航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  USNI News記事からです。フィリピンが中国を意識した安全保障に本腰になってきました。やはり政権交代の影響でしょう。当然ながら大陸は神経を尖らせていますが、相手により対応を切り替える中共の考え方で、領有権を争い、海上で放水はされるは、レーザーは照射される、あげくのはてには平気で衝突されるまでの扱いを受けるフィリピンは北京から見下されているのでしょう。こうした不合理には有志国といっしょに行動するのが理にかなっており、米国の動きは歓迎されているはずです。日本も防空レーダーを提供したほか、中古機材も許与していますね 。 中 国への抑止力の強化策の一環として、フィリピンの空軍基地が米軍機を収容するため大規模なアップグレードを受ける。 2014年の米比防衛協力強化協定（EDCA）により、米国資金による改良が進行中だが、フィリピン空軍バサ空軍基地 ( Cesar Basa Air Base マニラ首都圏から北西へ40マイル） の最新プロジェクトで、62万5000平方フィートの駐機エプロンを整備する。 予算書類によると、エプロンは基地内に建設されるが、フィリピン空軍の施設からは離れている。エプロンには、小型機18機と大型機2機の計20機分の駐機スポットに加え、排水システムと火器管制システムが含まれる。予備設計図に基づくと、新しい増築部分は、人道支援や災害救援活動のための機材や物資を保管する、米国が資金提供する空軍基地の倉庫の前に位置することになる。 この建設はEDCAのもとで許可されているが、国防総省の太平洋抑止構想（PDI）のもとで資金が提供されている。中国が脅威の急先鋒とされる中、PDIは能力、コンセプト、インフラへの投資を通じて「地域の抑止力」の強化を目的としている。2024会計年度に国防総省はPDIに91億ドルを要求した。 インド太平洋軍への投資は別として、この計画は西太平洋のパートナーや同盟国に資金を提供する。オーストラリアと北マリアナ諸島の基地と飛行場もPDI資金の対象だ。 バサの改善について、米空軍は、これらの投資はフィリピンの部隊の訓練と近代化を支援する努力を維持するために必要だと主張している。また、予算書にはフィリピン空軍が現在バサで近代化作業を行っていると記されているが、バサには "米軍機に十分な航空機駐機エプロンスペース "がない

  中国を慮る日本国内の勢力にとっては看過できない記事です。また、専守防衛の幻にとりつかれている向きにとっても神経をさかなでされそうですが、大陸が一層狂っていくと台湾の防衛が日本の利益線であることが明らかになり、国民も理解できるようになるはずですが、当然底に至るまでに相当の妨害反対運動が展開されるはずですから要注意です。反対運動には大陸の思惑もからみ、実際に支援を提供してくるかもしれません。こうした内政干渉には断固反対しましょう。Warror Maven記事からのご紹介です。 日米同盟は、中国の弾道ミサイル、対艦ミサイル、核ミサイルに対抗する能力を拡大中 日 米同盟は、高度な弾道ミサイル防衛（BMD）技術で武装した軍艦の合同パトロールによって、中国の弾道ミサイル、対艦ミサイル、核ミサイルを追跡し、対抗する能力を拡大している。 　レジリエント・シールド2024と呼ばれる合同演習で、海上自衛隊はBMD戦術を米海軍の軍艦と融合させ、照準、ネットワーキング、火器管制、迎撃技術を洗練させた、と米海軍の小論文は述べている。演習はコンピュータを使ったシミュレート環境で行われたが、両国のBMDエンベロープを拡大することを念頭に、日米の脅威探知、照準、ネットワーキングの相乗効果の評価を狙った。技術の進歩に伴い、コンピューター・ベースのシミュレーションは、実際の「実戦的」なシナリオ、データ・ネットワーキング、高度なターゲティングのシミュレーションとともに、兵器システムの主要な性能パラメータを忠実に再現できるようになってきている。 　日米のBMD能力は、太平洋戦域の脆弱な地域全体にミサイル防衛の包囲網を大規模に拡大する可能性があるため、極めて重要な戦術力学をもたらす。日本はイージス艦のパートナーであり、米海軍も日本もイージス艦を運用している。これは、両国の軍艦が同様のソフトウェア、技術インフラ、コンピューティング、目標追跡情報を共有する能力で運用されることを意味するため、非常に重要である。イージス・コンバット・システムは、敵の弾道ミサイルの位置を特定し、追跡し、破壊するために、共通のコンピューティング標準、ソフトウェア、火器管制、高感度レーダー探知を使用するよう設計された技術の統合スイートである。イージス艦の最新のアップグレードであるベースライン10やソフトウェア主導の「技術挿入」により

  The Japanese Defense Ministry made its first appearance at the 2024 Singapore Airshow, hoping to boost arms exports and encourage Japanese small and medium enterprises. (Colin Clark/Breaking Defense) 日本の防衛省、武器輸出を求め海外の航空ショーに初出展 日本はシンガポール航空ショーに14社を招待した。日本以外の航空ショーに武器が展示されるのは、輸出規制を緩和して以来初めてである。 日本の防衛省は2024年のシンガポール航空ショーに初出展し、武器輸出を促進し、日本の中小企業を奨励することを期待した。(コリン・クラーク/Breaking Defense) 武 器輸出の禁止から数十年後、日本の武器輸出ビジネスを構築する明確な兆候として、防衛省が海外の航空ショーに出展企業を引き連れ初出展した。 　防衛省の府川秀樹防衛装備品協力企画室長は本誌取材に対し、「シンガポール航空ショーは、日本が武器輸出ビジネスを立ち上げようとしていることの明らかな表れだ。シンガポール航空ショーは、この地域で最大級の航空ショーであり、シンガポールは日本にとって非常に重要なパートナーである。なぜなら、シンガポールはインド太平洋地域の中心に位置しており、日本政府は自由で開かれたインド太平洋地域を示したいと考えているからである」と述べた。 　もちろん、「自由で開かれたインド太平洋」という語句は、南シナ海全域での中国の野心や台湾に対する好戦的な扱いに立ち向かう姿勢を表すために、アメリカとそのパートナーによって使われている。日本は2021年の防衛白書で、台湾の安定が日本の重要な利益であると初めて宣言した。 　日本は武器輸出規制を昨年末に緩和し、殺傷能力を有する武器の譲渡を可能にしたが、売却に関するニュースはほとんどなかった。日本代表団の数名は、日本の保守的な文化と、この変更がもたらす新しさとの組み合わせによるものだと語った。日本は昨年11月、推定400万ドル相当のレーダーをフィリピンに提供することに同意したが、これは売却ではなかった。 　出展企業には、人工知能エッジコンピューティング・チップを開発する新興企業E

日本の「ビッグホエール」潜水艦、中国海軍を締め上げる新たな武器に Business Insiderがまとめていますが、日本のメディアでは潜水艦の特異性には注目するものの、対中抑止力としての意義に触れるものがすくないのはなぜなんでしょう。さらに、新型艦への北京の警戒感は素早く伝えるのに、肝心の納税者には潜水艦戦力の意味を正しく伝えることができていない気がするのは自分だけでしょうか。 日本は2020年以降、毎年1隻の「たいげい」級攻撃型潜水艦を建造している。この艦は2022年に就役した。海上自衛隊 日本はたいげい級潜水艦を2020年から進水させている。同級の潜水艦は、戦争が勃発した場合に中国軍艦を狩ることが期待されている その高度な能力とステルス性は、中国の軍艦を待ち伏せるための格好の候補だ 昨 年10月、川崎重工業は神戸造船所で日本最新鋭の潜水艦の進水式を行った。JSらいげいと命名されたディーゼル電気攻撃型潜水艦は、「大きなクジラ」の意味の「たいげい」級4番艦である。 同艦の進水は、たいげい級潜水艦3号艦「JSじんげい」の進水からほぼ1年後となった。建造期間は約2年で、日本は2020年以降、毎年たいげい級を進水させている。 この迅速なスケジュールは、日本の造船会社の優れた納期実績以上のものを示している。また、世界最高のものの1つとみなされる新クラスのディーゼル電気潜水艦で潜水艦艦隊を近代化する日本の決意を示している。 多くの新技術を特徴とする「たいげい」級潜水艦は、中国海軍がもたらす非常に現実的で増大中の脅威から守るために設計され、戦争が勃発した場合には中国軍艦の狩りで不可欠な役割を果たすことが期待されている。 新たな脅威、進化した潜水艦 日本の潜水艦は、大規模な産業基盤と、1世紀以上にわたって潜水艦を建造・運用してきた豊富な経験の賜物だ。 そうりゅう級は、その有効性と先進的な能力で称賛されてきた。その中には、ディーゼル電気艦が長時間水中で活動することを可能にする空気非依存推進（AIP）技術を装備した最初の第一線潜水艦であることも含まれる。 技術的に洗練された潜水艦は、同盟国である米海軍の原子力攻撃型潜水艦の威力と相まって、海上自衛隊（JMSDF）として正式に知られる日本の海軍が、近隣諸国に比べ小規模な潜水艦艦隊を保有することを可能にした。 冷戦直後の数年間で、ソ連の

世界情勢の中で一層の孤立感を感じる北朝鮮は破綻寸前なのでしょうか。その中で金正恩が方針を転換し、南朝鮮にむき出しの敵意を示していること、レトリックの内容から北が手詰まり感から休戦を破ると見る観測がワシントンにある一方、日本国内はそんなことあるわけない、いつもの虚勢だろうと警戒心がないようですね。もちろん、戦闘はあってはならず、自由陣営（最近使わない用語ですが）は抑止力を維持しなければならないのですが、ともかく日本にとってこんな面倒な不良国家がそばにあるだけで非常に迷惑ですね。The National Interestからのご紹介です。 北朝鮮は本当に戦争を決断したのか？ 2024年、金正恩がエスカレートする可能性が高いようだ。 深刻な内部問題と、挑発という冷戦時代のアプローチが対外的な目的を達成できなかった。 1 月10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は、朝鮮半島の平和的な統一を模索してきた数十年におよぶ政策を放棄した。韓国を"主要な敵"と呼び、"戦争を避けるつもりはない"と述べた。さらに韓国を『消滅』させることにためらいはないだろう、と語った。これでは、金正恩が韓国への大規模な核兵器攻撃を準備しているように聞こえる。 　その後、2人の著名な北朝鮮専門家が「金正恩は戦争に踏み切る戦略的決断を下した」と主張する記事を書いた。その後の議論では、そうではないという意見もあった。 　では、金正恩は本当に戦争を決断したのだろうか？ 　この問いにきちんと答えるためには、まず戦争の種類を区別しなければならない。実際、金正恩はすでに戦争に突入している： 金一族は70年もの間、韓国や米国との冷戦を準備し、戦ってきた。このことは、北の対南宣伝活動、米国と韓国を北を侵略しようとする敵対的な敵と見なすこと、ミサイルや核兵器の実験を含む多くの挑発行為、そして扇動的な脅しに見ることができる。 　むろん、金正恩は破綻した政権を存続させるためにこうした行動を利用している。金正恩は、政権の多くの失敗から国民の注意をそらし、権力を持ち成功した指導者の姿を見せようとしている。これらの行動はまた、韓米同盟の弱体化を期待し、韓米同盟に圧力をかけることを可能にする。 　そして、金正恩は明らかに熱い戦争の準備をしている： どの国の軍隊も戦争に備えている。しかし

  中国も見方を変えれば出口を西側に押さえられているわけで、その分だけ海洋進出にはずみがついているわけですが、F-35が圧倒的な威力をみせれば中国に対する空の『壁』ができると極めて楽観的な見方をしているのがWarrior Mavenの記事です。ま、フィリピンが重要な前線基地になり、日本も関与すれば台湾は大陸の魔手に落ちないのではないかと思いますが、ものごとはそんなに単純ではないでしょう。しかし、時間が立つにつれPLAが張子の虎だとばれてしまうので、北京もひょっとすると思い切った動きにでるかもしれません。 米海軍、日本、韓国、オーストラリア、シンガポールはすべてF-35保有国だ 米 海軍、日本、韓国、オーストラリア、シンガポールはすべてF-35保有国であり、第5世代機による米軍連合が数年以内に中国を「包囲」できる可能性が出てきた。 F-35のような単一のプラットフォームや兵器システムが特別な影響を及ぼすと考えるのは珍しい。しかし、太平洋戦域で増加するF-35の多国籍軍は、大規模なマルチドメイン戦争システムの中で運用される場合、この地域の抑止力方程式に広範囲かつ多次元的な影響を与える可能性が高まっている。 F-35が日本やその他の地域に到着するにつれ、太平洋を囲む完全な半円形の防衛リングの実現はまだ数年先かもしれない。しかし、F-35の配備国を地図で見るだけで、米軍が同盟国と第5世代の「壁」で太平洋全域の中国を文字通り「包囲」できることを示唆している。シンガポール、オーストラリア、韓国、日本、そして前方で運用されるアメリカのF-35は、ステルス性を持ち、ネットワーク化された第5世代のISR、照準、攻撃機として機能する可能性がある。また、あまり認識されていないが、この方程式にまだ存在しない可能性として、最適な位置にあるフィリピンがある。フィリピンにおける米軍のプレゼンスが拡大している今、そこに米軍のF-35を駐留させてはどうだろうか？ 太平洋全域におけるF-35の拡大は、重要な変数数点のため、正確に爆発的と表現することができる。日本は350億ドルという巨額規模でF-35を獲得し、大規模な海上配備と陸上配備の第5世代JSFを太平洋全域に拡大するネットワークにもたらした。オーストラリアと韓国もF-35保有国であり、あまり知られていないが重要な国であるシンガポールもF-35購入