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F-35のアップグレードが想定以上に上昇しており、ブロック4の実現は2029年に。プロジェクト管理の最大の失敗例として記憶されるのでは。

  

A U.S. Air Force F-35A Lightning II aircraft assigned to the 34th Fighter Squadron receives fuel from a KC-10 Extender aircraft over Poland, Feb. 24, 2022. The F-35A aircraft affords NATO leaders the flexibility to project power and assert air dominance in highly contested environments. (Senior Airman Joseph Barron/Air Force)ポーランド上空で米空軍第34戦闘飛行隊のF-35AがKC-10給油機から燃料補給を受けた。Feb. 24, 2022. (Senior Airman Joseph Barron/Air Force)

 

 

米国会計検査院がF-35の近代化改修コスト上昇とテストの遅れに懸念を表明している。



F-35戦闘機の改修コストは上昇し続けており、シミュレーションテストや本格生産の決定が繰り返し遅れているため、国防総省は対応が必要となったままの不完全な機体を購入するリスクが高まっていると、米会計検査院(GAO)の報告書が指摘している。



 GAO報告書では、F-35のブロック4近代化改修コストは2021年に151億ドルに増加し、2020年の推定コストより7億4100万ドル増えるとある。

 これは、F-35のハードウェアとソフトウェアのアップグレードで、処理能力、ディスプレイユニット、メモリ増加を図る。 Tech Refresh 3の開発は予想以上に複雑と判明し、価格を押し上げていると関係者はGAOに語っている。

 また、兵器開発を支える試験機の近代化、その他の試験や研究所のアップグレードによるコスト増が3億1200万ドル相当だと報告書から判明した。運用試験・評価担当者はGAOに対し、兵器統合を含むいくつかのブロック4機能が適切に機能するのを確認するために、飛行試験能力がさらに必要であると語った。

 ソフトウェアでの複数の問題、2021年にソフトウェア開発を8カ月間停止させた資金問題、新機能の追加などで、ブロック4の最終機能の提供は当初予定より3年遅れの2029年になることも判明している。

 F-35を製造するロッキード・マーティンとプログラム関係者は、ソフトウェア開発を改善するために、ソフトウェアのラボテストの増加、ソフトウェア開発のモニタリングの改善と一貫性の向上、2022年からブロック4のソフトウェア「ドロップ」の開発スケジュールを6ヶ月から12ヶ月に延長するなどの措置をとった。

 このようにソフトウェア開発日程が長くなれば、バグの修正や作業スケジュールの管理が容易になり、6カ月スケジュールの下で発生したテストの滞留が緩和されると、プログラム関係者はGAOに語っている。

 しかしGAOは、これらの変更でブロック4のロールアウト方法が改善されるかどうかはまだわからないと述べている。

 報告書では、1年間のソフトウェア開発期間は、長い開発期間の後、大量の変更を一度に投下するのではなく、アップグレードを塊で提供する「アジャイル」のソフトウェア開発プロセスから離れていると指摘している。

 また、政府のテスト部門はGAOに対し、12ヶ月のソフトウェア投下スケジュールにシフトしても、推進室が不意打ちで変更を加え続けるなら、納期遅れ問題は解決しないと語っています。GAOによれば、ソフトウェアアップグレードの間隔が長くなれば、現場で発見されたバグに対応するパッチの提供にも時間がかかる可能性があるという。


テストの大幅な遅れ

GAOはまた、F-35の初期運用テストと評価プロセスを終了し、本格生産の決定ができない統合シミュレーション環境テストの継続的な遅延へ懸念を提起している。

 空軍、海軍、海兵隊が毎年最大152機のF-35を取得しており、GAOはこれがほぼフル生産であると指摘し、2023年には1,115機の戦闘機を納入する予定とした。GAOによれば、同年に本格生産の決定がなされれば、購入予定のF-35のうち約3分の1が、運用試験の完了前に引き渡されることになるという。

 このため、大量の戦闘機が実戦部隊投入の後で性能問題が確認された場合、プログラムがさらにコスト超過に陥る危険性があるとGAOは指摘する。

 また、COVID-19により、サプライチェーン問題が悪化し、混乱を引き起こし、F-35の納入の遅れにつながったと報告書は述べている。事業推進室と契約企業は2021年9月、COVID-19の打撃を吸収するため、2023年までの納入スケジュールを調整する決定をした。これにより、2020年に納入された120機のうち35機は、納期遅れとみなされることはなくなった。

 しかし報告書は、エンジン契約企業のプラット&ホイットニーが2021年に「ほぼすべての」エンジン納品が遅れたとも非難している。報告書によると、同社納入の152基のうち、予定通りだったのはわずか6基で、ここ5年間で最低の水準だったという。

 これは品質問題(一部の原材料が誤って製造された、など)によるもので、2021年2月以降はCOVID関連の問題ではない。■


One-third of F-35s could be delivered before operational testing is complete

By Stephen Losey

 Apr 26, 07:15 AM


About Stephen Losey

Stephen Losey is the air warfare reporter at Defense News. He previously reported for Military.com, covering the Pentagon, special operations and air warfare. Before that, he covered U.S. Air Force leadership, personnel and operations for Air Force Times.


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