航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

日本向けの機体生産もいつの間にか進展していたようです。名古屋と言うことは当然三菱重工業の小牧南工場ということですよね。生産ラインが完成していたのですね。なお、イタリア製のF-35は一足早く完成しています。 First Japanese-built F-35 Begins Assembly By Lara Seligman 4:52 p.m. EST December 15, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2015/12/15/first-japanese-built-f-35-begins-assembly/77378304/ WASHINGTON — F-35の国際展開でまた大きな進展が生まれる。日本向けF-35初号機の機体組立が名古屋で本日始まった。 機体はAX-5と呼ばれ、主力、胴体、尾部の各部分の組立が始まったと12月15日付で合同事業推進室が発表した。 AX-5は日本国内生産では初のF-35Aで航空自衛隊に2017年中に納入される。 これと別に日本が導入予定の42機のうち4機がロッキード・マーティンのフォートワース（テキサス州）施設内にあり製作段階はそれぞれ異なる。一号機AX-1は2016年に日本へ引き渡される予定だ。 残り38機は日本国内で組立て、納入されると推進室発表の声明文が説明している。■

米空軍の構造そのものが見直しの時期に来ているのではないでしょうか。別にF-35だけを責めるつもりはありませんが、予算が伸びる前提の組織が肝心の予算が伸びなくなれば相当のしわよせが全般に行き渡るはずなのですが、F-35等大型案件に資金を取られ、にっちもさっちもいかなくなっている状態というとことなのでしょうか。今後が心配です。 Air Force May Be Forced To ‘Defer Or Delay’ F-35, KC-Y; New Fund For LRSB? By Colin Clark on December 15, 2015 at 11:47 AM http://breakingdefense.com/2015/12/air-force-may-be-forced-to-defer-or-delay-f-35-kc-y-new-fund-for-lrsb/ WASHINGTON: 権威ある米議会調査部（CRS)から表題の課題を突き付ける報告書が刊行された。 以前にもとりあげられている課題である。米空軍はこの6年間予算不足に直面しながら、F-35、新型空中給油機がそれぞれピッチを上げる中でB-3（長距離打撃爆撃機）事業も始め、一方で無人機やC-130調達も続けている。 .. 報告書作成者のJ.J. ガーティエ　Gertler は「４つの調達事業（F-35A, KC-46, C-130,　無人機）で2016年度の空軍航空機調達予算の99%を使い果たす」と指摘。そこに新規のT-X練習機、JSTARS再開発、戦闘捜索ヘリコプター、新型大統領専用機が加わると大変な事態になる。予算のツナミといってよい。だがガーチエはそこまでは言っていない。 「新規事業を調達予算に付け加えるのは予算が増えることを前提で昔からあるパターンで、既存の予算枠に収めながら将来の予算増を見越していると言ってよい」 （ここで読者はペンタゴン調達部門トップのフランク・ケンドールがF-35はもはや予算削減で聖域ではないと発言していることを想起するだろう） 予算管理法案の支出キャップが解除される可能性はあるのだろうか。CRS報告書では「仮にそうなっても事業削減などの予算措置の行使を妨げる効果はない」としている。 そうなるときわめて厳しい選択肢が視野に入

今年あれだけ世論を騒がせた安保法案（戦争法案と勝手に名称を変えた向きは一体どんな精神構造なのでしょうか）ですが、今はすっかり話題から遠のいています。現実世界がそれだけ先行していることのあらわれなのですが、そもそも日本の安全保障という時には日本だけが安全でいればいいという「国境派」（孤立主義に通じる可能性あり）と日本の利益線を見ることができる「グローバル派」との決定的な知見の溝があるのではないでしょうか。その背景を理解するには戦後史を理解することが必要で、今回は米海軍の現役士官がコンパクトにコレまでと現状、将来をまとめてもらっているのでご紹介することにしました。なお、今回の論文はかなり重厚な構造になっているため、あえて原文も並列してご覧頂きます。誤訳などあればご指摘頂きたいと思います。なお、本稿は米海軍協会紀要USNI Proceedings本年12月号に掲載されたものです。 'The　Britain　of　Asia' Proceedings Magazine - December 2015 Vol.141/12/1,354 By Lieutenant Joshua Duran, U.S.Navy Strengthening our alliance with Japan would boost regional security and benefit both nations.　日本との同盟関係強化は地域内安全保障の強化につながり、両国が恩恵を受ける Any strategy built on the mantra of “doing more with less” will fail. We must do more with more. To do this at a time of austerity in our defense spending, the United States must reinvigorate its multilateral engagement to bring in allied capabilities and investments to replace our decline in expenditures. We must expand beyond