航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  台湾は中国の大規模軍事攻撃に対抗できるか？　 潜在的紛争における強みと脆弱性の評価 以下はランド研究所レポートの総括部分のご紹介です。 研究課題 大規模な軍事攻撃に対する台湾の抵抗力をどう評価できるか？ 中国の大規模攻撃に台湾の抵抗能力はどの程度あるのか。 危機や紛争が発生した場合、台湾の能力評価はどう変化するのか 　台湾は中国と米国の間の重要な潜在的火種のままである。  　米国と台湾の間の地理的距離と、中国による大規模攻撃を撃退する軍事的課題を考慮すれば、台湾の防衛維持能力に関する正確な評価は、米国の意思決定者やプランナーにとって極めて重要な要素となり得る。大規模な軍事攻撃に対抗する台湾の能力を評価するための枠組みを構築した。この枠組みでは、そのような攻撃に耐える国の能力は、政治的リーダーシップと社会的結束、軍事的有効性、耐久性、同盟国による軍事介入という4つの変数で決まる。そして共著者は、この枠組みを用いて、中国による攻撃に台湾の能力を90日間抵抗できると評価した。90日間は、米国が東アジアで大規模な戦闘介入を実施する兵力を結集するのに必要な最小限の期間と想定される。中国による大規模な攻撃に対抗する台湾の能力を正確に評価することは、米国の意思決定者やプランナーがそのような事態をより的確に予測し、対応するのに役立つだろう。 主な結果 台湾は中国に90日以内に敗北する可能性がある。 .共著者は以下台湾がハイエンド戦に対抗するため以下4つの変数が必要と結論づけた。 政治的リーダーシップと社会的結束力、軍事的有効性、耐久性（紛争の経済的・人的コストを管理・維持する能力）、同盟国による軍事介入である。 台湾の能力を洞察するアナリストは台湾の政治的リーダーシップの質と強さ、および危機や紛争に至るまでの社会的結束の程度に細心の注意を払うべきである。その他の変数は二次的なものと考えるべきである。 台湾の軍備や兵力が中国より少ないため台湾が敗北する運命にあるわけではない。しかし、台湾の軍隊が戦闘効果を劇的に向上させても、中国の軍事的優位は、中国の莫大な資源的優位のために、拡大し続ける可能性が高い。 大規模戦になれば、深刻な死傷者と経済的損失の影響は二通りに分かれるだろう。当初、台湾国民はおそらく国家指導者の周りに結集し、攻撃的な中国に抵抗するのを支持するだろう。しかし、長期的

  「極超音速ミサイル」で武装したH-6K爆撃機が、全天候型・24時間体制で台湾島を「包囲 」パトロールする。 中 華人民共和国政府を後ろ盾とする『環球時報』に出た中国の主張は、哨戒、演習、近接軍事訓練作戦を通じ台湾への圧力を大幅に強化する中国の広範かつ極めて「透明」な努力と一致している。夜間の「包囲」パトロールは、H-6K爆撃機の技術的なアップグレードや兵器の強化に関与しているように見えるため、台湾にさらに強い圧力を加えるだけでなく、多くの点で重要だ。 　H-6K爆撃機は、KD-20陸上攻撃ミサイル、YJ-12超音速対艦ミサイル、YJ-21極超音速ミサイル含む多種多様な弾薬を搭載できる。 　YJ-12はKD-20と同様、超音速巡航ミサイルとして知られている武器だが、H-6Kが搭載するのは、台湾の陸上目標に対する爆撃機のスタンドオフ脅威の攻撃範囲と精度を向上させる目的の新型火器管制と武器誘導技術かもしれない。しかし、2023年6月19日付の『環球時報』報道で最も重要な部分は、H-6KがYJ-21「極超音速ミサイル」で武装していると主張していることだ。YJ-21空中発射型極超音速ミサイルはマッハ6に達すると伝えられている。 　同ミサイルを搭載する、あるいは搭載可能であるということは、台湾上空のH-6K夜間哨戒機が極超音速ミサイルを搭載していることを必ずしも意味しない。事実ならば、人民解放軍（空軍と海軍）が米軍に先行する可能性がある。米空軍は最近、極超音速兵器「Air Launched Rapid Response Weapon」を「一時停止」しており、海軍は2025年まで駆逐艦に極超音速兵器「Conventional Prompt Strike」を搭載する計画はない。 　Military Watch誌とNaval NewsはいずれもYJ-21の存在を挙げているが、水上艦船から発射されるアプリケーションでしか言及していない。どちらのレポートも、人民解放軍-海軍のビデオを引用し、準ステルス055型駆逐艦からのYJ-21「極超音速ミサイル」の試験発射を示した。しかし、2022年のどちらのレポートも「空中発射型」YJ-12極超音速ミサイルの変種に言及していないため、中国の論文で引用されているH-6K発射型の変種は、中国がごく最近開発したものかもしれない。2022年からのNav

  半導体製造は、すべての人の関心事だ、ただし北京を除いて こ こ数カ月、台湾の代表的なハイテク企業台湾半導体製造会社（TSMC）が、中国による台湾侵攻の可能性で議論の焦点となっている。例えば、日経新聞は米空軍士官学校教授ジャレッド・M・マッキニーの記事を掲載した。マッキニーは、台湾はTSMCのチップファウンドリーを破壊し、中国の手に落ちるのを防ぐべきと主張している。 　マッキニーは、中国が先進的な極端紫外線露光装置（EUV）を手に入れた後、独自の代替チップ製造能力の開発能力を入手すると主張。「短期的混乱を乗り越えれば、中国は自立した半導体大国として台頭することになる」。そのため、設備を破壊すると脅せば侵略を抑止でき、「中国が侵略してきても、TSMCのEUV装置や半導体ファウンドリーにアクセスできないことが明確になれば、台湾の利益となる」と主張。 　ただ真実は単純：TSMCは無関係なのだ。 　TSMCが半導体の巨人として登場するずっと前から、中国指導層は台湾を中華人民共和国の主権領土と主張していた。この主張は、台湾の経済力とは無関係だ。マッキニーは、TSMCが中華人民共和国の併合の夢を後押ししているとは主張していないものの、マーク・ケニスなどコメンテーターは、これを明確に主張している。もしTSMCが明日消滅しても、北京は台湾がいつも中国の一部であったかのように装うだろう。 　第二次大戦前にはアラン・ワックマンが『なぜ台湾なのか？Geostrategic Rationales for China's Territorial Integrity』の中でAlan Wachmanが述べているように、戦間期には国民党と共産党の指導部はいずれも台湾に無関心であった。エリートのコメント、出版物、政府の情報報告書などでは、台湾は中国の伝統的な領土外にあり、台湾住民はいつか独立国家を形成するものと想定していた。 　日本がアメリカを第二次世界大戦に引き込んだ後、中国エリート層は、第二次世界大戦後にどのような領土を手に入れることになるかを考え始めた。蒋介石総統の国民党政権は、台湾含む中国の歴史を塗り替え始め、1949年に政権を握った共産党も追随した。中共指導部は、歴史的基盤が虚偽であるほど強い熱意をもって、統一の背後にある改ざんされた歴史を重要な戦略目標として内面化してきた。20

  非対称戦力で防衛に徹底するコンセプトにいまいち振り切っていないところに台湾の戦略思想の限界があるようです。演習も形式的に終止するなどその他の欠陥もここに来て指摘されるようになってきました。PLAの侵攻に対し、効果のある抑止力を台湾が短時間で整備できるかが試されています。 長江級（元オリバー・ハザード・ペリー級）フリゲート ROCS Ming-Chuan（PFG-1112）。台湾海軍 台 湾の中華民国海軍は、中国の迫り来る脅威2つに直面し、双方に対応可能な戦力の構築に苦慮している。 　まず、中華民国海軍は、中華人民共和国による本格侵攻のリスクに対応しなければならない。第二に、中国軍が日常的に台湾の国境で嫌がらせするグレーゾーン活動に立ち向かわなければならない。 　どちらを優先させるかは、台湾国防部（MND）以外に、米国など重要な同盟国との間でも論争となっている。中国が飛躍的に軍備拡大し、近代化する中で、この問題は喫緊の課題だ。わずか10年余りで北京は台湾と大陸の統一という長年宣言してきた野望を達成しうる力を蓄え、その結果、台湾に対する軍事的脅威が増大した。 　台湾は、2017年から2019年までの任期中に李熙敏元参謀総長が2018年発表した「総合防衛構想（ODC）」方針で、「ヤマアラシ」戦略を掲げた。これは、伝統的な均衡型防衛構造から脱却し、台湾を侵略から抑止・防衛する非対称型能力の開発促進を求めたものである。これは、より安価で、より生存性が高く、より致命的なユニットを大量調達し、侵略軍に最大のダメージを与え、台湾への攻撃の人的・物的コストを法外なものにすることを意味する。 　台湾の蔡英文総統はODCを全面的に支持したが、この政策はほとんど実施されていない。ODCを意識した小型艦艇の調達構想は承認されたものの、中華民国の主要な海軍装備計画は、依然として伝統的構造に重点を置いたままだ。 　グローバル台湾研究所のジョン・ドットソン副所長は、USNIニュースに対し、「台湾の防衛ニーズは、より伝統的なアプローチと、より非対称なアプローチのいずれがより適しているかとの議論が続いている」と述べた。 ドットソンは、リー提督の退任後、「反革命が起こり」、現在、ODCは「その名を語ることが許されない防衛戦略で、MNDの公式文書から放逐された」と述べた。 　台湾の「4年ごとの国防レビ