航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    B61核爆弾を搭載したF-15     ロシアのウクライナ侵攻でNATOの核抑止力が揺らいでいる 欧 米では何十年もの間、大国間の大規模戦争の力学や核エスカレーションの可能性をあえて考えるのは不要としてきた。だがロシアのウクライナ侵攻でこうした安全保障の感覚を打ち砕かれた。 　ウクライナ侵攻は、プーチンの壮大な野望を明らかにした。プーチンは、東欧にロシア・ソビエト帝国を再建したいと考えている。ウクライナの合法性を認めないことで、旧ソ連のラトビア、リトアニア、エストニア、さらにはフィンランドやポーランドといった近隣諸国の正統性が不安になった。 　プーチンは、ソ連崩壊を「今世紀最大の地政学的大惨事」と位置づけ、「何千万人もの同胞、同胞がロシア外で暮らすことになった」と嘆いている。プーチンは、ロシアが安全であるため、ヨーロッパのパワーバランスに修正が必要と感じている。この野心がロシアの外交政策を説明し、プーチンの非自由主義的、保守的な哲学の産物、ソ連崩壊後にロシア勢力圏を発展させたいとするプーチンの願望の説明とも一致する。 　長期的に見れば、NATOがプーチンを抑止する最善の方法は、ロシアがラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランドといった領土を奪う能力を否定できるだけの通常兵力を東欧に配備することである。しかし、NATOにはその能力が今はなく、整備に時間がかかる。その間の「脆弱性の窓」では、米国の核抑止力とNATOの戦術核が欧州の安全保障のバックボーンとなる。 　抑止力の信頼性を確保するため最善の方法となるのが今回の戦争の結果だ。ロシアがウクライナで長期戦に陥る可能性が高くなれば、東欧のNATO諸国を攻撃して紛争を拡大する動機が生じるかもしれない。これを抑止するため、米国とNATOは、冷戦初期の核戦略家が提唱した瀬戸際政策を穏健な形で取り入れて核抑止力の信頼性を高めるべきだ。これは、米国とNATOの核態勢を変化させ、紛争早期で核兵器の使用を脅すことを意味する。ただし、この解決策は理想的ではないし、短期的な解決策と考えるべきだが、今日のヨーロッパの安全保障に、瀬戸際外交をある程度までNATOが受け入れることが必要となる。 バルト諸国のリスク 米国とNATO同盟国の目標は、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランドなど東欧諸国をロシアの攻撃から守ることのはずだ。

    ウクライナ軍の演習にスウェーデン／英国の次世代軽対戦車兵器（NLAW)を投入した演習を視察している。ウクライナ西部の都市リヴィヴにて。 Jan. 28, 2022. (Photo by -/AFP via Getty Images)   1 0万名ものロシア軍部隊がウクライナ周辺に集結する中、世界で一連の危機が発生している。中東、中国、北朝鮮へNATOなかんずく最強の加盟国米国は深く関心を寄せる必要がある。 そこで、国家安全保障の専門家の中にウクライナ危機は現在進行中の武力衝突案件のひとつにすぎず、危機状態の解決を求めるながら次の危機に備えるべきとの声が上がってきた。 今週中国は台湾に軍用機39機を差し向けた。アラブ首長国連邦からはアブダビへ発射された弾道ミサイル数発を迎撃したとの報が入ってきた。 米NATO大使ジュリアン・スミス Julianne Smith は現在のロシア＝ウクライナ紛争を西側アナリスト陣は「微小宇宙」として見るべきとドイツ米マーシャル基金のシンポジウムで発言した。 「中国、台湾で何かが来週発生してもおかしくない」と同基金の副理事長イアン・レッサー Ian Lesser は中国が米支援を受ける台湾を攻撃する可能性に言及した。中国は台湾を反乱省とみなし、最終的には統一するとしている。 可能性を聞かれ国防総省報道官ジョン・カービー John Kirby は軍がいろいろな状況を注視していると述べた。 「質問の要点は歩きながらガムをかめないのかということだろう」「できる。そうしている。ロシアがウクライナ周辺で部隊増強をしているため、同盟国を支える。だからといって中国の挑戦が続いている事実に目をそらしているわけではない」 NATOは外交でウクライナの緊張緩和を目指しているが、新たなNATO戦略構想を立案部門は打ち出そうとしている。 改正内容は今年６月のマドリードサミットで承認を待つが、アナリスト陣は情報戦、サイバー攻撃、経済圧力や紛争の複雑化を考慮し、従来の軍事作戦の域を超えた状況に対応する必要を訴えてきた。 まさしく、こうした事態が今発生しているのだ。 NATOと米国は先週水曜日にロシアにそれぞれ書面を送り、外交努力は今も続いている。ロシアはウクライナのNATO加盟への道を閉ざしてもらいたいと願うが、NATO内部では同国の加盟は構想段階にすぎない

  ウクライナをめぐりホワイトハウスが協議しているが、この問題はロシア側の視点と歴史から見る必要があると筆者はモスクワで何度も聞かされた。 国 立モスクワ国際関係研究所の招へいで2021年12月13日の週にモスクワを訪れ、米国が体験したヴィエトナム、イラク、アフガニスタンでの各戦役について、さらにジョー・バイデン政権の国防予算についてモスクワ軍備管理会議及びロシア政治学会で講演した。訪問のタイミングで米ロ関係が怪しくなっていた。ロシアがウクライナ国境地帯に数万名規模の部隊を集結させ、状況はロシアがクリミアを併合した2014年に似ていた。また12月はソ連邦崩壊30周年とも重なった。このため、各会合でウクライナ情勢が公式非公式問わず重くのしかかっていたのは当然といえよう。   筆者のプレゼンテーションはヴィエトナム、イラク、アフガニスタンで米国が成功を収められなかった理由に触れ、米軍の優位性があっても目指す目標に世論の支持を勝ち取れなかったと説明し、国内で支持を得られなかったことが後を引き、結果として大きな財務並びに人命の負担となった点に触れた。   ただしモスクワ滞在中にわかったのは2014年のようにウクライナ軍がロシア軍に敗退する可能性が低いことだ。ウクライナは緒戦で敗退しても戦闘意欲を失うことはない。この点についてニューヨークタイムズ報道ではウクライナイが民間人に訓練を開始しており、装備品を提供しロシア侵攻の場合に抵抗運動を開始する構えとある。ロシアの視点で見るとウクライナ侵攻が米国が体験したヴィエトナム、イラク、アフガニスタンと同様の状況になるのを懸念しているようだ。   モスクワで話を聞くとロシア国民でウクライナ侵攻を支持する声は少数派だとわかった。特に結果が出ないまま長期化するのを危惧している。   筆者は別の機会にロシア側専門家の反対意見にも触れた。ロシア側は米国が中国に焦点を当てすぎており、東欧でのロシア軍事活動のエスカレーションに対応する意欲も体制もできていないのではないかとみていた。専門家の一人がこう言っていた。米国の安全保障戦略は三つのCに振り回されている。チャイナ、コロナウィルス、気候変動のCだという。ただ筆者は米国の安全保障でこう説明した。民主党とバイデン政権は中国を重視しつつもその他の脅威を放置していない。事実、バイデン政権の国防支出はインフ

  2022年を展望する安全保障各界のリーダーの声をお伝えします。第一回はストルステンブルグNATO事務局長直筆によるエッセイです。     乱 気流の時代になってきた。世界は競合の度を高め、不安定かつ予測不可能になってきた。ロシアは強硬な軍事ハイブリッド行動を続け、中国は対外的には強硬な姿勢を、国内で圧制の度を強めている。国際民主体制に対し、両国は独裁体制の最先頭を走っている。同時にサイバー攻撃の頻度が高まっており、巧妙に効果を上げている。テロの脅威は消えていない。核兵器の拡散は止まらない。気候変動で不安定度が高まり燃料危機も発生している。   こうした現実課題を受けて大西洋両岸の安全保障体制にも影響が出ている。それぞれ事情は異なるが、北米と欧州が共同で立ち向かう方向はひとつしかない。ともにNATO体制で対応するのだ。   6月のNATOサミットで各国首脳部はNATO2030の大胆な議題を後押ししてくれた。2030年代以降にも同盟関係を強く維持し、厳しい世界情勢に対応していく。   加盟国が30か国になったNATO体制を各国の安全保障の検討決定にもっと活用すべきと決断している。全ドメインで抑止力防衛力を強化する。陸海空宇宙ならびにサイバー空間だ。テロへの戦いを続け、国際社会と協調して国境線保全に努めるが、過去の大きな経験則を参考にする。   合わせてその他分野でも強化を目指す。特に回復力、技術、安全保障面での気候変動の影響を重視する。機構全体として各国社会、インフラ、サプライチェーンの回復力を強化する目標がある。弱点を克服し、依存性を減らし外部の干渉に抵抗力を発揮し、攻撃を受けても迅速に反撃し、機構の軍事力を絶えず効果的に運用するのが狙いだ。   NATOとして共同行動し、技術優位性を磨き、競争力を維持する。そのため最新技術への投資として人工知能、バイオテック、量子コンピュータを重視する。北大西洋国防技術革新加速化事業 Defence Innovation Accelerator for the North Atlantic （DIANA）を立ち上げた。またNATOイノベーションファンドも創設し、民間部門の技術革新を安全保障にも応用し、環大西洋協力で技術共有を進める。   さいごに気候変動と安全保障の課題について述べたい。これ自体が脅威であり危機を拡大する効果があ

もし軍事侵攻となれば、世界経済への影響が心配されます。原油高、インフレが一気に現れかねませんが、ロシアではCOVIDの流行に歯止めが利かず、国内の不安を一気に隣国ウクライナや西側への怒りにすり替えようとしているのかもしれませんね。本件、あまり日本では真剣に取り扱われていないようなのでThe War Zone記事からご紹介します。 米 情報活動でロシア軍がウクライナ国境沿いに燃料他の補給線を確保し、医療部隊も展開中と明らかになったとCNNが伝えている。重装甲部隊、砲兵隊、長距離ミサイル部隊の集結で注目が集まっていたが、兵たん部隊さらに医療部隊はウクライナへの大規模侵攻作戦に必須の存在だ。     ロシアがウクライナ侵攻の準備に入っており、1月にも実行に移すとの観測がここ数週間あるが、ウクライナは非加盟だがNATOはロシア大統領ウラジミール・プーチンが「レッドライン」発言を繰り返していることに反発しており、NATOが危機を作っているとの大統領発言を否定している。ロシアとウクライナは2014年から対立したままで、同年にクリミア半島を併合し、その後、ウクライナ中央政府に反抗する「分離主義勢力」を支援すべく兵力を展開している。   CNNは「現在の配備状況は第一線部隊の作戦を7日ないし10日間維持できる規模と事情に詳しい筋が見ている」と伝え、ジョー・バイデン政権の高官も米政府が「ロシア軍増強がここ数日国境地帯で続いているのを確認している」とも伝えたが詳細には触れていない。   「ロシア軍は現代版電撃戦の実施が可能だ」と下院情報委員会のマイク・クイグレイ議員（イリノイ、民主）がCNNで語り、さらにロシアは「好きな時に」ウクライナ侵攻ができる位置に展開していると付け加えた。   今週に入り機密情報の説明が米下院議員対象に少なくとも一回行われている。「先週から対ロシア姿勢に変更はない」とCNNのケイティ・ボーリリスは出席した議員からの感触でツイート投稿した。新たに兵たん部隊医療部隊が加わったのが説明会の後なのかは不明だ。   支援部隊が国境付近に加わったのは大きな変化だ。公表されている現在の内容と今年はじめのロシア軍の大量配備の状況とは大きなちがいがある。前回の展開でクレムリンが大規模軍事行動を隣国に向け開始するとの懸念が高まっていた。   「ペンタゴン関係者によれば直近情報では地