航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  2020年12月2日、ドイツのグラーフェンヴェール訓練場で、第1騎兵師団第1機甲旅団戦闘チーム第5騎兵連隊第2大隊所属のM1エイブラムス主力戦車が主砲を発射した 。 西側の国防指導層は、ウクライナにNATOの戦車を投入することを拒否している 。ここ数日、米国はウクライナに対し、過去最大規模の装甲車両や殺傷能力の高い支援物資を提供すると発表した。しかし、金曜日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開かれた50カ国からなるウクライナ防衛コンタクトグループ会合で、米独はウクライナにM1エイブラムスやレオパルド2戦車の供与は拒んだ。 　 とはいえ、主戦闘戦車を抜きにしても、ウクライナに提供された近代的な装甲車のリストは重要なものだ。 しかし、ウクライナが最終的にハイテク戦車を手に入れたとしても、ウクライナ軍（UAF）を今春以降にロシアを駆逐できる近代的な軍隊に変えられるだろうか。 　その可能性は多くの人が考えるほど大きくはない。 　時間が経てば分かるはずだが、西側の支持者とウクライナの指導者は、ゼレンスキー部隊が直面している課題の規模を理解する必要がある。あらゆる軍備の総体を、プーチン軍をロシアに追い返す戦闘力に転換しようとしている。古代から変わらないのは、戦争は人間が行い、勝負は、機械や道具ではなく、人間が決めることだ。 ウクライナが入手した装備品 米国がウクライナに約束した最新の装備だけでも相当なものだ。ブラッドレー戦闘車（BFV）59台、ストライカー装甲戦闘車90台、ハンビー350台などだ。 　侵攻以来、米国はウクライナに対人ミサイル6万発以上、155ミリ榴弾砲160門、105ミリ榴弾砲72門（各口径の砲弾約150万発含む）、HIMARSロケットランチャー38基、M113装甲人員運搬車300台、M1117装甲警備車250台、MRAP装甲車580台、小銃弾薬1億1100万発、その他数多くの武器や戦争道具の供与や提供を確約してきた。 　これは膨大な量だ。先月、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー司令官は、戦車約300両、装甲兵員輸送車500台、榴弾砲500門が必要とエコノミスト誌に語った。ラムシュタイン防衛グループはザルジニーが望む戦車を約束しなかったが、すべての国が提供したソ連時代の戦車、兵員輸送車、砲兵システムを合わせると、驚くべき数に達する。 　金曜日のラムシュタイ

  Pearson Engineering ウクライナへの米軍の追加支援は装甲車、防空装備、砲弾などが満載の25億ドル 米 国防総省は、ウクライナへの新たな軍事支援として、25億ドル（約3000億円）規模の支援を発表した。中には、これまでの米国支援になかった8x8装輪装甲車ストライカーと、同車両向け地雷除去ローラーも含む。さらにブラッドレー戦闘車、アヴェンジャー防空システム、その他ミサイルや砲弾も含まれる。 　新しい支援策は、"Presidential Drawdown "と呼ばれる。ジョー・バイデン大統領は、米軍の在庫からストレートに「ドローダウン」て友好国に援助を行う権限を持つ。 　ペンタゴン発表のパッケージは次の通りである。 国家改良型地対空ミサイルシステム（NASAMS）用追加弾。 アベンジャー防空システム8基   ブラッドレー歩兵戦闘車（IFV）59台、TOW対戦車ミサイル590発、25mm弾薬29万5千発。 ストライカー装甲兵員輸送車（APC）90台、地雷ローラー20台。 地雷抵抗性待ち伏せ防護車（MRAP）53台。 高機動多目的車（HMMWV）350台。 155mm砲弾20,000発。 精密誘導式155mm砲弾約600発。 105mm砲弾 95,000発 120mm迫撃砲弾約11,800発。 高機動砲ロケットシステム（HIMARS）用追加弾薬。 弾薬支援車12台 コマンドポスト車両6台 兵器牽引用戦術車22台 高速対レーダーミサイル（HARM）。 対人ロケット弾 約2,000発 300万発以上の小火器弾。 障害物除去のための解体装置。 クレイモア対人弾 暗視装置 予備品およびその他の現地装備 　ストライカーが初めて、しかも90台含まれていることが注目される。米国当局がストライカーを米国の次期支援策に加えることを検討しているとの報道が1週間以上前に出ていた。 　ウクライナが受け取ることになるストライカーの型式はまだ正確にはわからない。国防総省が「装甲兵員輸送車」と表現していることから、少なくとも一部車両は基本的な歩兵輸送車（ICV）仕様と思われるが、ICVは2人の乗員と9人以上の兵士を収容できるスペースを持ち、通常、車体上部の遠隔操作マウントに50口径機関銃または40mm自動擲弾筒を装備する。 ストライカー歩兵輸送車（ICV）。 Ch

  ク リスティーン・ランブレヒトChristine Lambrecht防衛相の後任としてニーダーザクセン州の元内相ボリス・ピストリウスBoris Pistoriusが就任したことで、ドイツは転換期を迎えている。 ショルツ首相は2022年2月、連邦議会で劇的な演説を行い、「ツァイテンヴェンデ Zeitenwende 」（新時代）を宣言したが、その約束は果たされていない。1月20日に米軍ラムシュタイン基地で開催されるウクライナに関するNATO国防相会議が、今、彼に2度目のチャンスを与える。 　ロシアの新たな脅威に立ち向かうドイツは、かつて第二次世界大戦後に軍備を整えようとしたときと同じような問題意識と心情に直面している。その鍵を握っていたのが、キリスト教民主主義派のコンラート・アデナウアーKonrad Adenauer首相である。アデナウアーは、地政学的な優位のために東と西の間を行き来していたドイツの古き悪しき過去と決別しようと決心し、頑強な大西洋主義者としてボンを西側に根付かせようとした。そのため、ドイツ国防軍の元将軍で、後にドイツ初のNATO司令官となったハンス・シュパイデル Hans Speidelの協力を得て、ドイツの安全保障は西ヨーロッパの不可欠な一部であると主張する一連の論文を執筆した。 　デニス・L・バークとデヴィッド・R・グレス共著の歴史書『From Shadow to Substance』で、1949年にシュパイデルがアデナウアーに「アメリカの武器を装備したドイツ軍15師団を一度に創設する」ことを推奨する覚書を作成したことを指摘している。ドイツ国民の大多数は軍創設に反対していた。ナチスから社会民主党の議員に至るまで、前者は西側への売国行為とみなし、後者は東側との関係を危うくすると考えていたからである。しかし、冷戦初期に、アメリカ、フランス、イギリスは、西ドイツ自身が貢献しなければ、スターリンのソ連からヨーロッパを守れないことを悟った。朝鮮戦争が勃発し、再軍備は当然となったが、連邦軍の正式発足は1955年11月であった。社会民主党にあった平和主義的な感情やロシアへの同情は、1970年代の譲歩的なオストポリティーク（対立よりも経済的、政治的、文化的関与に基づく新しい政策）に現れ、ソ連に対する強硬姿勢が骨抜きにされたと見なされたことへの直接的な反動であった

  REUTERS/Florence Lo/Illustration 火 曜日、中国は1961年以来はじめて人口減少を発表した。国家統計局は、昨年956万人が生まれ、1041万人が死亡したと報告した。 2022年の中国の総人口は14億1200万人で、前年より85万人減少すると当局が発表した。 　同国の長い人口減少が始まった。今世紀末に、中国の人口は現在の3分の1程度になるという。この予測は歴史上最も急激な減少だ。 　中国当局が人口を大幅に誇張しているとの指摘もある。ウィスコンシン大学マディソン校の李福賢が昨年半ばに書いた記事によると、実は12億8千万人であり、公式の14億1千万人ではないとある。中国で人口減少が始まったのは、2018年だと李は書いている。北京の人口統計数字は、公式・非公式問わず、その他データと整合性がとれていないと指摘した。 　いずれにせよ、中国は急降下している。 　例えば、国連経済社会局の予測は、驚くべきもので、『世界人口展望2022』では、北京の公式数字をほぼ基に、2100年の人口を高バリエーションで11億5300万人と推定している。中央値は7億6,667万人である。低推計値は4,879億3,000万人で、いずれも最も誤差が少ない。国連発表の低位推計値は下がっており、2019年発表の推計では6億8405万人だった。 　2022年の低変量でさえ、高すぎるように見える。西安交通大学の人口統計学者は2021年末、中国の人口が45年以内に半減すると推定した。 　一方、中国の昨年の合計特殊出生率Total Fertility Rateは1.18で、世界の人口上位10カ国で最低だ。2020年には0.9まで下がっているかもしれない。そうだとすると、昨年のTFRはさらに低くなっていることになる。  　しかし、現在のTFRがいくらであろうと、今後数年で低下することに間違いない。共産主義青年団が昨年行った調査によると、18歳から26歳までの中国都市部の女性の44％が結婚する意志がなかった。未婚女性は出産に必要な許可証を得ることができないため、これは重要なことだ。 　中国の人口問題は、女性が夫を見つけなければならないという文化的要請を拒否していることにとどまらない。悲観論が蔓延し、経済が衰退していることも、子供を産もうというカップルの意欲に影響を与えている。 　中国が

  沖縄県   今 週、読売新聞は、米海兵隊が、琉球列島に沿い島々を移動できる海兵隊沿岸連隊を設立すると報じた。九州の最南端から、中間の沖縄まで、台湾北部まで弧を描く範囲を動く連隊だ。センサーやミサイルを搭載した小分隊で新連隊を構成し、敵対する海・空戦力を偵察し、接近してきた場合に撃退する。   　海兵隊沿岸連隊は、デビッド・バーガー海兵隊司令官が提唱する「フォースデザイン2030」の一環で、海兵隊をアクセス拒否型部隊に再編成する構想だ。構想では、海兵隊は米海・空軍や自衛隊と連携し南西諸島に展開する。連隊編成の遠征部隊は、中国の対アクセス兵器に対抗するため「立ち入る」ことをめざす。 　そして、地理的空間をデフォルトで中国に譲り渡す。海兵隊と同盟国は譲歩を拒否する。 　連隊は、中国人民解放軍の南西諸島へのアクセスを拒否し、日本の主権を守り、中国海軍と商船が島々の間の海域を通過する能力を拒否する、2つの目標を掲げる。島々を守り、海峡を封鎖すれば、島々は日米の歩哨が守る万里の長城になる。 　その結果、中国海軍と空軍を中国海域に閉じ込め、水上作戦に不可欠な作戦空間を奪う。 　軍事戦略は、スポーツ同様に、ホームチームが訪問チームより優位に立つ定説がある。本拠地が近く、戦場となりそうな場所に部隊がいる。地形を、訪問者より知っている。などなど。中国は、米軍や同盟軍に対しホームフィールドの優位性を活用し、沿岸地帯に巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、ミサイル搭載航空機をばらまいている。中国海軍の潜水艦や水上哨戒機と連携し、海岸に設置されたこれらのシーパワーは、強力な敵チームでも手こずりそうだ。 　しかし、ホームチーム同士の対決となればどうか。日本と中国の軍隊は同じフィールドでプレーしており、同じような利点を享受する。アジアの強豪両国は7世紀以来、一進一退の攻防を繰り返してきた。1890年代の日清戦争から日本の独壇場となり、中国が覇権を取り戻そうとしている。中国がホームグラウンド・アドバンテージを駆使しているとすれば、米国と日本は遅ればせながら、戦略的地理、同盟外交、海洋権力を駆使して、倍返しをしようとしているのである。 　要するに、同盟国は自国の優位性を利用する。海上の万里の長城が、中国がそれを破ろうとするのを阻止するほど禁断的なものであるよう願うばかりだ。でなければ、ホ