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ベトナム向け武器売却解禁に出たアメリカの狙いは

ベトナム経済は堅調ですし、地政学的にも中国の南方で海洋アクセスを抑える重要な位置にありますので、単に中古機材を押し付ける相手ではなさそうですね。今回の米越接近は日本にとっても考えさせられるニュースではないでしょうか。 New Vietnam Ruling Could Open Door To Further Exports Oct. 4, 2014 - 03:30PM   |   By AARON MEHTA   |    Comments P-3オライオン哨戒機はベトナムが導入を希望する機種のひとつ。米国が武器輸出の規制を緩和した事が大きい。(MC2 Jillian Lotti/ / US Navy) WASHINGTON — ベトナム向け武器輸出の解禁が決定されたが地域バランスと米国産業界双方に影響が出そうだ。 ベトナム向け武器輸出がベトナム戦終結後はじめて可能となるが、ときあたかも中国が南シナ海で敵対的な姿勢を強めている。 ただし販売は海洋防衛に限定し、合衆国政府は事案ごとにベトナム軍への売却の可否を検討する。 ベトナムの海上防衛力の強化を人権侵害を発生させずに実現するのが目標と国務省関係者が説明している。 国務省は今回の決定はベトナム関係の改善を背景とし、中国をけん制するものではないと説明している。 米越関係はこの数年間で好転し、とくに2010年にヒラリー・クリントン国務長官(当時)のハノイ訪問以降に顕著だ。国務省は人権面で一定の進展がベトナムに見られたと指摘する。 だが中国の好戦的な態度が大きくなっていることは否定出来ない。この夏には中国軍がベトナムが領有を主張する海面で石油掘削施設を完成させ、両国の海軍部隊が緊張する場面があったばかりだ。 中国は同施設を撤収したが、この事件でベトナムは北の隣国の「向こう側を見通す」必要性を痛感した。 中国としては南の隣国への武器引き渡しを歓迎できないところだ。 「中国を意識した事前集積で、中国としては不快だ。が、過剰反応はしない。中国とベトナムの間に危機的状態があるわけでないから。だがオバマ大統領がAPEC会合で北京へ来たらこの話題は避けられないだろう」(上海交通大学のZhuang Jianzhong of Shanghai Jiao To

シコルスキーの新型ヘリが示す革新的な方向性

本件以外にテキストロンのスコーピオン事業など自社開発による新しい試みが最近目立ちますね。下に紹介している思索迅速化や仮想化は民間だからこそ導入できた発想でしょう。自動車や電子産業の影響もあるのかもしれません。 Sikorsky Talks To Customers About Potential Raider Applications Oct 6, 2014 Graham Warwick | Aviation Week & Space Technology S-97レイダーは軽量戦術ヘリコプターの試作機で米陸軍の求める武装航空偵察ヘリコプターの要求に答えるもの。 Sikorsky Aircraft シコルスキー がヘリコプターを1939年のVS-300で完成させた。このたび同社は高速飛行とホバリング性能を進め、低速度での機動性も維持する回転翼機の定義を塗り替える機体を発表した。 フロリダ州ウェストパームビーチの同社開発テストセンターで10月2日に公開されたS-97レイダー Raider は新型技術を盛り込んだ2番目の機体だ。最初のX2技術実証機は260ノットを2010年に実現。三番目はシコルスキー/ ボーイング 共同開発のSB.1デファイアント Defiantで2017年初飛行を目指す米陸軍向け共用多用途(JMR)ヘリコプターの実証機となる。 レイダーはシコルスキーが開発した硬式同軸ローターによる複合ヘリコプター rigid coaxial-rotor compound helicopter で総重量6千ポンドのX2から30千ポンド級の次世代推力輸送中型機Future Vertical Lift Medium多用途回転翼機{シコルスキーUH-60ブラックホークの後継機として2035年ごろに登場する)にまで応用する技術の実用化で大きな一歩となる。 レイダーはシコルスキーがX2で培った迅速な試作機製作 rapid-prototyping をJMRに応用できることを示すもの。開発費用は業界と陸軍が折半する。 「X2実証機の設計思想を引き継いでいます。試作を小規模チームで迅速に行い、業界で最良の技術で革新的なシステムを作り、量産化の道を開きます」と同社技術研究担当副社長マーク・ミラー Mark Miller は

中国がステルス機に有効な防空レーダー開発に成功と主張

中国報道が正しいのか確証がありませんが、電子光学技術の発達はステルス機が想定された90年代と今とでは相当の開きがあり、F-35が配備された時点で有効な対抗策が配備されていたとしても驚かれないでしょう。技術は水の流れと同じで完全に管理することはできないとしても中国のスパイ活動にはアメリカも相当頭にきているようですね。 China Touts Anti-stealth Radar Oct. 4, 2014 - 03:37PM   |   By WENDELL MINNICK   |    Comments ステルス機を探知可能なレーダー開発に成功と中国が報道。 (Tech. Sgt. Ben Bloker/ / US Air Force) TAIPEI — アメリカのステルス戦闘機は中国の防空体制に大きなリスク要因で、中国軍は手段を選ばず撃墜方法を得ようとしている。 その中国がステルス機を探知可能なレーダー開発に成功と主張。9月末の中国国内報道でF-22やヨーロッパのニューロン無人戦闘航空機も中国の新型 DWL002 レーダーの前では無力としている。 CETCインターナショナル(本社北京)からDWL002 パッシブ探知レーダーシステムが5月の第九回中国国際防衛電子製品見本市で出展されていた。探知能力は400キロメートル(対戦闘機)か600キロメートル(早期警戒機)という。 400から600キロメートルとすると台湾全土を監視する他、尖閣諸島も監視できる。しかし沖縄、フィリピンは範囲外。 「有効半径の制約は設定条件のためで高度10千フィートに設置しないと500キロメートルが限度」とジョン・ワイズJohn Wise(英、レーダー専門家)は見る。 有効範囲に問題があるが、報道では同時に100個の標的を区別し、信号パルス、周波数、パルス長、戦術航法システムの種類、敵味方識別等の情報がわかるという。 「パッシブ・レーダーのDWL002 やYLC20はステルス機へ脅威となる」とリチャード・フィッシャー Richard Fisher(国際評価戦略センターInternational Assessment and Strategy Center.主任研究員)は語る。「パッシブ・レーダーは電子発信音を聞き取り、とくに米軍はネ

米海軍の原子力潜水艦運用60周年

The U.S. Navy’s Nuclear Submarine Force: A 60-Year Legacy of Excellence BY U.S. NAVY – SEPTEMBER 30, 2014 POSTED IN: OPERATING FORWARD , SUBMARINE By Lt. Cmdr. Ben Amdur 就役を数週間後に控えたUSSノースダコタ(SSN-784)はヴァージニア級ブロックIII性能向上型の一号艦で、戦力が一層充実している。艦隊に編入される同級潜水艦としては11隻目になる。一方海軍長官レイ・メイバスは建造中19号艦をヴァ―モント(SSN-792)と命名した。 コネチカット州グロートン(2013年11月2日) 就役前艦ノースダコタ(SSN 784)がジェネラルダイナミクスのドックに係留され命名式を待つ。 各艦は世界初の原子力潜水艦USSノーチラス(SSN-571)が1954年9月30日に就役して以来60年続く優秀な運用実績の一部となる。原子力推進潜水艦が構想からわずか10年で実現した背景にはハイマン・G・リッコーヴァー少将(当時)の強力な推進力がある。 USSノーチラス(SSN-571)が処女航海に出発した。コネチカット州ニューロンドン沖のロングアイランド海峡にて。1955年5月。 ノーチラスから60年で、技術は驚くべき進歩をとげ工学技術、艦設計、建造それぞれがアメリカ最高の水準であり、米海軍潜水艦部隊は世界最強だ。ヴァージニア級はノーチラスのほぼ二倍の大きさだが、水中速度、潜航深度、静粛性がことごとく向上している。 動力系統で改良が顕著でノーチラスが原子炉x4で航海距離を確保したのに対し、設計耐用年数33年のノースダコタは原子炉ひとつでノーチラスを上回る距離を移動できる。艦内容積が拡大し、無人航空機あるいは潜水艇の搭載も視野に入っている。 60年で変わらないものもある。潜水艦乗員候補への訓練だ。海軍で最も知的かつ高度に訓練されたものを選抜し、士官・下士官は全員核運用資格を有し、一年以上にわたる集中訓練を経て潜水艦配属となる。原子力科士官を航海科や戦術科士官と分けない伝統もノーチラスで始まった。各国では原子力関連コースを運用関連と完全分離するの

☆☆ そうりゅう級の電池変更でオーストラリア商戦に影響はあるか

当ブログの方向性でお尋ねしたところ早速多数のコメントありがとうございました。海軍関係など独立すべしとのコメントは皆無でしたのでこのまま継続することにします。AIP機関からリチウムイオイン電池に切り替えて大幅な水中性能アップを狙う海上自衛隊潜水艦そうりゅう型(改、になるのでしょうね)の話題ですがオーストラリアにも変更の点は事前に知らされているようです。潜水艦技術の輸出第一案件になるのか今後も注目ですね。なお、以下記事では在外専門家がJapanese Navyとしっかり言っていますのであえて海上自衛隊と訳していない部分があります。あしからず Japan To Make Major Switch on Sub Propulsion Lithium-ion Batteries Will Power Soryu-class Boats Sep. 29, 2014 - 03:45AM   |   By PAUL KALLENDER-UMEZU   |    Comments 海上自衛隊潜水艦はくりゅうがグアムに入港した。2013年撮影、 そうりゅう級潜水艦は大気非依存型推進技術を取り入れたが、日本はこれをリチウムイオン電池技術に切り替えようとしている。 (MC1 Jeffrey Jay Price / US Navy) TOKYO — 日本は今後建造するそうりゅう級潜水艦で大気非依存推進(AIP)をやめリチウムイオン電池を採用する。同種類のバッテリーがボーイング787で問題を起こしているだけに驚きを呼んでいる。 ただし専門家は懸念を退け、むしろ性能が向上し保守点検は容易になると指摘する。日本製潜水艦の輸出可能性が高まるという。. 海上自衛隊によれば変更対象は今後に建造するそうりゅう級4隻。そうりゅう級は全10隻建造する。 オーストラリアは6月に日本と技術協定を締結済みだが、同国高官はDefense NewsにLiイオン電池切り替えを承知しており、日本の潜水艦技術に引き続き関心があると発言した。そうりゅう級の完成品購入も視野に入っているという。 日本製潜水艦にはオーストラリア海軍が多大の関心を示しており、350億オーストラリアドル(330億ドル)で現行のコリンズ級6隻の後継艦を調達する事業がはじまっている。

おしらせ ご意見をお聞かせください

もともと航空宇宙なのですが、 最近海軍関係の記事が増えてきました。 ちょっと違和感がある方もいるかもしれません。 航空宇宙ネタとしてはF-35、ISRが中心にして、 海軍関連については別のブログに分けた方がいいでしょうか。 そんなに簡単に分けられないかもしれません。 また予算関連含む安全保障の話題になると皆さんのご関心も低くなっているようですね。一方でISIS(IS)関連はホットでこれからも増えそうです。 皆様のご意見をお聞かせください。

MV-22から乗員緊急脱出 ペルシア湾

オスプレイの事故ニュースがいつ出るのかと待っている反対派の人たちには悪いですが、結局事故にはなっていません。あらためて機体性能が優秀なのか海兵隊パイロットが勇敢であるのか(たぶん両方)を証明する形になったようですね。 BREAKING: Two Aircrew Bail Out of MV-22 in Persian Gulf, One Rescued, One Missing By: Dave Majumdar Published: October 1, 2014 2:14 PM Updated: October 1, 2014 5:05 PM ペルシア湾北部で海軍と海兵隊が救難捜索活動を展開中。ベル・ボーイングMV-22オスプレイから乗員2名が緊急脱出する事態が水曜日に発生したためだ。 同機はUSSマキンアイランド(LHD-8)から離陸中に飛行中に出力を失った。 乗員一名は機体から飛び降り、救難されたと海軍は発表。. 海軍艦艇と航空機が行方不明の乗員を捜索中。 パイロットは機体を救おうとし、マキンアイランド着艦に成功した。なお、同艦は第11海兵遠征部隊の一部としてシリア、イラクでの作戦を支援している。 海軍・海兵隊は今回のインシデントの原因を調査中だ。 以下は10月1日発表の海軍声明文。 MANAMA, Bahrain (NNS) 北アラビア湾で米海軍、海兵隊は操作救難活動を行方不明の乗員を対象に実施中、海兵隊所属MV-22オスプレイの該当乗員は本日2:10 p.m. (GMT)に海中に没した。機体はUSSマキンアイランド(LHD 8)から離陸しようとして出力を失った。乗員2名は脱出しアラビア湾に飛び込み、一名は無事救出されマキンアイランド艦内に収容され状態は安定している。同機のパイロットは機体制御を回復しマキンアイランドに着艦させた。■

国防副長官: 「日中衝突の場合は米国は軍事対応する」(追加部分あり)

Top DoD Official: US Will 'Respond' if Japan-China Dispute Escalates Sep. 30, 2014 - 02:54PM   |   By HAYAT NORIMINE   |    Comments ロバート・ワーク国防副長官はアジアの同盟国が攻撃や脅威を受ければ合衆国は助けに駆け付けると外交評議会で発言した。 (Hayat Norimine) WASHINGTON — 太平洋地区で同盟国が脅威を受ければ合衆国は軍事対応するとロバート・ワーク国防副長官 Deputy Defense Secretary Robert Work が9月30日発言。尖閣諸島を巡り中国と対立する日本についての質問への回答だった。 日本と中国はそれぞれ尖閣(釣魚)諸島の領有を主張している。米政府は日本を支持し、日米安全保障条約第5条で同諸島は日本統治下と明記されていると説明。 外交評議会 Council on Foreign Relationsの講演でワーク副長官はアジア太平洋への国防戦略を取り上げた。 「尖閣諸島が日本統治下にある限り第5条の適用対象であり、仮に奪取する動きがあれば米国は対応をする」とし、さらに「同盟国に対する交戦の場合は軍事対抗手段を取るのは確実」と付け加えた。 副長官は日本を「アジア同盟関係の基軸」と表現している。 ワーク副長官は2020年までに空軍、海軍の6割およそ10万人がアジア太平洋地区に駐留すると述べ、国防総省は予算推移に関わりなく同地区での存在拡充を進めるとした。「それでこそ我が国は真のグローバル大国となれる」(ワーク副長官) ワーク副長官他は中国、北朝鮮との衝突の可能性から日本の防衛政策は変化するだろうと発言。日本政府は集団的自衛権を主張し、同盟国の危機に日本が軍事支援で対応するのは可能としている。 米軍は日本で装備を拡充しており、弾道ミサイル防衛艦、海上哨戒機、ミサイル防衛レーダーがすでにある。海兵隊普天間飛行基地の代替施設でも前進が見られ、ワーク副長官は完成すれば第二次世界大戦後初の新規軍事基地となると発言。 かつてペンタゴン監督官をつとめたダヴ・ザケイム Dov Zakheim, form

トライトンが予想以上の高性能でノースロップが逆に困る状態になる

h Northrop May Face Another Global Hawk Battle Sep 23, 2014 Amy Butler | AWIN First U.S. Navy NAS PATUXENT RIVER, Maryland —米海軍のMQ-4Cトライトン無人航空機の調達削減の可能性が出てきた。信頼性が予想以上のためだ。 主管するジム・ホウク大佐Capt. Jim Hokeによると68機プラス試験用2機を導入し、4機ずつ同時に5編隊、つまり常時20機を戦闘用に投入する構想だという。残る48機は予備。しかし計画段階で信頼度が不明だったため想定は控えめだったという。 海軍は公式には予算削減へ対応で調達を削減する予定はない。ホウク大佐はフライトテストのデータから機数削減の余地が生まれそうだという。. そうなると ノースロップ・グラマン は再度大変なことになる。同社はロビー活動で空軍向けグローバルホークの存命を実現している。トライトンはグローバルホークのブロック40が原型。 海軍は第一回低率初期生産の提案をノースロップ・グラマンに近日中に求める。生産数は2016年度予算までに決定。 一方で高高度および低高度でミッション実施に必要な感知回避能力の実現が難航して、解決策を模索している。 感知回避レーダーの契約企業にエクセリス Exelis を選んだものの、力不足を露呈した。そこで海軍は代替案を模索しているが、提案企業がない。 「既成製品があれば採用したい」とホウクはトライトン初の大陸横断飛行を実施した9月23日に記者団に語っている。 ホウク大佐は12月までに解決策が前進すると期待している。課題はシステムをトライトン機内に格納し、無線周波数が複雑に込み入る中で作動させ、冷却を確保することだ。. トライトン1号機はカリフォーニア州からパックスへ10.8時間、最高高度は58,000 ft.で飛来した。 多機能アクティブシステムMultifunction Active System (MFAS) のレーダー、電子支援手段、自動識別システムによる船舶追跡装置の統合は今年末の予定で、その後ミッションシステムのテストに移る。 レイセオン製MTS-B電子光学赤外線センサーボールは装着ずみ

戦争継続のため予算手当に走るペンタゴンおよび同盟各国の状況

シリアへ空爆を拡大したものの、予算の手当ても考えなくてはいけないのが米軍の現実です。そのため同盟各国の参加、負担を今後も働きかけていくでしょう。では日本に対しては何が求められるのか、いつもの受け身より日本から提案していかねばならないのでは? Pentagon Working With Congress for More War Funding Sep. 26, 2014 - 05:16PM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments F/A-18EおよびF/A-18Fスーパーホーネットが空母ジョージ・H・W・ブッシュから発進し、イラク国内のイスラム国攻撃に向かう(US Navy) WASHINGTON — ペンタゴンはイラク、シリアでのイスラム国戦闘員に対する作戦継続のため予算手当を議会に求めている。今のところ作戦は850億ドル戦時臨時予算で実施中。 「追加支出を議会に求め作戦を進めたい」とチャック・ヘイゲル国防長官は記者会見で発言している。 上院軍事委員会で指導的立場の民主党議員二名カール・レヴィンCarl Levin およびティム・ケインTim Kaine からはペンタゴンにもっと予算を与えてよいとの姿勢が現れている。 ただし予算議会で問題がないわけでなはい。2015年度予算を通過させる一方でペンタゴンは2016年度予算案を編成中であるが、予算強制削減の効果が完全に出る初めての予算となる。 ヘイゲル長官の横にすわった統合参謀本部議長マーティン・デンプシー大将からは予算で難航が予想される、なぜなら議会がホワイトハウス、ペンタゴンが共に要求した給与待遇改善案に同意せず、A-10攻撃機などの退役、M1エイブラムズ戦車調達数の削減にも難色を示しているためだと説明。 【これまでの航空作戦結果】 一方でデンプシー議長からはホワイトハウス主導でシリア作戦の国際体制が生まれていることを楽観視しているのもうかがえた。 合衆国は同盟各国のサウジアラビア、ヨルダン、UAE、バーレーン、カタールとともにシリア国内で40回の空爆を実施し、一方で合衆国とフランスはイラク国内で200回超実施している。 「航空作戦ではこれまで20年以上に及ぶ相互運用、調達努力の成果が示されているのであ