航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

USAF targets long-range strike bomber Flightglobal 15 Oct 2012 米 空軍が開発中の新型ステルス爆撃機のねらいは増大するA2/AD　アクセス否定接近拒絶の世界的な広がりに対抗することにある。ただし、同機開発計画には 国防予算の縮小という大きな難題が立ちふさがっている。長距離打撃爆撃機(LRS-B)はいわゆる「システムファミリー」のひとつとして地球上いか なる地点であれ、空中より攻撃にリスクの伴う場合でも制圧を可能とする米軍の構想。そのファミリーの中でも爆撃機型はペンタゴンの中で重要になってきた 「エア シーバトル」の構築に中心的な役割を果たす。 去 る2月17日にレオン・パネッタ国防長官はバークスデイル空軍基地（ルイジアナ州）で米空軍の爆撃機部隊の運用を続けることは「きわめて重要」であり、 「新型爆撃機へ予算を投入することもしかりであり、われわれはこの両方を実施したい」と発言している。「わが国は現有の爆撃機部隊を維持する。運用可能な 状態に保つ。前方展開に爆撃機部隊が必要だ。太平洋における前方展開に必要だ。中東でも必要だ」と続けている。 LRS-B新型爆撃機開発は今後の米国の軍事戦略を太平洋西部、中東で実現するための重要な要素と見られ、ペンタゴン予算が今後10年で合計4,870億ドル削減するとはいえ、同開発計画は継続して進められている。 「こ れまでの戦略抑止力整備ではいずれの場合も財政状態を考慮しｔ投資決定をするべきだった」と国防副長官アシュトン・カーターが空軍協会の年次総会で9月に 発言している。「コストと効果を計りにかけるべきだった。現在の投資は将来の性能の実現のためだ。その例がステルス爆撃機だ」　しかしながら、ペンタゴン 上層部の強力な支援がありながら、LRS計画が「強制執行」による予算削減から無事生き残るかは不明で、この措置は1月2日に実施される公算が大だ。もし 議会、大統領双方で解決策を見出せないと、さらに5,000億ドルの削減が今後10年間の国防予算から実施となる。これが実施されると、「万事休す」だと マーク・ガンジンガーMark Gunzinger（戦略予算評価センターのアナリストでもとボーイングB-52パイロット）は言う。 LRS には

Pelican Demonstrator Aimed At Airlift aviationweek.com October 15, 2012 . 飛行船の歴史に革命をもたらすかもしれない試作機が組み立て・儀装の最終段階に入りタスティン（カリフォーニア州）の第二次大戦時代の飛行船格納庫内で作業が進行中 だ。開発したのは エアロス・コーポレーション Aeros Corp　http://www.aeroscraft.com/と言う新規企業で国防総省が資金を出し、長距離空輸手段としての可能性が注目されている。 この飛行船ペリカンは浮力と空力学上の揚力を組み合わせるが、これまでの 通常型飛行船やハイブリッド飛行船にはなかった方法を採用して、効率性を追求し、柔軟かつ平易に地上で取り扱いができる設計だ。開発設計ではC-17クラスの積載量と飛行距離を垂直離着陸(VTOL)性能もつけて実現する方向へ今後早い段階で進化することを目指している。 . エアロスは当初は同機の概念設計を国防高等研究プロジェクト庁Defense Advanced Research Projects AgencyにウォーラスWalrus （ペイロード500トン）飛行船として提案していた。だがウォーラスに資金が集まらないことが明白になった2006年に同社は核となる重要技術の開発を継 続、再び提出した提案書がペンタゴンの迅速能力開発室Rapid Reaction Technology Officeに2010年に採択されたのだ。 . エアロスではペリカン飛行船を「硬式エアロシェル浮力可変式」“rigid-aeroshell, variable-buoyancy” (RAVB) と呼称している。以下の二つの特徴がある。浮力制御にはヘリウムガスを船内の上昇用ガス室と加圧ファイバー複合材製セルの間をポンプで移動させて行う。も うひとつが機体構造が硬式になっていることで1930年代のツェッペリン飛行船以来の採用だ。これはガスを圧力セルにポンプで送ることから軟式船体では形 状を一定に保てなくなるためだ。 .RAVB 技術ではこれまでの飛行船につき物だった問題に取り組もうとしている。空気より軽いガスを一定量で船体高度を制御することだ。これには飛行中に消費する燃 料分の補正があり、ペイロードの違い、貨物搭載

  US & Israel Plan “Limited Surgical Strikes” on Iranian Enrichment Facility Before Presidential Elections                                             Posted on October 15, 2012 　UAS Vision                                                                 クリントン政権時代の関係者デイビッド・ロスコプDavid RothkopfがForeign Policyウェッブ版に寄稿し、米国・イスラエル間で限定的集中攻撃をイランのウラニウム濃縮施設を対象に敢行する合意が形成されたという。 .ロスコプは内部筋を引用する形で一番実現の可能性の高いのは両国による共同作戦の実施で、イスラエル単独では地下施設破壊に必要な兵装を運版できる航空機がないことがその理由だという。つまり全重量30千ポンドの超大型貫通爆弾をさしている。 ロスコプはさらに作戦の所要時間は基本シナリオで「数時間」程度、最悪の場合のシナリオで数日間で無人航空戦闘機による支援のもと空中から投下されるとする。 ロスコプは両国政府にはこの攻撃敢行の大義名分を別に探す向きもあるが、実施案に基づく準備が相当進んでいると見る。 局所的集中攻撃は戦争に疲れた米国民には心地よく受け止められよう。そのため政治リスクはオバマ政権にとっては軽微ですみ、大統領選挙が熱を帯びる中で対立候補からの批判を封じ込めることもできよう。 .前出記事では実施時期の言及がないが、攻撃作戦の性質上、全面的航空作戦と言うリスクに拡大する前に実施の可能性が大だという。 .またウェブ上では攻撃作戦は11月6日の大統領選挙前に実施されるとの噂が流布している。■

Panetta Gives A Peek At Some New Cyber Capabilities aviationweek.com October 12, 2012 .ペンタゴンはサイバー空間内での新交戦規則の最終案にとりくみつつあり、国内ネットワークの防衛方法や攻撃を受けた際の反応方法を決めようとしている。 新 規則の鍵を握るのが新たに登場してきた技術でペンタゴンはサイバー攻撃源をつきとめようとしている。レオン・パネッタ国防長官によるとサイバー安全保障に 毎年30億ドル以上が支出されているという。また、この二年間でペンタゴンは「発生源の特定に相当の投資を科学捜査法にしており、その投資効果があらわれ はじめている」と同長官は10月11日にニューヨークで開催された国家安全保障を考える企業幹部の会で演説している。「攻撃を実施する可能性のある諸国は 米国にはいまや逆探知能力があり、アメリカの権益を損ねる行動には責任を取らせることも可能であることをよく理解しておくべきだ」 す でにペンタゴンは「何千もの」低レベル攻撃の発生源を把握しており、なかには国家も犯罪組織もあるという。国防関係者が明らかにしていないのは発生源が明 白な場合の対処方針で、法執行部門に情報を流すだけなのか、海外へ攻撃を実施するか不明だが、後者はすでに許可が下りているようである。 .パネッタ長官は国家支援の下で実施するロシア、中国、イランの実施能力が増強されていると注意を喚起する。同長官の訪中では、中国国防関連の高官にサイバー空間での国防活動および軍同士の接触でより高い透明性を要望している。 ま た直近のサイバー攻撃の事例二つが機密解除されている。１件目は「シャムーン」“Shamoon”の名称がついており、サウジアラビア国営アラムコ石油会 社のコンピュータ30千台が感染した。ワイパーと呼ばれる手順でファイルが書きかえられ、米国国旗が燃える画像に差し替えられた。パネッタ長官が明らかに した。また産業機械のソフトウェアが無意味なファイルで上書きされている。数日後に同様の攻撃がカタールのラスガスRas Gas 地方エネルギー関連企業を襲った。 . 国防関係者は強力な国防体制により、先制攻撃も含めて米国内のシステム進入を防止できると期待している。この種の防衛が空軍宇宙軍団司令官ウィリアム・

Romney Sees Incremental Weapons Development, Frozen Requirements aviationweek.com October 11, 2012 ロムニー政権が誕生すれば「漸進的」アプローチを米国の国防装備開発に採用するほか、コスト上昇や日程の遅れ対策に「強力な民間人の指導力」により「要求水準の変容」を食い止めるという。 ロ ムニー候補の軍事顧問二名が国防担当記者団と当地で10月11日に懇談した際に、ロムニー候補とオバマ政権でペンタゴンの装備調達をめぐる最大の相違点は 成功を収めたビジネスマンとして能率性と効果で「方向を示す」ことだと紹介された。ロムニーはベインキャピタルを共同で立ち上げ、マサチューセッツ州知事 もつとめた。「今必要なのは強力な民間人によるリーダーシップです」とロジャー・ザケイムRoger Zakheimは本誌取材に答えた。 . ロジャーと父ダヴ・ザケイムDov Zakheimはジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領在任中からペンタゴンを担当、ふたりが語ったのはロムニー候補が主要防衛装備の納期で短縮が必要と感じて いることで、7年から20年かかっているのを最短で4年にもってこれないかというもの。これには開発が始まった案件で途中から技術変更をもとめないことで 実現可能だとザケイム父子はいう。また新型兵器も既存機種・技術をもとに漸進的に開発すべきで一気に高度すぎる内容をメーカーは追及すべきではないとも発 言。 「一世代分をとびこすな、ということです」とロジャー・ザケイムはいう。ブッシュは候補として一世代先の武器開発を進めると公約していた。 ザケイム父子はさらにロムニー候補は防衛装備調達においてもっと競争状態が必要と感じており、国防総省内の文民調達部門は肥大して最新の技術開発についていっていないと批判しているという。 父 子は具体的にどのプログラムのどの要求内容を凍結するのか、あるいは現在進行中・予定中のどのプログラムを整理するの、遅らせるのか、中止するのかについ て言及していない。ただし二人は以前の公約であるＧＤＰ4％を国防に支出する案、また航空母艦、潜水艦など主力艦の建造を増やすことで海軍力整備を進める のか、沿岸戦闘艦のような小型かつ安価な艦艇を中心にするいわゆる313隻体制にするのか、ま

Iran May Still Be Years Away From Any Nuclear-armed Missile By Fredrik Dahl/Reuters aviationweek.com October 02, 2012 イランはすでに低濃縮ウラニウムで必要量を確保し原子爆弾数発の製造は可能だが、純度を上げる必要があり、核ミサイルの製造可能となるまでにはまだ数年かかる見込みだ。 イスラエルからイランは核兵器開発を2013年までに可能との警告が先週出たが、高純度ウラニウムを確保し兵器級原料から核爆弾を製造する可能性に言及しているのだろう。 しかしアナリストの中にはイランにはまだ時間が必要で技術的に複雑な工程である高濃縮ウラニウムガスから核弾頭しかもミサイル搭載可能な大きさにまとめることはまだ可能ではないと見る向きもある。 「まずダミー弾頭で作業していないとすればまだ相当の工程があります」と在ウィーンの外交筋は見ている。この外交官はイラン核開発に関与する六大国のいずれにも属していない。「おそらく機材は全て準備完了しているでしょう。また代替原料も使用しているでしょう。」 ただ専門家の中にもイランがどこまで核開発を進めているかわからないため今後の予定を測りかねているのが実情だ。 「まだ数年かかると言われています。実際に核開発をすすめ、運搬可能なサイズの弾頭を作るのは先のことでしょう」（ストックホルム国際平和研究所） イランは同国が秘密裏に核兵器開発を進めているとの疑義を否定している。だが同国が民生軍事両面での各研究で減速することを拒絶していること、および国連査察への公開性が低いことから西側によるきびしい制裁を招いている。 ブレジンスキー元安全保障補佐官やアーミテージ元国務副長官含む高レベルの米国安全保障の専門家たちはイランは一ヶ月から4ヶ月で兵器級ウラニウムで核弾頭一発分に必要な量を製造できると見積もっている。 「さらに二年あれば、これも控えめな見積であるが、イランはミサイル搭載可能な核弾頭を製造できる」と合同で報告書を先月発表している。 国際戦略研究所もイランは最低二年あれば核弾頭ミサイルを完成できると見ている。 これに対し米国の不拡散政策教育センターはミサイルを使わなくてもトラックに核弾頭を搭載することでもっと早期に使用可

USAF Focuses On Next-Gen Hard-Target Killer By Amy Butler   aviationweek.com September 17, 2012 暗 い予算環境にも関わらず米空軍は今も新世代の空中発射兵器取得の希望を捨てていない。この新装備はステルス機F-22（配備済み）およびF- 35（2010年代末より配備開始か）の優位性を利用するもの。ただし空軍は必要装備の優先順位付けを迫られており、喫緊の課題である地下深くの堅固な目 標を攻撃できる装備を優先する見込みだ。このような目標は核兵器関連あるいは指揮統制施設として北朝鮮やイランを想定したもの。 同 時に空軍は長距離スタンドオフ兵器Long-Range Standoff Weaponとして現在配備中の空中発射巡航ミサイルAir-Launched Cruise Missiles (ALCMs) を更改する装備のコンセプトを模索中。年末までに代替策の分析を終え、2014年度事業に乗せる予定だ。 た だし、AIM-120高性能中距離空対空ミサイルAdvanced Medium-Range Air-to-Air Missile (Amraam) に防空体制制圧ミッションを組み合わせる長年の目標は、一度は統合両用航空優勢ミサイルまたは次世代ミサイルとの呼称もあったが、現在は保留扱いと なっている。 より高性能の兵器を求める背景には空軍が過去に下した決定による制約がある。全部の戦闘機をステルス機にすると言う方針だ。 ロッキード・マーティン のF- 22とゆくゆくはF-35により敵領空内でのステルスミッションの実施で柔軟度が生まれるものの、その代償は高価なものになる。ステルス機の機内兵装庫に はわずか二箇所の取り付け位置があるだけだ。そこで空軍は兵装メーカー各社に技術成熟化で兵器サイズの縮小と柔軟性の両立を求めてる。爆発効果はそのままで弾頭サイズを半分にするためには爆発物の高度化が必要とされるようになっている。あわせて長年の要望である爆発効果の制御ならびに爆破破片物による攻撃 効果を実現できる信管の実現も期待されるところだ。 航空戦闘軍団Air Combat Command (ACC) は将来に向けて強固目標用弾薬Hard Target Munition (