B61核爆弾を搭載したF-15
ロシアのウクライナ侵攻でNATOの核抑止力が揺らいでいる
欧米では何十年もの間、大国間の大規模戦争の力学や核エスカレーションの可能性をあえて考えるのは不要としてきた。だがロシアのウクライナ侵攻でこうした安全保障の感覚を打ち砕かれた。
ウクライナ侵攻は、プーチンの壮大な野望を明らかにした。プーチンは、東欧にロシア・ソビエト帝国を再建したいと考えている。ウクライナの合法性を認めないことで、旧ソ連のラトビア、リトアニア、エストニア、さらにはフィンランドやポーランドといった近隣諸国の正統性が不安になった。
プーチンは、ソ連崩壊を「今世紀最大の地政学的大惨事」と位置づけ、「何千万人もの同胞、同胞がロシア外で暮らすことになった」と嘆いている。プーチンは、ロシアが安全であるため、ヨーロッパのパワーバランスに修正が必要と感じている。この野心がロシアの外交政策を説明し、プーチンの非自由主義的、保守的な哲学の産物、ソ連崩壊後にロシア勢力圏を発展させたいとするプーチンの願望の説明とも一致する。
長期的に見れば、NATOがプーチンを抑止する最善の方法は、ロシアがラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランドといった領土を奪う能力を否定できるだけの通常兵力を東欧に配備することである。しかし、NATOにはその能力が今はなく、整備に時間がかかる。その間の「脆弱性の窓」では、米国の核抑止力とNATOの戦術核が欧州の安全保障のバックボーンとなる。
抑止力の信頼性を確保するため最善の方法となるのが今回の戦争の結果だ。ロシアがウクライナで長期戦に陥る可能性が高くなれば、東欧のNATO諸国を攻撃して紛争を拡大する動機が生じるかもしれない。これを抑止するため、米国とNATOは、冷戦初期の核戦略家が提唱した瀬戸際政策を穏健な形で取り入れて核抑止力の信頼性を高めるべきだ。これは、米国とNATOの核態勢を変化させ、紛争早期で核兵器の使用を脅すことを意味する。ただし、この解決策は理想的ではないし、短期的な解決策と考えるべきだが、今日のヨーロッパの安全保障に、瀬戸際外交をある程度までNATOが受け入れることが必要となる。
バルト諸国のリスク
米国とNATO同盟国の目標は、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランドなど東欧諸国をロシアの攻撃から守ることのはずだ。東欧のNATO諸国、特にバルト諸国は、自力で防衛する能力を持っていない。ウクライナ戦争の初期段階でロシア軍はおそまつな戦果を示したが、これをもって東欧のNATO諸国が通常兵器防衛能力を十分に有していると考えてはいけない。東欧のNATO諸国はウクライナ軍より小規模で、ロシア侵攻にはウクライナより不利になる。さらに、ロシアのウクライナ作戦は、ウクライナ人に戦意が欠如し、抵抗はすぐ崩れるとの楽観的な想定に基づいていたようだ。そのため、ロシア軍の侵攻作戦の第一段階は、ウクライナ周辺に集結した19万人規模兵力の一部に過ぎなかったのだろう。米国とNATOは、ロシアがNATO加盟国を攻撃する場合は、異なる仮定で、異なる方向に進むと予想すべきであり、おそらくロシアは作戦序盤で大兵力を投入してくるはずだ。
ロシア部隊多数がウクライナで泥沼にはまっているが、ロシアには現在の戦争をNATO領内へ拡大する通常戦力が残っている。例えば、ロシアは長距離攻撃で、ウクライナに入る物資の輸送隊を攻撃できる。さらに、ロシアは、領土をより多く奪うための攻撃的な任務ではなく、ウクライナ東部と南部で獲得した領土を保持する可能性もある。ウクライナで重点を新たに「防衛」に置けば、東欧のNATO諸国を攻撃するロシア軍をより多く解放できる。つまり、ロシアはNATO加盟国を攻撃しながら、その気になれば戦闘力の焦点をNATO加盟国に向ける能力をまだ有している。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国に、通常兵器による防衛力強化に投資を増やす可能性が出てきた。ドイツが国防予算の倍増を決定したことは、この点で示唆的である。NATOが東欧配備の部隊を増強したことも、最近の好ましい動きである。しかし、こうした進展が実を結ぶまで時間がかかる。
現在、NATOのバルト諸国防衛は、ロシアの攻撃には核兵器で対応するという脅しに依存している。しかし、プーチンの最近の核兵器使用の発言は、こうした脅しを信用せず、核戦争のリスクを冒すより、ワシントンが引き下がると見ていることを示している。実際、冷戦時代でさえ、米国がベルリンとボストンを交換することをソ連に納得させるのは、大変困難なことだった。同盟の拡大は、この課題をさらに高める。ビリニュスとニューヨークを交換するとプーチンに信じさせるにはどうすればいいのか。
瀬戸際外交の技
この課題に対応するため、米国とNATOは瀬戸際外交の逆説を取り入れるべきだ。トーマス・シェリング Thomas Schellingの言葉を借りれば、「米国が世界を吹き飛ばしかねないように仕向ければ、そうする必要はなくなる」のである。これには、「偶然に任せる脅し」や、いったん実行されれば「手に負えなくなるプロセスを開始させる脅し」が含まれる。
開戦となり核エスカレートのリスクを共有するため戦術核兵器を実際に使用する国があらわれたとしよう。戦術核兵器は「戦略」核兵器より破壊力が弱いため、使い勝手がよく、通常戦争と核戦争の境界線を曖昧にすると考えられている。同時に、戦術核兵器の使用は、通常兵力の使用よりも高い核紛争のリスクを発生させる。つまり、戦争初期に戦術核兵器を使用すると脅せば、災害リスクの共有を増加させる。このため、通常兵力で劣勢に直面した国家は、核兵器に大きな投資を行う傾向がある。
瀬戸際戦術には、抑止力とエスカレーションのリスク間のトレードオフも含まれる。国家は、核使用のリスクを低く抑える「最小限の瀬戸際外交」戦略を採用でき、戦争で敵対国の目的を否定できるだけの通常戦力がない場合、敵国の攻撃の動機付ける可能性がある。一方、「最大限の瀬戸際外交」戦略をとる国は、紛争が起きた場合に核戦争の高いリスクを発生させるが、高リスクで敵に自制を促すことができる。米国は1958〜59年のベルリン危機の初期に、核エスカレーションを予告する最大限の瀬戸際政策を用いた。
国家の防衛戦略における瀬戸際外交の程度は、最小から最大までの尺度がある。国家の戦略は、敵の意図と能力次第で、尺度のどこに位置づけられるかが決まる。通常兵器で劣る敵対国に対して、核戦争のリスクを高めても意味がない。攻撃的な動機を持つ敵対国に対しては、最大限の瀬戸際外交のリスクが正当化されるかもしれない。しかし、敵対国が武力行使を計画していない場合、最大限の瀬戸際作戦は敵対国に不安を与え、本来抑止するはずの攻撃を逆に実行させる可能性がある。
バルト諸国と瀬戸際外交
NATOはモスクワのどのような敵に直面しているのだろうか。答えは、現在の紛争の結果次第である。ウクライナは消耗戦に陥っているロシアを悪化させる結果となる可能性が高そうだ。6週間にわたる戦闘の後、ウクライナにおけるロシアの前進は停滞した。ロシア軍が地域の市民に恐ろしい無差別暴力に出る結果となった。現時点では、ウクライナ政府を崩壊させる速やかな勝利は望めそうもない。
ロシアがウクライナでの敗北を認めることはないだろう。3月29日、ウクライナとロシアの和平交渉が進展しているとの報道があったが、ロシアの交渉責任者ウラジミール・メディンスキー Vladimir Medinskyは、ロシアが停戦に応じるまで「道は長い」と強調した。ロシアは、キーウ占領からウクライナ東部の支配強化へと戦争目的を変えたように見える。この目的の戦いは高コストとなり、戦争が長期化する可能性が高くなる。欧米の対露制裁は継続され、欧米諸国はウクライナ軍への支援を継続する。その支援は東欧諸国を経由することになる。
膠着状態を打破し勝利を得るために、プーチンは輸送中物資が東欧のNATO諸国、特にポーランドに滞留している間に標的を定めることが考えられる。また、バルト三国を限定攻撃し、ロシア語圏の領土を獲得することも考えられる。そうすれば、海外でロシア語を話す人々を守るとの主張を補強できる。経済制裁がロシア経済にとって過酷な効果を生み、戦争拡大以外に危機を脱する方法がないと判断されれば、プーチンがこのような行動を取る動機付けになるかもしれない。このエスカレートへの道筋は、1941年に真珠湾を攻撃した日本と似ている。
このシナリオは、NATOに深刻な抑止力のテストとなる。ウクライナに送られる物資への攻撃では防御が困難で、ロシア軍はバルト海の初期防衛に当たるNATO軍を圧倒する可能性がある。こうしたシナリオの脅威に対する最善の対応は、そもそもこうした事態が起こらないようにすることである。そのためには、適度な瀬戸際外交が有効だろう。米国とNATOは、非対称的エスカレーションを可能にするため、核態勢と政策を変更すべきである。
同盟国は欧州5カ国にB61重力爆弾を配備しており、航空機での運搬が可能である。米国とNATOは、「核体制の見直し」と「抑止・防衛体制の見直し」を変更し、核兵器を最初に使用する能力を留保していると強調すれば、影響力を高めることができる。また、NATOの核兵器を搭載した航空機部隊の演習回数を増やし、即応性を強調できる。ロシアによる攻撃が差し迫っているようであれば、米国はNATO同盟国と協議の上、これらの部隊を警戒態勢に移行させればよい。米国とNATOによるこの措置の目的は、ロシアの「レッドライン」を越えて挑発せず、NATO諸国への攻撃が核兵器に与える影響をロシアに強調することである。
重要なのは、NATOがロシアよりも多くの戦術核弾頭を保有していることや、ロシアの進攻を阻止できることではない。NATOの核兵器は核のしきい値の突破を脅かす政治効果をもたらすだろう。そのためには、現在の約130発の戦術核兵器で十分だ。
この非対称的なエスカレーション戦略は理想的ではないし、大きなリスクを伴う。しかし、これは新規加盟国の防衛計画を策定せずにNATOを拡大してきた、過去の決定の産物である。NATO拡大は、政策立案者がヨーロッパでの戦争リスクを低く想定していたため、大国間戦争やエスカレーションの力学を考える必要がなかった時期に実施された。プーチンは、西側諸国の指導者たちのナイーブな考えを払拭し、その過程で、野心的な目標を追求するため攻撃的でリスクを受容する姿勢を示したのである。NATOとロシアの紛争では早い段階で核兵器使用を脅すことが、プーチンから欧州を守る最良の方法になるかもしれない。■
Russia's Invasion of Ukraine and NATO's Crisis of Nuclear Credibility - War on the Rocks
APRIL 20, 2022
Tyler Bowen is a postdoctoral fellow in the Kissinger Center at Johns Hopkins SAIS. His research focuses on the dynamics of nuclear crisis bargaining and the implications of those dynamics for U.S. grand strategy. More information on his research can be found at https://app.scholarsite.io/tyler-bowen, and you can find him on Twitter @RealTylerBowen
この記事の筆者の認識と異なり、これからのウクライナ戦争の展開は、ロシア軍が酷い損害を受け、NATO加盟国に進軍するどころか、これから短くても10年ほどは再起できなくなる可能性が高いと推定する。
返信削除鍵になるのは、ウクライナ戦争初期よりも質、及び量を増した、戦場の状況把握、及び共通化能力、精密砲撃、あるいは精密誘導兵器による攻撃、及びドローンの活用になると思われる。さらにウクライナ機甲部隊による突進が加わることになるかもしれない。これは西側流のスマートな戦争形態である。
これらのどの能力もロシアが劣っているものであり、ロシア軍、及び装備は効率的に破壊されることになる。
ここで問題になるのはロシアの核使用の決断である。ウクライナは、冷静にロシア領内への攻撃を控えている。これは核使用の口実を与えないためとも思える。ウクライナが領内からのロシア軍排除に専念し、ロシア領に足を踏み入れなければ、この状況でロシア自身に対するリスクは低く、核攻撃の口実に成り難いと思える。
ロシアの始めた愚かなウクライナ戦争は、旧ソ連、あるいは旧ロシア帝国の再興を目論む連中の野望を砕き、現在のロシア国家そのものの存続を危うくすることになりそうだ。