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イスラエル向けF-35で米国政府、ロッキードが合意形成

U.S., Lockheed Reach Deal On Israeli F-35s aviationweek.com July 27, 2012 . ペンタゴンと ロッキード・マーティン は総額4.5億ドルでF-35戦闘機の電子戦装備性能向上およびイスラエル特化システムの整備を2016年に開始する ことで合意したと、この件の内部に詳しい筋から判明した。この契約でイスラエルと合意済みのF-35計19機を総額27.5億ドルで導入する計画が前進す る。なお、イスラエルとの合意内容は2010年10月に締結されており、オプションで最高75機を購入するというもの。 ペンタゴンからはイスラエル向け海外武器販売はすべてのオプションを使うと152億ドルになるという。 F-35をめぐってはイスラエルとさらに規模の大きい共同事業が想定されており、中東地域が不安定になっている今日、米国にとっては同国の戦略的同盟国としての地位が高まっている。 来週レオン・パネッタ国防長官がイスラエルを訪問し、この合意内容が明らかになる予定で、長官はイラン都の緊張状態について討議内容に取り上げる予定だ。 また費用面、技術面で困難な状況が続くF-35開発でも明るい話題を提供することになろう。 F- 35開発へのイスラエル企業参加も増えることになろう。 エルビットシステムズElbit Systems Ltd および国有企業 イスラエル航空宇宙産業 Israe l Aerospace Industries の参画度がふえる。特に後者は同機の主翼生産を予定している。 IAIはF-16戦闘機の主翼も生産しており、エルビット(ロックウェルコリンズとの合弁事業)は高機能ヘルメットのメーカーでF-35にも採用されている。 イスラエル向けF-35開発での合意によりイスラエル製の無線・データリンク装備の取り付けが可能となる以外、その他の自国装備も選択できるようになる。 また電子戦装備の改修は米国、イスラエル以外に同機をすでに発注しテイル9カ国にも恩恵が生まれるものだ。 F-35はペンタゴンで最も高額な装備開発案件となっており、3960億ドルで2,443機を2030年代までに調達するものだ。 ロッキード・マーティンならびに各契約会社が生産するのは米空軍、海軍、海兵隊用に加え、英国、イタリア、トルコ、

F-35のもたもたはボーイングF-18には好機となるか

        Boeing Sees F-18 Program Growth In U.S. And Abroad aviationweek.com July 16, 2012 F-35の価格上昇と日程の遅れを尻目にボーイングは海外市場でF-18への関心が高まっていると見ている。 .同社はF-18の海外販売に関心を払っており、海外各国向けに生産参加まで持ちかける事も含め好条件の提示で商談を有利にすすめる。 現在F-18に関心を示しているのはブラジル以外にも多数あり、スーパーホーネットに盛り込まれた操縦制御面の技術改良が注目されているという。 米海軍が関心を示しているのは一体型燃料タンクで、現状の機体中央部搭載の燃料タンクにかわり搭載されればその位置を他のペイロードに使うことができる。 ボーイングがF-18生産ラインを維持するためには米海軍あるいは海外顧客が同機調達に踏み切る決定をすることが必要だ。現状では2015年以降が問題となる。 F-18生産ラインを活気づけているのはEA-18Gグラウラー電子戦(EW)用機である。 ボーイングはグラウラーに期待をかけており、海軍が同機に2008年から17年までに15億ドルの支出予定であることから同機がEW機材としては三番目の規模のプログラムとなることも追い風だ。    

ロシアの軍事輸出はインド市場を再び確保できるのか

Russia Tries To Arrest Losses In Indian Defense Market aviationweek.com July 19, 2012 ロシアは欧米メーカーに奪われたインドの防衛装備市場を奪回すべく着々と計画を練っている。 ロ シアは以前はインドへの最大の武器提供国であり、冷戦終結後もインドからの信頼を集めていた。しかし、高価格などの問題もあり、ロシアは急速にインド市場 でのシェアを失っている。ちなみにインドは2011年に世界最大の武器購入国となっており、同国だけで世界の武器貿易の10%を占めている。 ロシア副首相ドミトリ・ロゴジンDmitry Rogozinはニューデリー訪問中の7月17日にインド側に防衛装備の共同開発と海外販売を提案している。 ロ ゴジン副首相からは特に輸送機、旅客機で共同開発・生産への関心が表明されている。「ブラモスBrahMosミサイルが共同事業の好例であり、第五世代戦 闘機や多用途輸送機の共同開発、Su-30戦闘機やT-90戦車のライセンス生産も大型案件で現在進行中だ」とインド国防省関係者も明らかにした。 インドは射程290キロメートルのブラモス超音速巡航ミサイルのインド海軍の運用承諾をロシア側へもとめている。両国の共同生産体制を敷いたのが1998年で、それ以降インドの三軍が同ミサイルを発注しているが、ロシア側はまだ動いていない。 「印 露の防衛関係で懸案が残っている。ロシアへ発注した装備の引渡しがたびたび遅れており、空母アドミラル・ゴルシコフが典型例だ。ロシアからいったん合意し た価格を途中で引き上げる事例があるのも事実だ。防衛技術の移転で障害が浮かびあがっており、部品供給も途切れがちだ」とインド国防関係者は不満を示して いる。 この1年間でロシアの防衛産業はインドでたびたび苦杯をのまされている。インド提唱の中型多機能戦闘航空機(MMRCA)コンペではMiG-35がダッソー・ラファールに敗退している。これは150億ドルでインド空軍がまだ使用中のMiG-21の後継機を調達するもの。 インド国防相A.K.アントニーA.K. Antonyは選考は政治判断を排除し専門的見地による結果だと強調。「インドの国防調達は政治的な考慮では決まらず、すべての販売希望者に平等な機会を提供している」 2

A400M引渡しへ向けて自信深めるエアバス

Airbus Confident Of A400M Delivery Schedule aviationweek.com July 19, 2012 エアバス・ミリタリー A400Mの飛行テストは依然として進行中だが、同社は2013年中に4機を引渡できると自信を持っている。 まず3機がフランスと1機がトルコに納入されるという。2014年には10機になり、英国、ドイツ向け機体が引き渡される、というのが同社の計画だ。 A400Mの民間型式証明取得に向けて1,150回3,500時間のフライトが7月初旬までに実施されている。初飛行は2009年12月。型式証明は今年末に取得できる見込みだという。 同機は空中給油テストを実施していない。燃料ポッドを主翼下に装着し、空中給油機に転用する事が可能。 マレーシア空軍は4機を発注しており、このポッドにより同機をヘリコプターや戦闘機に空中給油機能を持たせることを期待している。 同様に未実施な機能に貨物・兵員の空中投下、過酷天候下での運用テストがあるという。また自衛手段としてチャフ、フレアのテストもこれからだ。

台湾空軍のF-16改修作業をロッキードが実施

Lockheed, Taiwan Sign for $3.7B in F-16 Upgrades aviationweek.com July 13, 2012 台湾の国営航空宇宙企業と ロッキード・マーティン は台湾空軍が運用中のF-16A/B型合計145機の性能向上改修契約の覚書を締結したと7月12日に発表した。 本日その事実の裏付けが関係筋から取れて、米国政府と台湾が総額37億ドルの性能改修業務で合意できたことがわかった。 ロッキード側からも確認が取れており、台湾の国営 航空宇宙産業開発公司 Aerospace Industrial Development Corp.とファーンボロ航空ショー会場で覚書がサインされたとのこと。 覚書によるとAIDCはロッキード・マーティンと共同で台湾空軍の老朽化進むF-16A/Bフリートの性能向上を図る。 同覚書はタイミングとして台湾と米国がF-145A/B計145機の改修を総額53億ドルで行う内容で最終案がまとまる寸前で出てきた。 さらに多額の防衛装備取引の合意形成が今後州週間以内にまとまる公算だと消息筋が解説する。 オバマ政権は台湾向けF-16改修案を昨年9月に承認し、中国を慌てさせた。だが、政府間の防衛装備取引の内容詳細はまだまとまっていない。 オバマ政権関係者によると改修作業で後期モデルのF-16C/D型と同様の性能が実現するという。台湾はかねてから後期モデルの導入を防衛のため必要と求めてきた。 .これに対し中国は米国による台湾向け防衛装備売却に反対の姿勢で、その根拠は中国による台湾統合の動きに逆行するからだという。中国はかねてから台湾を支配下に置くためには軍事力の行使もいとわないと公言している。 米議会で台湾を心情的に支援する勢力からはF-16新造機66機を今回の回収に加えて台湾に販売スべしと政府に圧力がかかっている。■                  

UAVの世界普及は時間の問題

No Longer Just a U.S. Toy, UAVs Go Global aviationweek.com July 12, 2012 戦闘の様相に革命をもたらしたUAVが米国で共用されて15年、しかし多数国がUAVの生産、運用を開始しており、グローバルな存在になってきた。 今のところUAVを本格的に運用しているのは米国初めとする少数の同盟国に限られる。米国製UAVの購入を認められたのは英国、イタリア、トルコだけでその他国の購入要請は不承認となっている。 ただ急速に変化しつつある。米企業ジェネラルアトミックスGeneral Atomicsは非武装型プレデターの海外販を今年中に成約する見込みで、ラテンアメリカ、中東を有望市場と見る。 同社の国際戦略営業開発責任者クリストファー・エイムズChristopher Ames(退役米海軍少将)は「各国からの引き合いは活発」とファーンボロ航空ショーで語った。 ショーでは同社製品の実際の運用シーンをイラク、アフガニスタン事例、インド洋上での海賊追跡事例で示し、エイムズは運用実績を誇る。 乗員生命というリスクを減らす他、燃料経費や人件費を大幅に減らすのがUAVの利点と強調している。「同盟側の運用事例で運用効果を目の当たりにしています。現場での実感は営業文句よりも上を行っています。」 ジェ ネラルアトミックス(本社サンディエゴ)はドローン技術開発でパイオニアで、最初にバルカン半島で1990年台に運用している。イスラエルは無人機を重視 しており、模型飛行機愛好会から専門技術者を採用してきた。それを見て米空軍初めとする各国の空軍も最初は懐疑的だったものだ。 だが9.11(2001年)以後の戦闘状況がこれを変えた。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア他で米軍はUAVの投入を増やし、多様な機種を運用。中には地上兵員が運用する超小型機種もあれば24時間滞空できるものもある。 オバマ政権下でアルカイダ要員の殺害に好んで利用される機会が増えており、長距離スパイ活動にも投入されている。 アフガニスタン国内の戦闘状況が下火になることで米国の無人機利用頻度が減ると見られるが、世界規模では逆に増えるというのが業界の見方だ。 これまでのところ米国政府はUAVの海外販売に相当の影響力を行使している。例えば

【特報】レーザー光線で無人機に動力供給、48時間連続飛行

Lockheed Boosts Small UAVs With Laser Power Beaming aviationweek.com July 11, 2012 ロッキード・マーティンがレーザー光線による動力供給により無人機を48時間連続飛行させた。同社はこの技術でUAVで特別な地位を確立するだろう。 実験は風洞内で同社のストーカーUAVとレーザーモティーヴLaserMotiveの動力ビーム供給技術を組み合わせて実施した。 ストーカーは電池動力で2時間の飛行が可能。ロッキードは2011年に同機を改造し、プロパン燃料電池とリチウム・ポリマー電池を搭載し8時間の飛行に成功している。 今回の室内動力送信飛行テストを48時間で終了したのは、「当初の目標時間を超えたため」と同社は説明。次の目標は屋外における実証だ。 ロッキードはこれとは別に空軍研究所の小型無人再生可能エネルギー利用長時間航空機(Surge-V)プログラムにも参画しており、代替動力の利用を研究中。 ストーカーは手動で発進する20ポンドのUAVでペイロードは4ポンド、高度25,000フィートまで上昇し、全天候で最高4時間まで飛行できる。これに比べこれまでの電池動力機は1.5時間が上限だった。 同社のねらいは小型UAVで一目置かれる存在となることで、このほかにもデザートホークIII、小型のナイトホークを生産中だが、ストーカーおよびSurve-Vにより販路を拡大したいと考える。 ロッキードは超小型エイビオニクスメーカーのプロセラステクノロジーズProcerus Technologiesを1月に買収しており、同社のオートパイロット機能を小型UAVに搭載しようとしている。■