ロシアによる2カ月に及ぶウクライナ戦から、米国の特殊作戦部門は教訓を少なくとも2つ得ている。まず、米国が過去20年で培ってきた国際的パートナーシップが、大きな役割を果たしている。そして、無人機がさらに大きな役割を果たしている。
空軍、陸軍、海軍、海兵隊の各特殊作戦司令部の指導部はいずれも、水曜日の上院軍事委員会の新興脅威・能力小委員会で証言した。公聴会の焦点は、一般的な即応性と2023年要求での予算不足分だったが、質問の多くはウクライナに集中した。
アイオワ州選出の共和党ジョニ・アーンスト上院議員Sen. Joni Ernst, R-Iowaは、「侵攻後のリスクは何か」と質問した。「EUCOM米欧州司令部のこれまでの業績とプレゼンスを拡大する必要があるのはどこか」。
陸軍のジョナサン・ブラガ中将 Lt. Gen. Jonathan Bragaは、ロシア侵攻によって、東ヨーロッパ全域で「長年にわたる世代を超えた関係」を引き続き拡大する必要性が「強調」された、と答えた。
「ロシアと中国の脅威の規模と範囲を考えると、米国だけで対応はできないだろう」とブラガ中将は述べた。「そのため、国際的なパートナーについて、更に各国の能力と能力を高めることがいかに重要であるかについて話している」。
更に、同中将はウクライナでの「多数国」の特殊作戦部隊との国際的なパートナーシップは、「語られていない物語」だと述べた。
ブラガ中将は、「今すぐ人数は挙げられないが、各国は団結している。この20年間、異なる戦場、異なる大陸で共に働き、共に汗を流し、共に血を流してきたことが、効果を出していると思う」と述べた。
海軍特殊戦司令官のヒュー・ハワード少将Rear Adm. Hugh Howardは米国の特殊作戦は「変曲点」にあると、述べた。
ウクライナは「特殊作戦の第5の時代」の象徴で、これまで20年間、米国の特殊作戦が重きを置いてきたテロ対策からのシフトだ、とハワード少将は述べた。
「テロ対策に過剰に力を注いできた」「海上領域で私たちにしかできないことをメインにするため、緊急に動いている」
海兵隊の特殊作戦司令官ジェームス・グリン少将Maj. Gen. James Glynnも同意見だ。
「過去 20 年間に投資し開発してきたテロ対策のスキルで、転用可能なのはどこまでか。どの程度、通用するか。そして、他に何ができるようにする必要があるのだろうか」とグリン少将は発言した。
特殊作戦部隊は、テロ対策以外の将来の戦場の姿をウクライナで学んでいるが、多くは地上にはない。
陸軍のブラガ中将は、「有人機無人機がもたらすインパクトには目を見張るものがある」と述べ、無人機は陸軍が注力しているが、ウクライナの影響を受けて、米陸軍は特殊作戦に有人・無人機専用の部門を作ることを検討し、「単なる追加任務ではなく、実際の専門分野」にしたと述べた。
「ロボティクスとAIがない未来の戦場は想像できません」と、ブラガ中将は議員に語った。
国防総省の他部門と同様に、特殊作戦部も横並びの予算ですべてを行う必要がある。
アーンスト議員は、「脅威が大幅に増加していのに、SOCOMの要求は昨年並だ」と指摘し、「横ばいの予算要求は予算削減と同じだ。インフレの上昇で、さらに悪化する」と指摘した。
SOCOMの2023年度予算要求は、2020年度予算より実質的に13億ドル少ない、とアーンスト議員は述べた。SOCOMは6億5千万ドル相当の予算未計上の優先事項リストを提供している。
「毎年、近代化、即応性、人事プログラムの中で予算勧告のバランスを取ろうとしている...そして毎年不足している」と空軍特殊作戦司令官ジェームズ・スライフ中将Lt. Gen. James Slifeは述べている。「提出した予算は、各分野でのリスクのバランスを表したものだ」。■
What Have US Special Operators Learned from the Ukraine War? - Defense One
ASSISTANT EDITOR, DEFENSE ONE
APRIL 27, 2022
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