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アジア軍拡が武器取引の「爆発」を誘発する

Asia Driving 'Explosion' In Global Arms Trade: Study

By Reuters

aviationweek.com June 25, 2013

アジア各国の軍備拡大がこのまま続けば2021年に米国の防衛支出を上回る勢いで、武器取引の「爆発状態」に火を注いでいるとの研究結果が出た。

全 世界の武器取引規模は2008年から2012年で30%増735億ドルで、経済不況にもかかわらず成長が続く背景に中国の輸出急増、インドはじめとする各 国の旺盛な需要、があり2020年までに倍増の勢いだ、と国防安全保障専門のコンサルタント機関 IHS Jane’s が発表した。

「予算は東に中心を移しており、世界の武器取引は競争状態になっている。これは世界最大の取引規模で爆発状態である」と同社幹部は国防調達案件合計34千事例を分析してまとめている。

米国が国防支出で最大の地位を保っていたが、予算削減ならびにアフガニスタン撤退で、2021年の世界シェアは30パーセントとなり、アジア合計の31%より低くなる。

アジア太平洋地区の国防支出は35%増加し5,010億ドルに今後8年間で成長する。一方、米国の国防支出は28%減4,720億ドルになる。

「西 側防衛大手メーカーには輸出か規模縮小かの選択しか残されていません。ただし、後者では自らの存続を絶つ可能性も出てきます。一方で東側の需要は諸刃の剣 で、米国の軍事的地位を危うくする結果を生むでしょう」(Guy Anderson, senior principal analyst at IHS Jane’s)

中国の軍事支増加に近隣諸国は警戒しており、日本はじめ無人島嶼をめぐる緊張を深めている。

日 本はインドや韓国と並び防衛装備メーカー各社が熱く期待する市場であり、ロッキード・マーティンボーイングBAEシステムズの各社が戦闘機他装備品を 販売し、予算削減での本国業務の縮小を補完できないかと期待する。ただし、売り込みには対象国の防衛産業への投資が必要となることがある。たとえばイン ドはフランスのダッソーエイビエーションと120億ドルで126機のラファール購入を取り決めたが、50%の工程はインド国内企業に与える希望だ。

中国の国防予算は2021年までに64%増加し2,070億ドルになる見込み。インドは同時期に54%増、インドネシアは113%増の予測だ。

各国とも自国の産業基盤整備をねらっており、戦闘機、航空母艦の国産化をすすめれば、10年以内に西側装備と遜色ない製品輸出が可能となるかもしれず、これが現在の支出ブームの結果とIHS Jane’sは分析している。■

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