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予算強制削減によりF-35取り止めになる可能性---有力シンクタンクの見方

Think Tanks: Cancelling F-35 Among SCMR Options

By Bill Sweetman
Source: Aerospace Daily & Defense Report

aviationweek.com August 05, 2013
Credit: Lockheed Martin

もしペンタゴンが現有部隊構造を維持しつつ、即応体制の切り下げなしかつ民間人職員規模を維持して強制予算削減の目標額を達成しようとすれば、F-35共用打撃戦闘機計画は破棄を迫られるだろうとワシントンの大手シンクタンク各社の代表が見ている。同時にB-1B爆撃機部隊はいずれの場合でも退役を迫られる。

  1. この分析をしたのは戦略予算評価センター、戦略国際研究センターCenter for Strategic and Budgetary Assessments、戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studies,、新アメリカ安全保障センターCenter for a New American Security 、アメリカンエンタープライズ研究所 American Enterprise Instituteで、今年に入って画期的な合同予算検討に携わっている。
  2. この分析によると実際にペンタゴンがF-35開発取りやめの選択をする可能性は少ないとし、作戦上の優位性を自ら失い、かつ産業基盤への影響を与えるリスクがその理由。なお、F-35はこのたび発表された戦略選択肢・管理検討過程Strategic Choices and Management Review (SCMR)で公表された二つの話題のひとつ。米空軍が求める長距離打撃構想の新型爆撃機も取りやめになるという。さらにこのアプローチでは「アジア重視」戦略構想を支えきれない、という。というのは大規模陸上兵力を維持することになるからだという。
  3. 反面、CSBAのパネルではペンタゴン高官による背景説明を全員が受けた結果、SCMRの選択肢ではB-1B爆撃機の退役に全員が賛成した。同機はB-52より航続距離、兵装搭載量のいずれも下回り、生存性が大きく優れているわけでもない。
  4. 各シンクタンクの専門家はSCMRを三つの点で批判している。まず議会は代償案を今後10年間で500億ドル規模で承認すべきとし、ペンタゴンの管理経費を400億ドル削減する決議をすべしという。「ただし法案通過の可能性は少ない」と見る。次にSCMRはペンタゴンの文民雇用の削減提案を出し切れていない。各軍司令官からは即応体制の縮小には強い反対意見が出ており、政治家層も1970年代末80年代初頭の「空っぽの部隊」の再現を恐れている。この点はアナリスト陣も同意見だが、強制削減が求める水準の削減を実現しようとするとここも避けて通れない領域だ。共同検討に参加した一人は「戦車師団25個がフルダ渓谷を通過するのを警戒するべき時代はもはや存在しない」といっている。■

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