航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ミサイル防衛の整備は当然必要ですが、陸上配置型イージスシステムの導入を日本がまだ発表していない段階で米議会がこの動きをしたのは水面下で日本が導入を決めて米側と交渉している証拠なのでしょうか。また、東欧で先行して導入する施設は米軍が運用するのに対して、日本設置施設は日本単独あるいは日米共同運用と想定が異なっていますね。問題は設置箇所でしょうね。 House Paves the Way for Japan to Buy Aegis Ashore; Adds Anti-Air Warfare to European Sites By: Megan Eckstein May 18, 2015 4:45 AM • Updated: May 17, 2015 9:09 PM http://news.usni.org/2015/05/18/house-paves-the-way-for-japan-to-buy-aegis-ashore-adds-anti-air-warfare-to-european-sites 海上自衛隊のこんごう級誘導ミサイル駆逐艦JDSみょうこう（DDG-175)、パールハーバー・ヒッカム合同基地施設から出港し、リムパック2012演習に向かうところ。 US Navy Photo 国家防衛認可法案National Defense Authorization Act が5月15日に下院を通過し、米軍のイージス陸上型ミサイル防衛システム（陸上イージス Aegis Ashore）の性能向上とともに同様のシステムの同盟国向け売却が含まれている。 下院軍事委員会(HASC)の戦略兵力小委員会の委員長マイク・ロジャース議員（共、アラバマ州）が修正案を議場に堤出し、国防総省に陸上イージスの日本向売却を急ぐよう求めた。 「日本政府が陸上イージス導入を決定すれば、同国がすでに海軍艦船でイージス武装システムを導入していることから、相互運用能力ならびに対空、対ミサイル防衛の統合が密接な同盟である同国と更に進む大きな機会となり、戦力増強効果が生まれることから、多用途装備への配備を緩和する効果が期待される」と修正案は述べている。 この措置は国防法案の一部としてHASC所属の共和、民主両党議員が賛同した。 こ

カーター長官が日本、韓国をまず訪問することの意義を考えたいですね。なんといっても日本と韓国がきくしゃくすることは防衛体制上マイナスなので中を取り持ちたいということでしょうか。またTPPにも言及し、経済も含めた統合的な国力を視野に入れていることがわかります。カーター長官自身は技術の意味を理解できる人のようなので今後が期待できます。 SecDef Carter Reasserts US Pacific Vision By Aaron Mehta 4:02 p.m. EDT April 6, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/2015/04/06/carter-pacific-pivot-japan-korea/25369219/ (Photo: US Department of Defense) WASHINGTON — アラビア湾岸地区や欧州で現実的な課題が残っているが、それでも太平洋がアメリカの未来を決める場所とアシュトン・カーター国防長官が6日に述べた。 アジア太平洋地区に焦点をあわせた初の政策演説でカーター長官は昨年の中東湾岸地区、欧州での出来事があったがアジアに軸足を移す政策自体に変更はないとアリゾナ州立大に集まった聴衆に述べ、太平洋再重視は長官が直接監督する課題と語った。 カーターはさらに将来の安全保障に影響を与える「場所と出来事を考える」のが課題とし、将来の中心地は太平洋との見方を示した。 長官の発言は就任後初の太平洋地区歴訪に出発する前のタイミングで出たもの。 4月8日-9日は日本、その後韓国を2日間訪問する。最後にの米太平洋軍司令部(ホノルル）を4月11日訪問する。 今回の演説はカーターが太平洋の戦略的課題にペンタゴンを取り組ませるロードマップを示した。 その中には新技術の重視が含まれ、長距離打撃爆撃機や新型対艦巡航ミサイルの開発が典型例となる。両事業ともアジアの地理的条件を考慮し長距離の有効範囲を実現する。また現時点の技術ではF-35共用打撃戦闘機を順調に本格生産することが課題だ。 しかしながらカーターがより重視するのは各国との関係だ。アジア各地で「奇跡のような迅速な発展」が見られたのは「米国の一環

なるほど，MV-22だと一機で20名の移動が可能なので、現在は２0名ｘ17機＝350名程度の輸送規模（最大です）を想定しているわけですね。オスプレイ部隊の輸送能力はコマンド部隊の侵入用途と考えればそんなに不足しているとは思えませんが。もっとも作戦に投入できる機材が全体の3分の一と一気に120名程度に落ちますので、確かに不足といえば不足ですが、きびしい財政状況の中で査定はどうなりますかね。また自衛隊に運用コンセプトから配備機材数を増やす要求を堂々とできるか今後が注目です。 Japan, Australia Could Add To Osprey Order Book Mar 17, 2015 Bradley Perrett Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/japan-australia-could-add-osprey-order-book V-22: Rupa Haria ベル・ヘリコプターは日本がMV-22オスプレイを追加調達すると期待している。日本は先行して17機の調達予算を計上している。 オーストラリアも有望と同社は見ている。これはベル副社長（海外軍事営業担当）のリチャード・ハリスの発言。 日本が同機に期待するのは島嶼部分への兵員物資輸送の高速化だが、領土へ侵攻があった際の対応策という想定なので、17機では不足するはずと同社は見る。 日本には次期多用途ヘリ調達のUH-X事業があり、双発ヘリコプター150機を整備して島嶼部への輸送を強化するねらいがある。ただし想定する機体は総重量が5ないし6トンでオスプレイに比べるとペイロード、航続距離、飛行速度いずれも見劣りがする。 日本が想定する島嶼部分を公式に一度も明らかにしていないが、尖閣諸島であるのは明らかだ。 オーストラリアには同種のミッションの想定はないが、業界筋によればMV-22なら同国の特殊部隊の効力を引き上げることが可能という。オーストラリア特殊部隊は同盟国との関係で同国が提供できる貢献の中核部分となる。ベルはオーストラリアの調達機数を10機と想定している。 ただしオーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は同国

Asia Driving 'Explosion' In Global Arms Trade: Study By Reuters aviationweek.com June 25, 2013 アジア各国の軍備拡大がこのまま続けば2021年に米国の防衛支出を上回る勢いで、武器取引の「爆発状態」に火を注いでいるとの研究結果が出た。 全 世界の武器取引規模は2008年から2012年で30％増735億ドルで、経済不況にもかかわらず成長が続く背景に中国の輸出急増、インドはじめとする各 国の旺盛な需要、があり2020年までに倍増の勢いだ、と国防安全保障専門のコンサルタント機関 IHS Jane’s が発表した。 「予算は東に中心を移しており、世界の武器取引は競争状態になっている。これは世界最大の取引規模で爆発状態である」と同社幹部は国防調達案件合計34千事例を分析してまとめている。 米国が国防支出で最大の地位を保っていたが、予算削減ならびにアフガニスタン撤退で、2021年の世界シェアは30パーセントとなり、アジア合計の31％より低くなる。 アジア太平洋地区の国防支出は35％増加し5,010億ドルに今後8年間で成長する。一方、米国の国防支出は28％減4,720億ドルになる。 「西 側防衛大手メーカーには輸出か規模縮小かの選択しか残されていません。ただし、後者では自らの存続を絶つ可能性も出てきます。一方で東側の需要は諸刃の剣 で、米国の軍事的地位を危うくする結果を生むでしょう」（Guy Anderson, senior principal analyst at IHS Jane’s） 中国の軍事支増加に近隣諸国は警戒しており、日本はじめ無人島嶼をめぐる緊張を深めている。 日 本はインドや韓国と並び防衛装備メーカー各社が熱く期待する市場であり、 ロッキード・マーティン 、 ボーイング 、 BAEシステムズ の各社が戦闘機他装備品を 販売し、予算削減での本国業務の縮小を補完できないかと期待する。ただし、売り込みには対象国の防衛産業への投資が必要となることがある。たとえばイン ドはフランスの ダッソーエイビエーション と120億ドルで126機のラファール購入を取り決めたが、50％の工程はインド国内企業に与える希望だ。 中国の国

        Lockheed Aims To Conquer Markets Outside U.S. By Andrea Shalal-Esa/Reuters June 21, 2013 Credit: U.S. Army 米国最大の防衛装備メーカーかつ米政府向け最大のITサービス提供業者 ロッキード・マーティン が次に狙うのは中東やインドを始めとする海外市場だ。 同社の海外売上は2012年の総売上470億ドルの17％相当80億ドルだったが、目標は20％台に乗せること。 レイセオン の26％や ボーイング 国防部門の42％から大きく差を開けられている。 そこでロッキードは今後は海外市場で積極攻勢に出るという。米国の国防支出の拡大に期待できず、イラク・アフガニスタンの戦闘が幕をひこうとしている中、ロッキードを始めとする米国防衛装備メーカーは軒並み輸出や海外市場に注目している。 ロッキードの海外事業は70カ国に及び、その中でも英国、オーストラリア、カナダでは「本国並み」の事業になっている。同社がこれから事業を拡大しようとしているのは アラブ首長国連邦、サウジアラビア、日本、インド だ。 そ こで同社は米国で生産した製品を納入するだけのモデルから現地生産重視の姿勢を強めており、このことで他社との差別化を狙う。2月にはリヤドに現地本部を 立ち上げ、サウジアラビヤ航空と訓練施設の創設を検討している。またアラブ首長国連邦へはTHAAD（最終段階高高度地域防衛）ミサイルシステムの販売に 成功しており、航空機整備修理ビジネスでも一定の強さを維持している。 サウジアラビアもTHAADへ関心を示しており、ミサイル防衛庁から技術説明を受けている。 インドでは タタアドバンストシステムズ Tata Advanced Systems とC-130Jの機体製造で合弁事業を展開中だ。ロッキードは現地生産ベースを強固にして同機のインド向け営業を強める意向だ。 イタリアでは フィンメカニカ Finmeccanica 傘下の アレニア Alenia と提携し、F-35の最終組立をする。日本でも 三菱重工業 と同様の取り決めを交わしている。 軍用製品以外にも民生需要に同社は大きな成長機会を見出しており、英国、カナダ、オー