航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

現時点でトランプ候補はあと数名で勝利、クリントン候補は結果を受け入れられず敗北宣言を拒んでいます。米国民が下した審判は明らかです。民主国家として結果を受け入れた上で新しい思考の指導者を迎え入れ、21世紀型の国際秩序を作り上げるべきなのです。既得権に目を奪われた層は悲惨な目にあうでしょうが、未来を創るという観点で新しい歴史が始まります。 Trump’s Foreign Policy Could Change the Entire International System BY URI FRIEDMAN　 THE ATLANTIC 　 READ BIO NOVEMBER 7, 2016 http://www.defenseone.com/ideas/2016/11/trumps-foreign-policy-could-change-entire-international-system/132973/?oref=d-river 先週のことだが、ブルッキングス研究所で米外交政策を専門とするトーマス・ライトがツイッターで米大統領選挙で大胆な書き込みをした。「ドイツの1932年国政選挙に次ぐ重要な選挙になる」とし、アドルフ・ヒトラーの台頭を許したドイツ事例に言及している。「この選挙ほど国際秩序を崩す結果を産んだ選挙はかつてなかった。世界経済や地政学でも同じだ」 選挙戦ではドナルド・トランプの外交政策観を一貫性がない、知見がないとの批判が相次いだが、ライトはこの点を真剣にとらえイデオロギーと歴史の観点から考察している。ライトはトランプの誇張気味の発言（「オバマがISISを生んだ）とトランプの固有の信念は分けて考えている。トランプの公的発言で国際関係に関するものを1980年代から眺めたライトはトランプは一貫した世界観を有しておりアメリカが超大国になってからの主要政党の大統領選挙候補の中では他に匹敵する対象がない存在と結論づけた。 トランプの孤立主義には3つの構成部分があるとライトは結論づけた。1）米主導同盟関係への疑念　2）自由貿易への反対姿勢　3）権威主義　だという。ライトの見方ではこの3つをトランプ政権が政策に反映すれば、リベラルな国際秩序として第二次大戦後に米国が作り上げた秩序が崩れる。これに対してヒラリー・

Air Force Pushes New F-15 Electronic Warfare Suite Forward to EMD Stage By: Valerie Insinna, November 4, 2016 (Photo Credit: US Air Force) WASHINGTON — 米空軍が進めるF-15CおよびF-15Eの電子戦能力向上策が技術開発製造段階(EMD)に進んだ。 空軍がボーイングに総額478百万ドル契約でイーグル・パッシブ/アクティブ警報残存性向上装備（EPAWSS)の開発段階を引き上げた。EMD段階は2020年までとし、同社はEPAWSSの設計とともにリスク低減策を進める。ペンタゴンが契約交付に際し発表した。 ボーイングはEPAWSSの各システムを製造し、実験室テストのあとでフライトテストを2018年末に開始する。ボーイング広報ランディ・ジャクソンがDefense Newsに伝えた。 EPAWSSの搭載対象は合計400機を超えるF-15CとF-15Eで、ボーイングは主契約企業として協力企業BAEシステムズとともに昨年選定されていた。 BAEによればEPAWSSは完全デジタルの電子戦装備でF-15に状況認識能力を高め、自機防御を高性能電子対抗措置、レーダー波警告、チャフ・フレア運用能力の向上で実現する。同装備はF-15が1980年代から搭載中の戦術電子戦装備に交代する。 EPAWSSはボーイング提案のF-15C改修パッケージの中核で2040年代まで有効な航空優勢戦闘機として供用させるもの。 レイクンハース英空軍基地に駐留する第48戦闘航空団司令を務めたことがあるロバート・ノヴォトニー大佐はDefense Newsに7月にF-15にはもっと高性能技術が必要だと述べていた。どんな性能が必要なのかと尋ねられた大佐はEPAWSSが特に重要な性能向上手段だと説明していた。「改修策の中でもEPAWSSが特に重要です。F-15に搭載が望まれる装備ですが他機種でも同様で、みんなEPAWSSをほしがっていますよ」■

一部筋がインドのUS-2導入が決まったと伝えていましたが、実はまだコンセンサスがとれていないようです。新明和工業は最後までインドに振り回されそうです。 Vol 7 Issue 45, Nov 04, 2016 - Nov 10, 2016. DAC clears blacklisting policy, no decision on US-2 planes 08-Nov-2016 New Delhi Posted 07 Nov 2016 http://www.theweekendleader.com/Headlines/8294/dac-clears-blacklisting-policy-no-decision-on-us-2-planes.html インド国防調達協議会（DAC)（座長国防相マノハル・パリカール）が11月7日一部ブラックリスト企業の解除とともに821億ルピー相当の調達を認可した。 協議の席上、US-2水陸両用機が話題となったが決定に至らなかったと消息筋が述べた。以下略

シリアで何が起きているのか正確に把握している方は日本では少ないのではないでしょうか。なじみがない話ではありますが、遠い地とのんきに構えている余裕は実はないのですが。やりたい放題のロシアに各国はなんら手を売っていないというのが現実です。この事態を生んだのもオバマ政権の失策です。 Russian Su-25 attack planes take off from Hmeymim air base in Syria. Russian Ministry of Defense photo Does the Russian Air Force Even Know What Is Going On in Syria? The Kremlin either has poor military intelligence or different — and far more disturbing — priorities in mind by TOM COOPER https://warisboring.com/does-the-russian-air-force-even-know-what-is-going-on-in-syria-82333eadca31 ロシアはシリア介入を始めた昨年から一貫して無差別に住民を標的としている。シリア政府への反抗勢力を一掃する戦略目標なのは明白だ。 ロシアは同じ戦法をチェチェンで実施ずみで、今度はシリアというわけだ。公共施設、学校、病院、食料貯蔵所、給水施設を巧妙かつ継続して空爆し、敵対勢力の統治効果を減衰させ、地元住民に恐怖感を煽り居住地を離れさせ、反乱勢力の力を下げるねらいがある。 ただしロシアの「価値減衰」戦術が2016年10月ほど激烈に行ってきたことはなかった。 同月にアルカイダ系列のジャバト・アル・ファタ（JAF)勢力がアレッポに移動してきた。さらにJAF勢力が補給品をトルコ国境付近から運送してきたがロシア機の姿はどこにもなかった。 10月25日になり自由シリア軍の中央師団がイドリブからアレッポに移動したが空爆はさして心配でなかった。 一方、ロシア航空宇宙軍VKSはアレッポ東方やイドリブの市町村を集中爆撃し、市民に多数の死傷者が発生した。 10月26日、JAFがアレッ

航空機搭載レーザー装備の開発はかなり進んでいるようです。技術に遅れを取る中ロはこれに警戒してくるはずですね。技術漏えいが発生しないよう高度の保安体制が必要です。実現すれば戦闘の様相は大きく変わります。 Northrop Grumman Is Building Laser Weapons to Save America's Future Fighter Aircraft from Missile Attacks Dave Majumdar November 4, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/northrop-grumman-building-laser-weapons-save-americas-future-18307 ノースロップ・グラマン が開発中のレーザー兵器は次世代戦闘機を敵ミサイルから防御するのが目的で米空軍研究所AFRLが契約交付している。 同社はビーム制御部分を開発製造し、AFRLが自機防御高エネルギーレーザー実証事業Self-Protect High Energy Laser Demonstrator (SHiELD)の高度技術実証（ATD)として今年8月に契約交付うけた。SHiELDはポッド搭載のレーザー兵器実証装置で指向性エネルギーを防御につかう。 「ノースロップ・グラマンが中心のチームで革新的なビーム照準を実証済みのビーム制御技術に組み込んで空軍が求めるレーザー兵器の性能を現行並びに次世代の機材に織り込みたい」とノースロップ・グラマン・エアロスペースシステムズが声明を発表している。 SHiELDでのノースロップの役割は重要なビーム制御にある。ビーム制御装置により飛行中の大気状況を把握したうえでレーザーのゆがみを補正する。また飛来する目標を捕捉追尾し、レーザー照準をする機能で、その後にレーザービームを「成形」し焦点を目標に合わせる。具体的にはミサイルや敵機本体を想定する。 ノースロップの担当部分はSHiELDタレット研究の空中効果部分（略称STRAFE)でAFRLは最終的にSTRAFEビーム制御装置をレーザー発生装置、電源、冷却装置と一体にすることだ。AFRLはその他要素部分を別契約で開発中

オオカミ少年といわれようとも誤報に終われば良いのですが、大統領選挙投票日にテロ襲撃が発生すれば大混乱です。また正しい投票が行われなくなれば政治的空白も生まれかねません。なぜアルカイダなのかも不明ですが、くれぐれも誤報であることを祈るばかりです。11月8日は大変な厳戒体制での投票日になるでしょう。 Report: U.S. Intel Warning of Possible Terror Attacks on Monday Members of al Qaeda-linked Fatah al-Sham Front in Syria / AP       BY: Alyssa Canobbio Follow @AlyssaEinDC November 4, 2016 10:29 am http://freebeacon.com/national-security/u-s-intel-warning-possible-terror-attacks-monday/ アルカイダが米国内3つの州で投票日前を狙ってテロ攻撃を計画していると米情報機関が警告を出したとCBSニュースが報道している。 ニューヨーク、テキサス、ヴァージニアで可能性があると情報筋がCBSニュースに語っているが詳細には言及していない。 「対テロ、国土防衛関係諸機関は高度の警戒態勢にあり、米本土で攻撃が実行されても有効に対抗できる」とFBI高官がCBSニュースで語っている。「FBIは各組織と連携し情報の評価、共有を毎日行っており、今後も法執行機関と情報機関間の連携を維持強化し公衆の安全を脅かす可能性のある脅威を探知、排除していく」 関係機関は今回の脅威を真剣に受け止めているが、各情報機関は真偽を確認しようとしている。対テロ専門家は警戒して待機中だ。 CBSニュースは来週火曜日に大統領選挙当日が近づく中で連邦法執行機関が最悪のシナリオ複数を想定していると伝えている。大きなイベントや休暇期間ではテロ攻撃の危険性がたえずあると関係者は注意を促している。 現地警察は投票所が「一匹狼」型の攻撃の標的になると警戒し、テロ集団と関係なくても思想上の影響を受けた個人が犯行に及ぶかもと見ている。■

The U.S. Air Force’s Biggest Spy Planes Are Hunting Islamic State Fighters RC-135 Rivet Joints spot terrorist radios, phones and scoop up chatter by JOSEPH TREVITHICK 米空軍最大ののスパイ機部隊がイスラム国戦闘員の所在を探り出している。イラク、クルド両部隊がモスル市から戦闘員を排除しつつある中でのミッションだ。 2016年10月21日に少なくとも一機のRC-135V/Wリヴェットジョイントがアル・ウデイド空軍基地（カタール）を離陸し、イラクあるいはシリアへ向かった。ボーイング707旅客機が原型の同機は空中給油なしで4000マイル飛行できる。 「同機は20カ国が参加する連合軍航空兵力にリアルタイムで現場情報を提供する」と公式説明文にある。別の説明文では「ほぼリアルタイム、現場での電子戦支援、情報収集、解析、伝達能力を提供する」とある。. 地上戦でイスラム国が劣勢になる中で戦闘員が密かに逃亡するのを防ぐのは重要だ。 リヴェットジョイントは中東では最初の湾岸戦争以来ほぼ常駐しサダム・フセイン軍の監視、飛行禁止地帯の執行に携わってきた。 2003年の米主導連合軍のイラク侵攻ではRC-135が後方からサダム部隊や反乱分子との戦闘を支えた。2011年に米地上軍が撤退したが、その後もイラクの戦闘員の動向を監視してきた。 Above, at top and below — an RC-135V/W Rivet Joint prepares to take off and eventually departs Al Udeid Air Base in Qatar on Oct. 21, 2016. U.S. Air Force photos 2014年にイスラム国がシリアからイラクへ侵攻し、イラク政府軍を敗退させた。イラク、クルド人部隊がモスル攻略を開始した今年10月にはリヴェットジョイントが再びその能力を発揮している。 米空軍第55飛行隊（ネブラスカ州オファット空軍基地）は17機を運用し、世界各地に機材を派遣している。 RC-135乗

投票数で勝っても選挙人で多数を獲得できなければトランプ候補は当選できないのですが、ここに来て同候補に明らかに勢いがついており予想外の結果が生まれそうな気配です。トランプ大統領になって国防政策はどうなるのか、共和党の重鎮の考え方に耳を傾けてみましょう。このとおりならかなり期待できる国防政策が期待できそうです。選挙戦は人格攻撃など低劣になっていますが、冷静な思考が裏で動いいていることにホッとします。日本も一層の防衛支出を求められるのは避けられないでしょう。 Top Trump Military Advisers Detail GOP Candidate's Defense Plan By: Christopher P. Cavas and Joe Gould, October 30, 2016 http://www.defensenews.com/articles/trump-defense-plan-detailed 2016年大統領選挙で国防問題は主要争点になっていない。予算制限法の制約が予算強制削減措置とともに解除された場合を想定し、両陣営ともに国防政策では一般的な言及にとどめているのが現状で、その中でクリントン候補が政策面にやや詳しく触れている程度だ。トランプ候補は本人が軍の「惨状」と呼ぶ状況の再建に重点を置いている。だが両候補ともに各論となるとわずかしか明らかにしていない。 一般投票まで一週間となった今、共和党の軍事問題政策の重鎮二名からトランプ当選で国防がどうなるかが見えてきた。アラバマ州選出上院議員ジェフ・セッションズは上院軍事委員会に所属しトランプ政権誕生の暁には国防長官就任が濃厚と言われている。ランディ・フォーブス下院議員はヴァージニア州選出で下院海洋権力小委員会委員長だが来年1月で議員を退く。予備選に勝てなかったためだ。だがフォーブスは海軍問題での知見の豊かさで知られ、海軍長官候補のひとりた。 先週金曜日にこの両名がDefense Newsへトランプ政権のペンタゴン方針について語った。 政権発足早速とりかかる主要政策は何か セッションズ：トランプは米国は力による平和を推し進めるべきとする。軍の戦力が低下していると見ており、再建が必要だ。予算強制削減がその原因だ。アメリカの国益を第一にお