ケルソン市の自由広場でゼレンスキー大統領の抜き打ちのケルソン訪問（11月14日）を称えた少年。(Paula Bronstein /Getty Images)
ウクライナは、西側諸国の支援を受けつつ、要求の多くを満たしているが....
ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣Minister of National Defence Mariusz Błaszczakは、ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）開会式で、「ウクライナ人は自分たちと我々の自由のため戦っている」と述べた。「我々はウクライナをできるだけ強固にし、できるだけ早く紛争を終結させるべく努力している」。
著名な防衛・外交政策の専門家が集まった同イベントでは、ブワシュチャックのウクライナに対する確固たる無条件支持の立場が、響き渡った。欧州の国防担当者は、プーチンは仲介による和解に真摯な関心を抱いていない、彼は、ロシアがこの紛争で勝利する見込みがないと理解するまで、敵対行為を続けるだろうというのが、予想だ。
つまり、ウクライナ軍がロシア軍を追い出すまで、ウクライナを武装化し続けるということだ。フォーラム終了後の数週間、ロシアは大きな損失を被り続け、国防指導部はウクライナのケルソン地域から完全撤退することを公に発表した。
元米軍欧州司令官のベン・ホッジスBen Hodgesは、各種フォーラムで、「ロシア軍の兵站は極めて悪い」「ウクライナ軍が整然と作戦を展開している」ことから、ロシアの最終的な敗北は既定路線と見てよいと発言している。
「必要なものを提供し続ける限り、ウクライナの勝利への道は不可逆的だ」とWSFで述べた。「ロシアは止められない。今、ロシアにできることは、罪のない人々を殺害することだけだ」と述べた。
フォーラムや関係者との会話から、ウクライナと同盟国がロシアをさらに後退させるため、そして次に来るものに備えるために、引き続き注目すべき4つの側面について広く合意が得られているようだ。
1. ウクライナ軍の革新と近代化を続ける
ウクライナ軍は、旧世代兵器を設計時と異なる方法で使用するという、これまでにない才能も発揮している。3月にベルジャンスク港で、設計から50年近く経過したOTR-21（SS-21）スカラブ／トーチカ-U弾道ミサイルとATGMを組み合わせロシアのアリゲーター級LSTを破壊したり、ウクライナ製のDKB Luch Stugna-P ATGMでロシア軍Ka-52ヘリコプターを墜落させたのは、一例にすぎない。
8月にクリミア半島のサキ市近郊にあるネオフェドリフカのロシア空軍基地を攻撃した際に使用された兵器システムは、今も不明だ。爆発でスホイSu-24爆撃機4機、Su-30SM多機能戦闘機3機が破壊され、その他にも航空機数機が損害を受けた。
ただし、今回の攻撃に関与した兵器のエンジニアリング作業を直接知る人物が匿名条件でBreaking Defenseに語ったところによれば、今回の攻撃も同様に、「レガシー兵器システムを改造し、（本来）設計された以外の役割で使用する」ものだったという。
詳細は現在も不明だ。9月、ウクライナのヴァレリー・ザルジニValerii Zaluzhnyi司令官はBBCに対し、当初疑われていた破壊工作員や自爆ドローンではなく、「ウクライナのミサイル攻撃」が原因だったと語ったが、どのミサイルが使用されたかは明らかにしなかった。
ウクライナの国産兵器は、戦前予想を超えるレベルで効果を発揮している。DKB Luchが設計し、防衛エレクトロニクス企業Radionixがシーカーと誘導システムを開発した対艦ミサイル（ASM）「Neptune」は、4月にロシア黒海艦隊の旗艦だったミサイル巡洋艦「Moskva」を沈めた。すべてウクライナで設計・製造されたASMにが軍事大国の艦艇を撃沈したのは初めてだった。
ウクライナが今後も柔軟に資材を調達していくことが、モスクワへの反撃の原動力となることは間違いない。しかし、これが唯一の解決策のはずがない。
2022年11月15日、ウクライナのミコライフで、ケルソン州の新しい前方陣地に移動するため、旅団がミコライフとケルソン州の境界で5ヶ月以上占有していた前線陣地を解体している最中、装備を片付けながらウクライナの旗を片付ける、ウクライナ第63分離機械化旅団の隊員たち。 (Chris McGrath/Getty Images)
2. 資金提供の要望に応じる
米国はじめとする各国からウクライナに多額の軍事援助が行われているにもかかわらず、ウクライナ軍は不十分な資源で戦っていると主張する人々がいまだにいる。
そのため、バイデン政権は「ウクライナに負けて欲しくないが、ウクライナの決定的な勝利のために四角四面になることを公言しない」という非難が生まれた。「この2つの目的は同じではない」と、ワルシャワのイベントで東欧の国防アナリストの1人が言っていた。
アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン Frederick Kaganは、9月にこのテーマでワシントン・ポストに語っていた。「NATO同盟国がひどい戦争に巻き込まれないように、他国に金を払っている。そう考えると、かなり冷血なやり方ではないか？」
戦場で迅速に結果を出すため、対処が必要な明確な穴がある。
米国と同盟国が、米国製のHIMARSロケット砲のような極めて重要な兵器をウクライナに提供しているのは事実だ。しかし、HIMARSには、最長射程のATACMS弾を含まないまま提供されている。これは、バイデン大統領が2014年オバマ政権の立場を引き継ぎ、ウクライナに 「ロシア国内の標的の攻撃能力」を望まないためだと言われている。
アメリカはジャベリンATGMを、イギリスはサーブ・スウェーデン・イギリスNLAW ATGMを提供している。しかし、ヘルファイアミサイルで武装したボーイングアパッチ攻撃ヘリコプター（または他国が提供する同等のもの）がなければ、ウクライナは近代的な歩兵機動戦と近接航空支援で重要な組み合わせに欠ける。
また、キーウなど大都市の防衛にはペイトリオットPAC-3のような中距離防空システムもない。ウクライナの防空担当者とサポート企業は、防空兵器の弾薬供給が問題になりつつあると、何度もBreaking Defenseに語っている。ある情報筋は、「毎回発射されてくる巡航ミサイルを撃墜するミサイルが不足している。NASAMSのようなシステムを送ってもらえれば素晴らしいが、短距離で、供給も無限ではない 」と語った。
ウクライナ軍で最も先進的な中距離防空システムは、アルマズ・アンテイS-300の旧ソ連時代の派生型のS-300PT、S-300PS、S-300PMU、S-300V1だ。こうしたシステムの多くは、2014年のロシアによるクリミア侵攻と占領の前にオーバーホールされたが、それでもロシア軍が運用する最新版から少なくとも1世代劣る。
これらの砲台には、9A310M1（SA-11）ブーク防空システム約60基が補充されているが、それらの部隊でも侵攻前に在庫していたロシア製ミサイルが不足しつつある。数週間前にウクライナ側から、このブーク部隊に米国製レイセオン RIM-7 Sea Sparrowを搭載し近代化する案が出されたが、この件に関する米国との会合はまだ実現していないとウクライナ業界関係者は述べている。
ウクライナでは最近、高度な防空技術の必要性を強調する事件があった。11月15日、ポーランド東部のルブリン県プルシズフ村に2発のミサイルが落下し、ポーランド政府とNATO軍は警戒態勢に入った。当初はロシアのALCMが誤射でポーランドを攻撃したと考えられていたが、後に2発の爆発は、その日ロシア軍が発射した約100発のミサイルの一部を迎撃するため発射した旧型のウクライナ製S-300が引き起こしたと判明している。
ウクライナ防衛企業の代表は「この事件で、戦争の瀬戸際に追い込まれた。空を覆う十分な手段がなければ、ウクライナ都市以外にも危険が及ぶ」と述べた。
3. 航空戦力
フィリップ・ブリードラブ米空軍大将Gen. Philip M. Breedlove元NATO・SACEUR司令官は、ワルシャワでの講演で、ロシア航空宇宙軍やミサイル攻撃に対するウクライナ防空軍の成功は驚異的と述べた。しかし、モスクワの航空戦力がほぼ完全に萎縮していることが、ウクライナの防衛を助けている、と指摘した。
「侵攻前、ロシアはまだSEAD（Suppression of Enemy Air Defence航空制圧攻撃）任務を遂行するスキルを持ち、地対空設備を発見、追跡、無力化できると考えていた」とブリードラブは説明する。「これは空軍、特にアメリカ空軍が毎日練習しているスキルだ。ロシアがこの能力を持っていても、その方法を忘れてしまっていたことは明らかだ」。
ウクライナのSAM部隊を制圧できなかったことで、「ロシア軍は今、慣れない環境とその下で活動する能力を失っている。低空飛行は、冷戦時代にアメリカ空軍が実践していたことで、ロシアのSAMを避けるため低空飛行をしなければならないと考えていた。平時の訓練でこれを行うだけでも十分難しいのに、戦時中にいきなりこれを行おうとするのは-今ロシアが強いられているように-ほとんど不可能だ」。
さらに、「ロシア空軍のパイロットの（1ヶ月あたりの）飛行時間は非常に少ない。このため、西側空軍が決定的に重要だと考える任務を遂行できない状況にある」とブリードラブは述べた。
完璧な世界であれば、ウクライナはこうした欠陥を利用できるが、自国空軍には最新の航空機や兵器が十分に備わっていない。ワルシャワの軍関係者は、ポーランド空軍にまだ残るMiG29を今日戦闘に投入しなければならないとしても、それは無理だろうとBreaking Defenseに語っている。これは、「ミグで使用できるミサイルやその他の兵器はすべてウクライナに輸送した」ためだ。
ロシの空軍力に対するウクライナの奇跡に近い成功には、モスクワの最先端機を圧倒的に多く撃墜したことも含まれる。
スホーイSu-35スーパーフランカーは、ロシアの主力機と言われているが、かなりの数が失われている。この機体は、後続のSu-27やSu-30より世代交代が進んでいると考えられていたため、モスクワがようやく輸出契約を結ぶまで、中国PLAAFから執拗に求められていた機材だ。
ウクライナ空軍（PSU）司令官によると、Su-35はその性能とロシアの最新電子戦／自己防護装置を備えているにもかかわらず、ウクライナで2個飛行隊（24機）が失われた。VKSはSu-27派生型であるSu-34戦闘爆撃機も11機失っており、これらの損失はこれまでに製造された全機体の10パーセントに相当する。Su-34は、ロシア戦術機で最も高価な航空機と評価されている。
2022年11月14日、ウクライナのボロディヤンカで、破壊された建物の上で、柔道着を着た男を床に投げつける子供の落書きの横に立つ少女。 (Jeff J Mitchell/Getty Images)
WSFでブリードラブ大将は、もしウクライナが米国の最新航空機と必要な訓練を受けていたら、あるいはNATOが紛争に関与していたら、ウクライナ軍はロシアの地上軍に大打撃を与えたと評価した。 具体的には、侵攻後の初期に「ロシア軍がキエフへの道で実質的に泥沼にはまり込んでいた」劇的な「機会損失」である。
「もし西側の空軍が進入してこれらの隊列を攻撃していれば、ウクライナが現在も戦っている軍の40パーセントを排除できただろう」と説明した。「1991年のイラク戦争（デザートストーム）における『死の高速道路』』レベルの敵軍破壊を考えてみてください」。
米国とNATO同盟国は、ロシアとの紛争では、必然的に数で劣ると長い間覚悟していたと、西側の防衛アナリストの一人はWSFで説明した。そのため、西側の兵器システムは、互いに組み合わせて使用する設計で、数的劣勢を補うため、戦場で相乗効果を生み出す方法で想定されている。
これまでウクライナに供給された兵器は素晴らしい性能だが、攻撃ヘリ、ATACMS、先進戦術機、最新の防空砲台が不足しているため、最終的にウクライナは「抜き身」の兵器庫となったと同アナリストは述べている。したがって、ウクライナ軍は、望ましい戦力増強効果を達成できていない。
4.政治的対立がこれから顕在化する
ウクライナに最新兵器多数を供給することは、現時点ではNATOにとって重要な任務であると、ワルシャワのイベントで複数の講演者が同意している。エストニアのハノ・ペフクル国防相Minister of Defence Hanno Pevkurは、「NATOがどこまで迅速に対応できるか」と述べた。
NATO理事会が開かれると、「32カ国がテーブルを囲み、そのテーブルの人々は皆、選挙を心配しなければならないがプーチンは選挙を気にする必要はない」とペフクルは言う。だから、NATOは「いかに早く決断し、必要なときにいかに早く戦力を増強できるか」に真剣に取り組む必要がある。
ホッジスは、WSFの別のパネルディスカッションで、同盟諸国の多くの想定より早く、「スピード感を持った」意思決定がさらに重要になる、と述べた。
ウクライナへの支援に加え、同盟は「NATOのすべての前線国にどう備えるか」を考えなければならない。「恐ろしい殺傷戦が待ち受けており、その準備を続けなければならない」という。
ホッジスは、モスクワ軍の最終的な敗北の結果の一つとして、ロシア連邦が多数の新しい、より小さな政治的主体に分解されると予測する軍事・外交専門家の一人だ。崩壊の兆候は、モスクワ帝国内の少数民族からなる21の領土（しばしば「自治共和国」と呼ばれる）の一部ですでに現れている。
最近結成されたバシコルトスタン独立運動の代表者は、ウクライナ議会ラーダに訴え、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に対し、自分たちの共和国を「占領地」と認めるよう要求している。これと並行し、タタールスタンという民族の飛び地の独立を認める要請の手続きもラーダで始まっている。
ダゲスタンやブリヤーチャでも独立運動が起きている。こうした分裂や地域不安定化は、ウクライナに派遣される人員に少数民族共和国の徴兵が偏っていることが一因だ。独立派グループの代表はニューズウィークに、「クレムリンの植民地政策の一例だ。プーチンにとって、ある少数民族を別の少数民族を征服するため派遣することは、ある意味合理的だ」と語っている。
結局のところ、NATO諸国が上記のギャップにどう対処するかで、紛争の行方は決まるかもしれない。ウクライナ軍が占領地を奪還する過程で、戦争犯罪が次々と発覚していることが、決意を固める一助となっているかもしれない。著名なロシア学者・歴史家のスティーブン・コトキンStephen Kotkinは、このことが西側諸国の指導者の決断に及ぼす因果関係についてこう語っている。
「ロシアが攻撃をエスカレートさせるたびに、ウクライナの士気が高まる。『ウクライナの勇気と工夫とロシアの残虐行為が、西側の結束と決意を高めることに等しい』という力学を生み出している。開戦前も始まってからも、プーチンがとったほとんどすべての行動と同じように、結果は本人の賭けと正反対になっている」。
「ウクライナは早ければ年内にロシアを2月23日線まで押し戻し、来年にはクリミアから撤退させるだろう」とホッジスは結論づけた。「これは、我々が知っているロシア連邦の崩壊につながるプロセスの第一歩となるだろう。我々同盟側全員は、NATOの国境の反対側で非常に激しい状況になることを覚悟しておくべきだ」と結んだ。■
Ukraine held off Russia for nine months. Here's what it needs to keep going. - Breaking Defense
on November 18, 2022 at 6:25 AM
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