国防副長官： 「日中衝突の場合は米国は軍事対応する」(追加部分あり）

Top DoD Official: US Will 'Respond' if Japan-China Dispute Escalates

Sep. 30, 2014 - 02:54PM   |  

By HAYAT NORIMINE   |   Comments

ロバート・ワーク国防副長官はアジアの同盟国が攻撃や脅威を受ければ合衆国は助けに駆け付けると外交評議会で発言した。 (Hayat Norimine)

WASHINGTON — 太平洋地区で同盟国が脅威を受ければ合衆国は軍事対応するとロバート・ワーク国防副長官 Deputy Defense Secretary Robert Work が9月30日発言。尖閣諸島を巡り中国と対立する日本についての質問への回答だった。

1. 日本と中国はそれぞれ尖閣（釣魚）諸島の領有を主張している。米政府は日本を支持し、日米安全保障条約第5条で同諸島は日本統治下と明記されていると説明。
2. 外交評議会 Council on Foreign Relationsの講演でワーク副長官はアジア太平洋への国防戦略を取り上げた。
3. 「尖閣諸島が日本統治下にある限り第5条の適用対象であり、仮に奪取する動きがあれば米国は対応をする」とし、さらに「同盟国に対する交戦の場合は軍事対抗手段を取るのは確実」と付け加えた。
4. 副長官は日本を「アジア同盟関係の基軸」と表現している。
5. ワーク副長官は2020年までに空軍、海軍の6割およそ10万人がアジア太平洋地区に駐留すると述べ、国防総省は予算推移に関わりなく同地区での存在拡充を進めるとした。「それでこそ我が国は真のグローバル大国となれる」(ワーク副長官）
6. ワーク副長官他は中国、北朝鮮との衝突の可能性から日本の防衛政策は変化するだろうと発言。日本政府は集団的自衛権を主張し、同盟国の危機に日本が軍事支援で対応するのは可能としている。
7. 米軍は日本で装備を拡充しており、弾道ミサイル防衛艦、海上哨戒機、ミサイル防衛レーダーがすでにある。海兵隊普天間飛行基地の代替施設でも前進が見られ、ワーク副長官は完成すれば第二次世界大戦後初の新規軍事基地となると発言。
8. かつてペンタゴン監督官をつとめたダヴ・ザケイム Dov Zakheim, former Pentagon comptroller は予算制約にもかかわらずアジア太平洋地区での戦力整備を進めるとの副長官は楽観的すぎると批判。だがザケイムも日本との密接な関係で合衆国が大きく恩恵を得ていると認め、「日本の核武装化は可能。短期間で実現できる」とも発言している。■

追加です。海軍協会も同じニュースを伝えており、若干気になる点をお伝えします。写真も本人の表情がよくわかるので追加です。

Deputy Secretary of Defense Bob Work on Sept. 30, 2014 at the Council of Foreign Relations in Washington, D.C. CFR Photo

2020年までに米空軍、海軍の過半数がアジア太平洋に配備されるとの見通しが国防副長官ボブ・ワークから説明された。火曜日に外交評議会【ワシントンDC)での席上。

「期待通りの規模にはならないかもしれないが、6割はアジア太平洋地区に配備する」

「同時にアフガニスタンに順番で駐屯してた陸軍部隊が太平洋軍の指揮下に戻り、アパッチ攻撃ヘリなど装備もそのまま韓国へ配備する」

また最新の装備も太平洋に配備するとし、

「F-35供用打撃戦闘機（JSF)はまず太平洋に配備する。2018年までにステルス高性能駆逐艦ズムワルト（DDG-1000)も太平洋配備になるはずだ」

「日本にはイージス弾道ミサイル防衛艦を増備し、TPY-2ミサイル防衛レーダーの第二施設も日本に設置して探知網の穴を埋める」

ワーク副長官には太平洋再配置の全体統括権限が付与されており、その一環として現地視察から戻ったばかりだ。

「視察では現地の最新状況、調整事項を理解し、戦略環境について同盟各国と協議した。特に韓国と日本と深く話してきた」

ワーク副長官からは中国と日本の間で深刻な対立を招いている尖閣諸島(釣魚）問題の言及があった。両国が領有を主張しつつ日本が実効支配している。

さらに中国とロシアによる太平洋への野望について質問が出たが、ワークは合衆国は両国に対して注意深く対応していくと答えた。

「両国とも近隣地帯でわれわれの立場に挑戦しようとしている」

「またこれこそ今後数年間にわたり対応していく事態であり、両国にとって中核的な権益と考えるもの、それに対して我々が対応すべきことは各国が武力に訴える欲求に駆られないようにする方法を見つけ、我々が武力行使で対抗することを防ぐことである。ここに努力し、ロシアと中国がそれぞれの国境近辺で安全と感じるようにすることだ。」

ワーク副長官は再配分は厳しい予算環境の下で行うことを強調している。

「大切な目標は厳しい予算の中で適正な組み合わせを考え、前線配備部隊と本国・米領土内の部隊の組み合わせを考えることだ。後者は増援部隊となる」とした。