北朝鮮の7回目核実験が実施されたら---さらに核融合爆弾実験に進展したら....考えられる域内安全保障環境の変化

  

North Korean Missile Launch. Image Credit: Creative Commons.

 

米韓の情報機関は北朝鮮が核実験を行いそうだとほのめかしている。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し行ったため、憶測が広がっている。北朝鮮はこれまで核実験を6回行っている。2017年以降は弾頭実験を行っていない。北朝鮮の最高指導者金正恩は、ドナルド・トランプ米大統領や韓国の文在寅大統領との外交を円滑に進めるため実験を停止した。

　交渉が失敗したのは、金正恩がトランプに真剣な譲歩を示さなかったことが一因だ。北朝鮮は、核兵器を放棄する交渉は望んでいない。米国は交渉したいが、核を含む交渉を望んでいる。北はその気がなく、代わりに執拗な実験によって、自国を核兵器国として受け入れるよう米国、韓国、日本強要しようとしている。

　今年行われたミサイル発射実験やその他挑発行為の論理的な次のステップは、核実験だ。その目的は、7回目の核実験に向けた地ならしかもしれない。

 

次の核実験のねらいは

北朝鮮の核兵器は現在、かなり確立され、機能している。つまり、北朝鮮は原爆を製造し、ミサイルが再突入する技術を有しているると、外部アナリストは確信している。北朝鮮は北東アジアの都市以外に、おそらく米国本土も攻撃できる。最重要の技術的障壁を越えたのだ。おそらく弾頭30から50発と数百基のミサイルを保有している。

　これまでの核実験による地殻変動から、1945年に広島に投下された原爆の10倍の威力を持つ原爆を保有している可能性がある。また、核分裂による原子爆弾に限定している可能性も高い。この基本的な核技術が、北朝鮮の核弾頭の収量（連鎖反応によるエネルギー放出量）を制限している。

　したがって、北朝鮮が再び核実験を行う場合、最も重要な問題は、平壌が核融合兵器にステップアップできるかどうかだ。そうなれば、北朝鮮の核兵器による都市攻撃の破壊力は飛躍的に高まる。この種の兵器が韓国や日本の都市に複数回使用されれば、社会秩序は崩壊し、国家が崩壊する可能性さえある。北朝鮮の核兵器に対して、さらに過激でリスクの高い対応を求める圧力が高まるだろう。

 

北朝鮮の核実験にどう対応すべきか

これまでと同様、北朝鮮の核実験に対応する選択肢は限られている。

　過去6回の実験は抑止できなかった。7回目もおそらく阻止できないだろう。軍事攻撃以外の方法でこれを阻止できるかは不明である。もちろん、韓国や日本、米国の都市が危険にさらされることになり、非常に危険である。米国はキューバ危機以来、核拡散を防ぐため武力による威嚇を本格的に実施したことがない。今回も同様だろう。北朝鮮の核と不本意ながらも共存することを学ぶことになりそうだ。

　しかし、対応が皆無なわけではないし、問題が悪化するにつれて対応案も過激になっていくだろう。北朝鮮が核兵器やミサイルを作れば作るほど、容赦なく無謀にも甚大な破壊力を持つ兵器を開発し、特に韓国と日本でこれまで考えられなかったようなオプションを検討する動機付けになる。理想的なのは、北の核開発計画に上限を設け、何らかの検証や監視を含む取引を北と交渉することだ。しかし、その可能性は極めて低く、軍事的なオプションの議論が強まるだろう。

　核融合実験が起きれば、危険度はさらに増し、次のような危険なオプションが考えられる。

- 大規模なミサイル防衛の強化。ミサイル防衛は残念ながらうまく機能しないし、北朝鮮もその能力を知っている。しかし、何もしないよりはましである。韓国と日本の都市はミサイル攻撃に裸同然であり、北朝鮮の核融合兵器は脆弱性をさらに強める。

- 韓国と日本の核武装。韓国でこの議論が見られる。米国は反対しているが、韓国人の70％は支持している。7回目の核実験、特に核融合兵器の実験になれば、その割合はさらに高くなる。

- 北朝鮮の港を封鎖する。これは、上の防御的な2つの行動より攻撃的な行動だ。キューバ・ミサイル危機の際の米国の戦略であり、キューバ侵攻の代替案だった。北朝鮮が巨大な破壊力を持つ兵器の製造を断固として止めなければ、部品や材料の流入を阻止することが選択肢として出てくる。北朝鮮経済への制裁は、この流入を阻止するためのものだが、中国やロシアが効果的に執行していない。

- 北朝鮮ミサイル基地への空爆。韓国の現大統領が今年初めにこれを提案した。これは非常にリスクが高い。防ごうとしている戦争そのものに火をつけかねない。しかし、韓国が絶望的な状況に追い込まれていることの表れである。

　以上のオプションは全部ひどい。いずれも大規模なエスカレーションを意味する。しかし、減速を断固拒否する北朝鮮のため、よりタカ派的な戦術の議論が活発になろう。7回目の核実験が熱核爆弾による大規模収量を伴う核実験となれば、パラノイアはさらに増大するだろう。北朝鮮、そして制裁を行わず受動的に支援している中国とロシアが責められることになる。■

 

North Korea Could Soon Test a Nuclear Weapon: The Before and After - 19FortyFive

ByRobert Kelly

 

Dr. Robert E. Kelly (@Robert_E_Kelly; website) is a professor of international relations in the Department of Political Science at Pusan National University. Dr. Kelly is now a 1945 Contributing Editor as well.