場での弾道ミサイル発射能力を実践する万能操作システムの信頼性とシステムの習得、迅速な対応態勢の点検を目的としたもの」とある。 「発射された戦術弾道ミサイルは設定された軌道に沿って韓国東海（ママ）の固定目標上空まで飛行し、固定高さでの弾頭起爆の信頼性を確認した」。と説明にある。「貯水池に建設予定の水中発射場の方向性も、実地訓練で確認された」。 KCNA記事で注目すべきは2つあり、1つは、このミサイルは少なくとも「戦術的」核弾頭を搭載する設計と公式に述べていることである。ミサイルの寸法から、核弾頭は比較的小型でなければならず、北朝鮮がこの一般的なサイズの核弾頭を製造する能力があることを示す証拠が追加された。 さらに、KCNAがこの発射を説明するために使った言葉は、この湖底発射システムが、試験品ではなく、少なくとも運用可能な兵器システムとして設計されていることを示している。他の打ち上げについても、公式報道で