サイバー作戦に備える米国の最新状況

Panetta Gives A Peek At Some New Cyber Capabilities

aviationweek.com October 12, 2012

.ペンタゴンはサイバー空間内での新交戦規則の最終案にとりくみつつあり、国内ネットワークの防衛方法や攻撃を受けた際の反応方法を決めようとしている。

1. 新 規則の鍵を握るのが新たに登場してきた技術でペンタゴンはサイバー攻撃源をつきとめようとしている。レオン・パネッタ国防長官によるとサイバー安全保障に 毎年30億ドル以上が支出されているという。また、この二年間でペンタゴンは「発生源の特定に相当の投資を科学捜査法にしており、その投資効果があらわれ はじめている」と同長官は10月11日にニューヨークで開催された国家安全保障を考える企業幹部の会で演説している。「攻撃を実施する可能性のある諸国は 米国にはいまや逆探知能力があり、アメリカの権益を損ねる行動には責任を取らせることも可能であることをよく理解しておくべきだ」
2. す でにペンタゴンは「何千もの」低レベル攻撃の発生源を把握しており、なかには国家も犯罪組織もあるという。国防関係者が明らかにしていないのは発生源が明 白な場合の対処方針で、法執行部門に情報を流すだけなのか、海外へ攻撃を実施するか不明だが、後者はすでに許可が下りているようである。
3. .パネッタ長官は国家支援の下で実施するロシア、中国、イランの実施能力が増強されていると注意を喚起する。同長官の訪中では、中国国防関連の高官にサイバー空間での国防活動および軍同士の接触でより高い透明性を要望している。
4. ま た直近のサイバー攻撃の事例二つが機密解除されている。１件目は「シャムーン」“Shamoon”の名称がついており、サウジアラビア国営アラムコ石油会 社のコンピュータ30千台が感染した。ワイパーと呼ばれる手順でファイルが書きかえられ、米国国旗が燃える画像に差し替えられた。パネッタ長官が明らかに した。また産業機械のソフトウェアが無意味なファイルで上書きされている。数日後に同様の攻撃がカタールのラスガスRas Gas 地方エネルギー関連企業を襲った。
5. . 国防関係者は強力な国防体制により、先制攻撃も含めて米国内のシステム進入を防止できると期待している。この種の防衛が空軍宇宙軍団司令官ウィリアム・ シェルトン大将Gen. William Sheltonの喫緊のサイバー作戦上の課題だ。ただ同大将も「攻撃も排除しない」と10月11日開催の空軍通信電子協会の来場者に語っている。
6. そ もそも防衛は受動的な行為だが、シェルトン大将によると目標は「プロアクティブ」なモデルに移行することで、監視・対抗措置を取る能力を継続することだと いう。この考え方には情報収集活動が着実にサイバー空間で実施され、状況把握のための各種手段が利用可能であることが前提だ。同大将はサイバー指揮命令セ ンターを立ち上げ、攻撃能力も手に入れるのが次の目標だと語る。
7. ま たシェラトン大将は空軍の「産業革命後の時代」的な装備調達方法をやめて、サイバー調達に着替えるべきと提唱している。「ハードウェアが支払い小切手のサ インが乾かないうちに陳腐化してしまいます。」　そこでサイバー調達では短い設計サイクルに対応する調達システムが必要だとしている。
8. 他 方、パネッタ長官はサイバー攻撃を受けた企業が政府に情報提供をした場合に限り法的責任を軽減できるとする大統領令の利用を勧奨しており、超党派により 2012年サイバー安全保障法でこの内容が提言されているが、議会審議の中でこの実施が行き詰まっているとパネッタ長官は感じている。「企業には政府と個 別具体的な脅威内容の情報を共有できるはずで、訴追の心配なしにこれをすすめるべきだ。これが実施されないのは受け入れがたく、国家安全保障の観点からも 受け入れがたい」■