航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

恐れていたイランの攻撃が実行に移され、イラン国内だけでなく、イエメンやイラクからも発射されたようです。イスラエル固有の防空体制に加え、英米も迎撃に協力し、これまでのところほぼ全数を着弾前に撃破し（イランは半数が着弾と発表）、攻撃対象を軍事施設に限定したこともありイスラエル民間人の被害はない模様です。イスラエルが応酬するかが注目されますが、状況は流動的です。中東の空域は閉鎖され、民間機がダイバーとしているようです。明日のマーケットに大きな影響を与えそうです。The War Zone記事から追加分も含め、本日は特別体制でお知らせしています。 Torsten via Wikicommons/The War Zone イランは自国内からイスラエルに向け、予想されていたとはいえ前例のないドローンとミサイルの乱射を開始した 11：50JST アップデート部分を下に加えました。 14：30JSTアップデート部分を追加しました。 イランは、自国領土からイスラエルの標的に向けて大量のミサイルと無人機を発射したと発表した。その後、イスラエル当局もその主張を認めた。この攻撃は、4月1日にシリアの首都ダマスカスのイラン大使館に付属した領事館をイスラエルが攻撃したことへの報復である。 　「IRGC（イラン・イスラム革命防衛隊）の航空宇宙部門は、（イスラエル）国内の特定の標的に対して数十発のミサイルと無人機を発射した」と、イランの国営テレビ局PressTVが、IRGCの声明を伝えている。IRGCは報復作戦を『真の約束』と名付けた。ミサイルやドローンの正確な数や種類は不明だ。100機ものドローンが飛行している可能性があるとの情報もある。 　また、イランのミサイルと無人機がイスラエルに向かっているところを撮影したとされる未確認の画像も出始めている。 　「イランはイラン国内からイスラエルに向けて直接攻撃を開始した。我々は、イランが送り込んだ無人機を注意深く監視している。これは深刻かつ危険なエスカレーションである」とイスラエル国防軍報道官のダニエル・ハガリ少将は声明で述べた。「イランからのこの大規模な攻撃を前に、我が国の防衛力と攻撃力は最高レベルの準備態勢にある。イスラエル国防軍は、パートナーとともに、イスラエル国家とイスラエル国民を守るために全力で活動している」。 　イランの行動を受け、イスラエルは

  シリーズ　米軍各軍の最新状況③米陸軍 Defense One記事からのご紹介です。 2024年陸軍の現状 偵察ヘリコプター取得の中止は、俊敏性の新時代を告げるものかもしれない 新 任の陸軍参謀総長が就任から半年で未来的なヘリコプターの調達計画を中止した。この決定は、陸軍の新たな優先事項を反映したものであり、敏捷性を重視する新時代を象徴するものかもしれない。 ランディ・ジョージ陸軍参謀総長Gen. Randy Georgeは、プログラム設計の誤りやコスト超過で頓挫したこれまでの数十億ドル規模のプログラムとは異なり、ウクライナで見られたような戦争の大きな変化に対応するため、浮遊弾薬や無人偵察機などの新しい技術を前提とする未来攻撃偵察機（FARA）を中止させた。 「戦場から、特にウクライナから、空中偵察が根本的に変わったことを学んでいる。各種無人システムや宇宙空間のセンサーや武器は、これまで以上にユビキタスで、より遠くまで届き、より安価だ」。 これは、世界的な対テロ戦争の方針から離れた陸軍の広範なシフトを反映している面が多い。 ウクライナや紅海を視野に入れながら、陸軍は、戦争の霧に明瞭さをもたらした最先端の、民生テクノロジーを活用することを、これまで以上に強く推し進めている。155ミリ砲弾から高性能ミサイルまで、より多くの軍需品の購入に励んでいる。 ウクライナの戦訓を訓練に反映  陸軍の変貌ぶりが一番出ているのは、カリフォーニア州のナショナル・トレーニング・センターとルイジアナ州の統合即応訓練センターという、最先端の訓練センターである。 両訓練センターで陸軍は対抗部隊（OPFOR）を編成し、訓練でローテーションしてくる部隊と対峙させている。どちらのOPFORも、ウクライナの教訓を急速に吸収し、安価で市販されている多種多様なツールによって優位性を追求している。 両センターに到着した陸軍部隊は、いつの間にか追跡されているかもしれない。砂漠や森林の中で、携帯電話が孤独なデジタルライトとして機能する。OPFORの安価なクアッドコプターが信号を拾い、模擬手榴弾を落とすかもしれない。 OPFORが射撃を控えた場合、ドローンを使って兵士を追跡し、商業衛星の映像やAIによる信号パターンの分析で司令部と他の基地とのつながりをマッピングすることができる。そして、強力なジャマーで基地を孤立

  全く新しい水上艦艇運用の姿を見ているのでしょうか。10万トンに及ぶような大型艦は過去の存在になり、小型艦が多数無人で運用されるのが将来の海軍となるのでしょうか。ただ、海上勤務の経験のない要員が陸上ですべてを運用するのではシーマンシップは消えてしまうと思うのですが。The War Zone記事からのご紹介です。 DARPA 試験艦ディファイアントDefiantは、ミサイルを搭載したドローン船として幅広い用途が期待できる 新 しい無人水上艦のテスト計画が波紋を広げており、このプロジェクトを率いる企業は、実証艦を海に投入する時期を今年末に設定している。サーコSerco Inc.の試験船ディファイアントは、完全無人運用を前提に一から設計されている。最小限のメンテナンスで数カ月から数年にわたり自律航行が可能な同艦は、将来的にミサイル無人艇の艦隊を配備する道筋になると海軍が注目している。 　ディファイアントは、国防高等研究計画局（DARPA）の人員不要艦（NOMARS）プログラムで調達されており、新しい中型無人水上艦（MUSV）プロトタイプとして実戦配備を目指すものだ。2022年、サーコはプライム・コントラクターとして、建造、試験、実証を行う総額6,850万ドル契約を獲得した。 A model of Defiant shown by Serco Inc. on the floor of the Navy League's Sea Air Space 2024. Joseph Trevithick ディファイアントの詳細なスペックは未公表だが、DARPAによれば、210トンの中型USV設計だとある。DARPAが「クリーンシート艦船設計プロセス」と呼ぶものは、航行中の補給を含め、海上で完全に乗組員なしで行動し、長期間にわたって限定的なメンテナンスしか必要としない艦船で、サーコは無乗員にすることで生まれるスペースを活用する方法を業界パートナーと模索してきた。実証艦自体は、ワシントン州が拠点の造船会社ニコルス・ブラザーズ・ボート・ビルダーズが建造中だ。 　DARPAは、テストベッドの具体的なミッションセットは明示していないが、"戦術的に有用な距離で大ペイロード"を運ぶことができるはずだと述べている。 　例えば、Sea Air Space 2024で展示

  2024年米軍の現状②米海兵隊USMC Defense Oneより 。 予算増額があれば、海兵隊の軽量化はもっと早く進んでいただろう 米 海兵隊は、近未来的な兵器、先進的なロジスティクス、よりスリムなフォーメーションを備えた、軽量な部隊へと変貌を遂げつつある、というのが、クリストファー・マホーニー大将（海兵隊総監補）の評価だ。 近代化努力を支える96のプログラムの多くは「非常にうまくいっている」と、マホニーは本誌との最近のインタビューで語った。「私たちができていないのは、望むスピードでそれらを加速させ、望むようなレベルまで厚みを増すことだ」。 というのも、議会は昨年予算を通過させられず、代わりに一連の継続決議で政府に資金を供給した。そして、海兵隊の2025会計年度予算要求額は、前年の532億ドルから実質的には減額された537億ドルに設定されており、来年の加速化の見通しは暗い。 近代化努力の大部分は、距離が数千海里単位で測られる太平洋の厳しい環境で海兵隊が戦えるように準備することを目的としている。 フォース・デザイン2030と名付けられたこの転換の一環として、海兵隊は戦車、橋梁設備、旧式の兵站設備を廃棄し、牽引砲と航空機多数を削減する計画である。その代わりに中国に対抗するために必要な火力を与えるために、無人機とミサイルに賭ける。 海兵隊はまた、3個連隊を新たな「海兵隊沿岸連隊」に転換する計画も進めている。 2022年、海兵隊は第3海兵連隊を第3海兵沿岸連隊に改編した。この連隊は2023年9月末に初期運用能力に達し、2025年9月にフル運用能力に達する見込みである。 別の連隊は11月に第12海兵隊沿岸連隊に改名され、2025会計年度までに沿岸連隊のコンセプトに合わせて再編される。 海兵隊にとっての勝利は、国防総省が海兵隊上層部が推進してきた新型輸送艦に予算を全額提供することにも同意したことだ。LSM（Landing Ship Medium）と名づけられたこの新船舶は、埠頭のない地域への上陸用に設計されている。各海兵隊沿岸連隊は、9隻のLSMを保有することになっている。 今年の予算案によると、海兵隊は2025会計年度に1隻、2026会計年度に1隻、そして2029会計年度まで毎年2隻のLSMを購入する。このプログラムで2025会計年度に2億6800万ドルの費用がかかる。