航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

U.S. and U.K. Move Ships Closer to Syria By: USNI News Editor from United States Naval Institute Monday, August 26, 2013                                                   USS Mahan (DDG-72) conducts a replenishment-at-sea in April 2013. 米海軍はイージス誘導ミサイル駆逐艦一隻を東地中海に追加派遣中で、国連がシリア政権による化学兵器使用を査察が進める中での兵力展開と複数の報道が伝えている。 ＵＳＳマハン (DDG-72) が現在同海域に派遣されているが、ＵＳＳラメージ (DDG-61)に交代となる予定だった。これは米第六艦隊の弾道ミサイル防衛 (BMD) パトロールの一環。現時点で両艦はＵＳＳバリー(DDG-52)およびＵＳＳブレバリー (DDG-107) に合流して同海域に残ると見られる。上記四隻の駆逐艦は弾道ミサイル迎撃能力に加え、地上攻撃巡航ミサイル発射が可能。 「オバマ大統領から国防総省に対しすべての想定で準備をするよう命令があった。大統領が決定すればオプションのいずれでも実施する準備が整っている。」（チャック・ヘイゲル国防長官、日曜日に報道陣に答えて）　ただし国防長官は具体的なオプション内容は言及していない。 土曜日に大統領は国家安全保障チームを召集し、シリア情勢を協議している。 米海軍艦艇に加え、英国海軍部隊も同海域で勢力を終結している。すでに栄海軍の原子力潜水艦一隻が同海域に展開中といわれ、軽ヘリコプター空母ＨＭＳイラストリアス（R06)、揚陸艦ＨＭＳブルワーク(L15)が地中海で演習中のほか、フリゲート艦2隻も同じく展開中だ。 各艦艇は「戦略的緊急部隊」を構成するとテレグラフ紙は報道。オバマ大統領はシリア内戦で化学兵器使用が認められれば米国の介入は決定的と宣言していた。化学兵器使用の報道が相次いだことで国連が事実確認のため査察チームを同国に派遣している。

Questions Surround U.S. Commitment To Asia-Pacific Pivot By Michael Fabey Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com August 23, 2013 Credit: U.S. Navy 地政学の観点からアジア太平洋重視で軍を配備する米国の戦略に疑問がでている。同様にアジアの観点から分析した結果があり、ともに米国がアジア太平洋でどこまでの軍事力を展開するかの疑問がでている。この疑問が表面化する一方、同地域のアメリカ同盟各国が軍事増強をしている。 関心のすべてが中国に集中しており、同国の意図と地域への影響が関心の的だが、実は中国は同地域で地政学的には最大の影響を与えられる国ではない、とシンクタンクProject 2049を主催するランドール・シュライバー Randal Shriverは議論を提示している。シュライバーはアーミテッジ国際研究所 Armitage International の共同創設者でもあり、戦略国際研究所Center for Strategic and International Studiesの上席研究員でもある。 シュライバーは「問題は中国ではない。米国である。もし米国が役割を果たせないと、同地域全体が不安定化する」と発言。 バラク・オバマ大統領がアジア太平洋への再バランスを重視する中、問題の核心はアジアを担当する意味で現地に飛び込む高官がいないことであり、現政権にも全力を尽くす熱意が感じられないと主張。構想を実現する裏付けも希薄だという。. シュライバーは2003年から2005年にかけ東アジア太平洋問題担当の国務副次官補。 5月にはシンガポールのアジア国際戦略研究所International Institute for Strategic Studies-Asia (IISS)のウィリアム・チュン William Choong （シャングリ・ラ対話上席研究員）から同様の懸念が出ており、米国の再バランス案は必要な軍事プレゼンスがともなわず米国の真意は疑問だとしている。全域で薄く展開して、大きな力を示すメリハリがないというのだ。 今回はチュン

Sukhoi T-50 Shows Flight-Control Innovations By Bill Sweetman Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com August 19, 2013 Credit: Sukhoi MAKSエアショーがモスクワ郊外のジューコフスキー空港で来週開催されるが、目玉はスホイ‘T-50PAK FA (Perspektivny Aviatsionny Kompleks Frontovoy Aviatsii—将来型戦術航空機システム)戦闘機の展示飛行だろう。 T-50は二年前の同航空ショーで登場しているが、現在もテスト飛行中で性能限界を徐々に伸ばしている。最近のビデオを見ると高度を維持したままの水平回転や高迎え角で方向転換といった高機動飛行をしており、パリ航空ショーでSu-35Sが示した展示飛行と同様の飛行をしている。T-50試作機の5号機が今年末までに飛行を開始し、公試は2014年に開始予定と United Aircraft Corporation 社長のミハイル・ポゴシヤンMikhail Pogosyanが伝えており、本生産開始は2015年という。 ロシア大統領ウラジミール・プーチンRussian President Vladimir Putin は量産型の配備は2016年と発言している。ただし、搭載エンジンがまだ確定しておらず、ロシア空軍はソ連時代と同じくテスト用エンジンを稼動中の機体に搭載し、一方でエンジン含むシステム完成度を上げる方法をとっている。 搭載する機器、兵装は未公表だが、ここに来てスホイ設計局がT-50関連でステルス機の根幹にかかわるもの含む特許数件を取得したと判明している。 また取得特許にはロッキード・マーティンF-22に類似した基本設計内容があるが、Su-27から10年近く経て再開したロシアの戦闘機設計には従来の欠点を改善しようと懸命な様子があらわれている。F-22の推力ベクトル制御 thrust-vector control (TVC) システムではロールあるいはヨーの制御は実現できない。なぜならエンジン二基の配列が接近しすぎているからだ。 エンジン取り付け位置次第で兵倉庫

Global Hawk Variants Face Airspace Showstoppers By Bill Sweetman Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com August 21, 2013 ノースロップ・グラマン がグローバルホーク/トライトン無人機で技術課題二点に直面している。 ひとつが米海軍が ITT Exelis の作業中止を命じたことで、同社はMQ-4Cトライトン洋上監視型UAV向けの感知・回避型レーダー開発に従事していた。ノースロップ・グラマンによればこのレーダーは同機に必須の装備だという。同機が洋上運用を前提とし他の手段によるレーダー監視をあてにできないためだという。 また同社は今回のレーダー問題は機体への統合問題がかぎだという。ITT Exelisの空中感知回避レーダーairborne sense-and-avoid (ABSAA) radar はKuバンドを使い、自立型のアクティブ電子スキャンアレイでサブアレイを使い220度の探知が可能。 同社は海軍および業界提携先と共同で「広範なオプション」によりMQ-4Cの安全かつ自律運航を実現しようとしてる。 もうひとつがユーロホークだ。ノースロップ・グラマンはユーロホーク計画の延命にも懸命で、ドイツ政府が5月にキャンセルしたのは600百万ユーロ(800百万ドル）という巨額をかけても自国内の空域で民間機と並んでの運航は難しいと見たためであり、型式証明が交付される見込みが薄いと見たためでもある。「課題は滞空性能であり、システムではない。需要はまだあるので、解決方法としてのユーロホークは有効。ここで断念すべきではないでしょう」と同社副社長は語る。 　ユーロホークはグローバルホーク派生型として EADS Cassidian 製の情報収集パッケージを搭載している。■

    South Korea Looks Ready To Order 60 Boeing F-15SEs By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com aviationweek.com August 19, 2013 Credit: Boeing 韓国のF-Xフェイズ3選定でボーイングF-15SEサイレントイーグル60機を発注する見込みが濃厚で、実現すれば同機生産ラインが延命するとともにこれ以降の競合に弾みをつけそうだ。 韓国国防調達計画庁Defense Acquisition Program Agency によればEADS提案を却下したもよう。同社は提示価格を下げるべく、以前の合意内容を一方的に変更してきたのが理由だという。現地報道によれば同社はユーロファイター・タイフーン単座型を当初の45機を54機に複座型15機を6機にして提示したという。 また現地報道によれば三番手のロッキード・マーティンF-35ライトニングも除外されたとし、提示価格が8.3兆ウォン（75億ドル）という予算を上回ったためだという。ただしロッキードはこの報道に反論している。「韓国政府から結果通知は未着であり、F-X選定は複数の段階をへて決定されるものであり、当社は米国政府と連携してF-35の採用を期待する」 F-15SEはF-15の発展型でレーダー断面積の縮小が特徴だが、生産を実現するためには韓国の発注が必要だ。F-Xフェーズ3で受注できないと84 機受注したサウジアラビア向けF-15SAの最終号機が2019年で引渡しとなり生産ラインは閉鎖になる。これに対しF-Xフェーズ3で受注に成功すればラインは2021年まで延長となり、初飛行から実に49年間のライン稼動になる。 ボーイング案には有利な点がある。同機は韓国で採用済みで、競合他社よりも安価であることが長所となり、これは国会による制約を受ける調達庁が予算額を超過する選択肢を検討する余地がない現状を鑑みると大きな強みだ。先回の選定では提案すべてを却下したのは各案が予算想定を超過していたため。そこで再提案を集めたわけだが、ロッキード・マーティンはF-35のそもそもの高価格があり、米国政府による海外軍事装備品販売制度を使わざるを得なかった。 F-15で

U.K. Prepares For Major JSF Procurement Decisions By Tony Osborne Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com August 05, 2013 英国防省がF-35による最初の戦闘機中隊編成の最終決定段階に入った。. 74百万ポンド（114百万ドル）のどんでん返しでF-35C艦載型へ変更を2010年にしたあとで2012年には短距離離陸垂直着陸型F-35Bへ再度変更した同国は「メインゲート4」と呼ばれる調達契約上の大きな通過点に向かいつつあり、英国初の飛行中隊の機材購入のみならず実際の運用への移行を始めようとしている。調達契約ではF-35Bを14機の発注となろう。 英国防装備支援部門でライトニングIIプロジェクトチームを率いるリック・トンプソン准将Royal Navy Commo. Rick Thompsonによると第一号中隊の編成は2018年になるという。その時点でクイーンエリザベス級空母の一号艦の公試が開始されているはずだが陸上運用能力の獲得が同年末になるという。 当初英国が同機開発に参加した時点では138機を購入するとしていたが、現在は48機の確約をしているにすぎない。メインゲート5の決定は2017年ごろの予定で残りの機体導入を承認する。トンプソン准将によると2015年の戦略国防安全保障見直しまでいかなる決定もされないという。この見直しで英国が購入するJSFの機数が決まるという。ただし同准将は英国が48機を超える調達の予定があるかについては言及していない。 JSFを空母運用想定しているとはいえ、中心的な役割は英国空軍(RAF)がとることが増えている。ノーフォーク州のマーハム空軍基地が同機の運用拠点と位置づけられている。第17飛行中隊がライトニング運用評価部隊として再編成され、2015年にエドワーズ空軍基地（カリフォーニア州）に誕生する。そして有名な第617飛行中隊ダムバスターズが最初の運用部隊となる。両隊には英海軍とRAFから人員を派遣する。第二番目の運用部隊が英海軍の中隊番号をつけられる予定。 英国が受領済みのF-35Bは三機で、すべて英米合同海兵隊訓練部隊としてエグリン空

Think Tanks: Cancelling F-35 Among SCMR Options By Bill Sweetman Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com August 05, 2013 Credit: Lockheed Martin もしペンタゴンが現有部隊構造を維持しつつ、即応体制の切り下げなしかつ民間人職員規模を維持して強制予算削減の目標額を達成しようとすれば、F-35共用打撃戦闘機計画は破棄を迫られるだろうとワシントンの大手シンクタンク各社の代表が見ている。同時にB-1B爆撃機部隊はいずれの場合でも退役を迫られる。 この分析をしたのは戦略予算評価センター、戦略国際研究センターCenter for Strategic and Budgetary Assessments、戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studies,、新アメリカ安全保障センターCenter for a New American Security 、アメリカンエンタープライズ研究所 American Enterprise Instituteで、今年に入って画期的な合同予算検討に携わっている。 この分析によると実際にペンタゴンがF-35開発取りやめの選択をする可能性は少ないとし、作戦上の優位性を自ら失い、かつ産業基盤への影響を与えるリスクがその理由。なお、F-35はこのたび発表された戦略選択肢・管理検討過程Strategic Choices and Management Review (SCMR)で公表された二つの話題のひとつ。米空軍が求める長距離打撃構想の新型爆撃機も取りやめになるという。さらにこのアプローチでは「アジア重視」戦略構想を支えきれない、という。というのは大規模陸上兵力を維持することになるからだという。 反面、CSBAのパネルではペンタゴン高官による背景説明を全員が受けた結果、SCMRの選択肢ではB-1B爆撃機の退役に全員が賛成した。同機はB-52より航続距離、兵装搭載量のいずれも下回り、生存性が大きく優れているわけでもない。 各シンクタンクの専門家はSCMRを三つの点で批

New F-35 Cost Target Slips Toward Goal By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com August 05, 2013 ペンタゴンとロッキード・マーティンがF-35の生産ロット最新分で交渉妥結し、同機では初めて機体価格が100百万ドルを割る可能性が出てきた。ただし、ここにはエンジンおよび後日改装は含まれていない。 繰り返すが、機体のみの価格であり、F135エンジンや後日装備分を加算するとはるかにこれより高くなる。一方、ペンタゴンは同機の本格生産対応ができるかを検討しようとしており、その場合は生産ピーク時点で機体単価を80から90百万ドルにする目標だという。 今回合意されたのは低率初期生産LRIP-6で36機、LRIP-7での35機分。 ただし契約総額および単価の数字は契約締結までは公表しないとロッキード・マーティンが発表している。 ただし同社によると各型式の機体単価は以前のロットから約4％下がっているという。LRIP-5の価格目標値が新規のLRIP-6および7での根拠となる。 米空軍向け通常離着陸型F-35AはLRIP-6で単価100.8百万ドルと算定されており、LRIP-7では96.8百万ドルになるとみられる。 ただし上記価格にはエンジンは含まれていない。政府調達契約はプラット・アンド・ホイットニーと別個契約でF135エンジンを購入するもの。プラットからは価格の発表がないが、国防関係者によればF-35A向けエンジンの価格は大体14百万ドルで、F-35Bは38百万ドルだという。プラットとペンタゴンはLRIP-6のエンジンで引き続き交渉中だ。 ただしテスト結果で必要となる改修費用の後日発生分はコストに含まれていない。5月時点でペンタゴンが出した試算ではLRIP-6および7の機体では7.4百万ドル相当の改修が必要になる。政府とロッキード・マーティンはすでに判明している改修費用の分割で合意ずみ。今後発生する問題改修は政府が全額負担する。 エンジン価格も含み、この改修費用も加算するとLRIP-6におけるF-35Aは118.5百万ドル、LRIP-7で114.5

                            French Air Force Takes Delivery Of First A400M By Anthony Osborne aviationweek.com August 02, 2013 Credit: Airbus Military フランス空軍がエアバスミリタリーA400M初号機を正式受領した。 大幅に遅れた引渡しがついに実現し、A400Mの歴史のひとつの転換点となった。フランス国防調達庁DGAが7月31日に同機の軍用運航許可がOccar(共同軍用装備整備協力機構)から出たことで翌8月1日の引渡しを認めたもの。DGAからは軍用型式証明が7月24日に交付されていた。 フランス空軍向け一号機MSN7は8月2日にオルレアン・ビシー基地Orleans-Bricy air baseに回航された。同基地がA400M部隊の基地となる。エアバスミリタリーによると一号機は乗員訓練用に使用される。 同社は一号機を7月12日に納入し、革命記念日の記念飛行に間に合わせようとしたが、結局記念飛行にはテスト機材MSN3を代わりに投入した。引渡しの公式式典は今夏おわってから同社のセビリア工場(スペイン）で開催する。なお、同社はA400Mの重要機能である空中給油、戦術飛行能力など運用能力を徐々に引き上げていくべく作業中だ。このため5機のテスト用機材を投入している。 月内に二号機MSN8を受領予定で、MSN9はトルコ空軍に今年内に引き渡される。MSN10はフランス向けの機体になる。■

Lockheed Martin Counts On Global F-35 Buys To Ease Sequestration Pain By Michael Fabey, Bill Sweetman Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com July 25, 2013 Credit: Lockheed Martin 米国防予算が強制支出削減の影響を受ける中、 ロッキード・マーティン は海外販売でF-35事業の安定化を図ろうとしている。 同社CEO兼社長マリリン・ヒューソン Marillyn Hewson は「F-35への影響を考えると海外での営業機会で補完されると見ており、営業体制を強化しています。今後5年で受注の5割は海外からとなるでしょう。そこで海外顧客が動き出すまで、あるいは国防総省の考え方がわかるまでは静観しますが、その後は柔軟に対応します」 2014年度予算案は強制支出削減前のもので、ペンタゴンは今後5年間でF-35各型合計300機以上を発注する予定だ。海外向けは複数年度発注となる見込みで、ヒューソンの見立てが実現するのはオーストラリア、英国、日本その他が現状案をそのまま変えない場合および韓国向け商談が成立した場合だ。 ペンタゴンは「強制支出削減をどう考慮すべきか明確な立場を示していない」とヒューソンは7月23日のウォールストリートの投資アナリスト陣向け四半期営業電話報告の中で発言している。「観測は多数ありましたが、今後どうなるか見込みを立てるつもりはありません」 「ペンタゴンとは密接に連絡しています。それぞれちがうシナリオを見ていますが、ひとつだけ言えるのはF-35を各自が支持してくれていますので今後が楽しみです」 一方でF-35の低率初期生産第6および第7ロット交渉は今夏末に終了見込みだ。同ロットには海外向け発注分の生産が入っている。同社CFO兼執行副社長ブルース・タナーは「交渉中の生産量は強制支出削減の影響は皆無で交渉は早期に終了すると見ています。ケンドール(副長官）は生産量の維持を声高に主張しています」 これに対しクレディスイスから質問が出ている。「お二人の発言どおりなら問題は生産量ではないでしょう。総収益