航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

B-52s to receive communications upgrade USAF websiteより Posted 6/28/2013  by Mike W. Ray 72nd Air Base Wing Public Affairs 6/28/2013 ティンカー空軍基地、オクラホマ州---長年にわたり供用中のB-52ストラトフォートレス爆撃機部隊の通信機材更新が7月より当地で開始される。 戦闘ネットワーク通信技術システム　 Combat Network Communications Technology,CONECT　 により乗員は情報の送受信を衛星経由で行えるようになり、ミッションプランの変更や目標の再設定が飛行中に可能となる。さらにパイロットは僚機との通信に加え地上部隊との交信も双方向で可能となる。現状ではミッション情報をフライト前に毎回アップロードしている。 その他の性能向上内容として最新鋭のコンピュータ・ネットワークに各自のワークステーションでアクセスできる他、デジタル式機内通話にノイズキャンセル機能を加え乗員はヘッドセットで会話ができる。 CONECT改修は総額76百万ドルでボーイングが実施し、ティンカー空軍基地でCONECTキットの生産、保守部品、維持管理を行なう。キットは低率初期生産分8セットでロット1とし生産の基盤を作り実用テストの後で本格生産に移る。最終的にB-52H全機にCONECTが搭載される。 7月に定期点検でティンカー空軍基地に到着する機体がCONECT搭載一号機となる。定期点検の標準工期は9ヶ月で終了は来年4月。 1961年から62年にかけ納入されたB-52Hは計画的改修で運航されてきた。たとえばGPSを航法システムに1980年代末に搭載している。 空軍は技術検討の結果から同機を最低でも今後25年間は運航できると考えている。■

                               Defining U.S. Navy TacAir Choices By Bill Sweetman Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com June 24, 2013 Credit: JSF Program Office 米海軍が将来の航空機構成で決断を迫られている。現行のF/A-18E/F スーパーホーネット、EA-18Gグラウラーの戦術航空機構成をF-35Cに円滑に移行させつつ新開発の空母運用型偵察攻撃UAVを購入する資金を確保できるのか。 F- 35Cの更なる遅延にも手を打つ必要がある。同機はまだ空母着艦能力を実証していないが、着艦フックの設計変更をし2014年に公試に臨む。海軍は初期作 戦能力は暫定的なブロック3Iソフトウェアでは獲得できないとし、ブロック3Fの利用開始を待つこととしたため、開発日程管理のリスクが増えている。 2015年に最小限のF-35B/Cを購入し(引渡しは2017年）、2016年は18機、2017年は28機と順次増やして、2018年以降は40機を 調達する。 一 方でスーパーホーネット購入予定は2014年になく、21機のEA-18Gで組立てラインを維持する。今後の海外販売の動向で生産活動は左右されそうで、 オーストラリアからのEA-18G12機発注が一番確実だが、その他ブラジル、デンマーク、アラブ首長国の動きも目が離せない。海外発注数が増えれば、海 軍にとってF-35のIOC時期確定までのオプションが有効になる。 ボーイング と ジェネラルエレクトリック よ り高性能版スーパーホーネットの提案があり、F-35Cとの比較で類似点がかなりあることがわかる。F-35の長所はステルス性が高いこと、2,000- lb.級爆弾を2発搭載してステルスモードが可能だという点だが、ボーイングはレーダー断面積削減と電子戦システムで生存性は十分あり、しかもF-35C より安価と主張している。 も ともとF-35Cはスーパーホーネットやグラウラーとの交代を想定していないし、F-35C開発が予定通り進展すれば同機の本格生産は2032年まで続 く。つまりそ

South Korea Extends Bidding On $7.3 Billion Fighter: Media By Reuters aviationweek.com July 01, 2013 韓国では総額７３億ドルの次期主力戦闘機第二回入札が成立しなかった。第二回目の入札は先週金曜日に締め切られ三社が参加したが、各社の提示価格は想定額より上だったと国内報道が伝えている。 今回の入札は６月１８日に公示され、合計６０機の機体を２０１７年から２１年にかけて輸入調達するもの。これまですべての開札結果が予算想定額を上回っている。 ロッキード・マーティンF-35A、ボーイングF-15SE、EADSユーロファイター・タイフーンが採用を目指し競っている。 「今回の入札は終了し、次回は７月２日より手続きを再開する」と国防装備調達庁 Defense Acquisition Program Administration (DAPA) スポークスマンが発表している。韓国版F-Xは韓国の歴史上最大規模の兵器輸入案件となる。■

米海軍協会のウェブサイトでロイター報道を引用する形で大変重要なフィリピン発のメッセージが見つかりましたのでお知らせします。 Philippines Exploring Allowing U.S. and Japan More Use of Bases By: USNI News Editor                          Thursday, June 27, 2013                                                   USS Enterprise (CVN-65) at Subic Bay in 1993. US Navy Photo フィリピン政府は米国及び日本向けにスービックベイ元米海軍基地含む国内基地の提供を検討していることが同国国防関係者へのロイター取材で判明した。 米軍は1992年にフィリピンから撤退している。フィリピンは元基地の整備を準備中だという。 報道によるとフィリピン海軍は230百万ドルで基地整備を行い、中国の南シナ海進出へ対抗すべくベニグノ・アキノ大統領に整備案を提出する。基地整備案は比議会が総額18億ドルの軍近代化法案を通過させたことによるもの。 「基地整備案がアキノ政権下で成立する可能性は高い。なぜなら現政権は軍装備近代化を強力に支持しているからだ」と同国国防関係者は匿名でロイターに発言している。「政権破軍の要求を理解してくれており、もっと重要なのは我が国が直面している現状を理解していることだ」 ただし国防長官ヴォルテール･ガズミン Defense Secretary Voltaire Gazmin はこの報道に関し最終決定ではないと論評している。同長官によると政府が米国及び日本によるフィリピン国内の軍事施設利用の便宜供与を拡大する案を検討中であることは事実だという。 「基地使用の合意が成立すれば米国から装備品が国内に到着する」と長官は小野寺五典防衛相の訪比記者会見で発言。「米国以外にも日本にも基地提供する。日本は戦略的パートナーとの認識であり、現在の手続きで進める」 フィリピン海軍は米沿岸警備隊が使用していたハミルトン級カッター一隻をBRP Ramon Alcaraz (PF-16) と改称し受領している。 コ メン

U.S. Navy Is Cautious On Carrier-Launched UAV By Graham Warwick Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com June 24, 2013 Graham Warwick Washington 米海軍が無人機運用で慎重なのには理由がある。 ジェネラルダイナミックス ／ マクダネルダグラス A-12の失敗、 ロッキード・マーティン F-35Cの遅延を経て、海軍は計画が実現することを第一にしており、そのため初の空母運用無人機では中庸な性能にとどめ、リスクを最小限にしようとしている。 無人戦闘航空機システム実証 Unmanned Combat Air System Demonstration (UCAS-D)　 に続く無人空母発進空中偵察打撃機構想　Unmanned Carrier-Launched Airborne Surveillance and Strike (Uclass) は端的に言えば運用能力を徐々に向上させる技術開発である。 当初海軍はUclass提案各社に予算を提供する予定だった。 ボーイング 、 ジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズ General Atomics Aeronautical Systems (GA-ASI)、ロッキード・マーティン、 ノースロップ・グラマン の各社で初期設計審査 preliminary design reviews （PDR) までは各社案が残る。これにより海軍は各機の性能とリスクの理解を深めたうえで次の技術開発echnology development (TD) 段階に進む。 「ま だマイルストーンAも達成していませんが、海軍は性能開発要求文書capabilities development document [CDD]を発出しており、通常はこれがマイルストーンBの内容なのですがね」（ロッキードのスカンクワークスでUclass開発責任者を務めるボブ・ル ズォウスキ Bob Ruszkowski, Uclass capture manager for Lockheed Martin Skunk Works. ） 「海軍はCDD

Prime, Subcontractors Eye Maritime Patrol Market By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com June 24, 2013 Amy Butler Le Bourget 経済情勢を反映し国防予算削減が続く中で例外的に成長が期待される分野がある。海洋監視パトロールであり、これまでとは違う業界地図が生まれるかもしれない。 航空宇宙業界ではこの分野の仕事を得ようと各種の方法論がとられており、国防アナリストの試算では今後10年間で800億ドルの市場になる。自国予算が干上がる中で、海外に活路を見出そうとしているのが米国、欧州、中東の各社だ。 海 上交通路、海賊対策、そして対潜作戦、演習の実施が多くの国で課題になっている。そこで機体・装備品のメーカー各社は広範な需要を生むこの市場に参入を 図っている。ただし市場はシンガポールや台湾のような高度な顧客からブルネイのように小国で限られた資源しかない国まで多岐にわたる。 そ こで浮上してきたのが二つの方法論だ。機体メーカーは情報収集機材を搭載した機材の売り込みに力を入れており、同時に機材整備も売り込む。これとは別に搭 載機器メーカーはより柔軟な選択肢を提供して、顧客国の現有機材の活用を訴える。これにより、各国に財政的な利点が生まれ、インフラ整備の遅れ・技能不足 を補い、新型機投入よりメリットがあるとしている。 ヨーロッパでは タレス Thales と ダッソーエイビエーション Dassault Aviation がフランスのアトランティーク2海洋監視機の改修作業を開始しようというところだ。同機は現在マリで展開中の軍事作戦を支援に投入中。 タレスが提案しているのがアマスコス Amascos 洋上ミッションシステムで、技術は成熟しているという。2004年にトルコ沿岸警備隊・海軍とCASA C295輸送機に搭載する契約が結ばれている。これとは別にメルテム3 Meltem 3 としてタレスは アレニア・エアロマッキ Alenia Aermacchi ATR-72への搭載用に機材を供給している。 米国では レイ