航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ウィルス流行で社会も生活も変わってしまいました。今回の騒動がどこから発生したかは明らかです。米国では中国への集団訴訟もあり、大統領も歯に衣着せぬ発言をしています。同じ調査を日本でしたらどうなるか、性善説の日本ではウィルス流行は自然現象と見る向きが多いのでしょうか。いえ、国民はそこまで無知ではないです。中国人がWHOトップとなり、発生地名称が使えなくなったのをいいことにメディアは人種差別だの、レイシストだの言いたい放題で、中国を擁護していますが、もう少ししたら中国共産党やWHOへの批判が一斉にでるか、注目です。 米 国成人の大多数が「中国ウイルス」の名称が適正と考えている。世論調査で判明した。メディアは反対に、ドナルド・トランプ大統領がこの表現を使うのを批判している。 ハリス世論調査で米国人50％以上がトランプ大統領の使う「中国ウィルス」に強く共感すると回答している。▶調査結果は全国メディアが「中国ウィルス」示す反応と大きく乖離している。▶MSNBCアンカーのジョン・ハイルマンはトランプが「中国ウィルス」と呼ぶのは「人種差別主義そのものでありレイシストと自ら認めるものだ」と3月に放送で語った。▶CNNのジル・フィリポヴィックも「中国ウィルス」は「外国人排斥のレイシズム」とし、ヨーロッパで黒死病の原因としてユダヤ人へ濡れ衣を着せた史実と比較した。▶だが米国一般の見方は違う。 ハリス社の世論調査は3月から4月にかけ3回行われ、トランプ大統領に賛同する米国民はそれぞれ52％、54％、52％だった。▶直近のハリス調査は成人1,993名を対象に4月3日から5日にかけ行われ、圧倒的多数の米国民がウィルス流行は中国政府の責任と見ていると回答。これは病理学調査の結果とも合致する。 中国政府があと3週間早く行動していればCOVID-19の流行は95％予防できたとの調査結果もある。▶「中国はウィルス被害を他国に賠償すべき」と考える米国人は58％と最新のハリス調査にある。■ この記事は以下を再構成したものです。 Poll: Most Americans Are Okay With Calling the Coronavirus the "China Virus" CCP-19 would be better. b

ナ チのジェット戦闘機への対抗手段として開発されながら、朝鮮戦争で初投入されたF-80はどこまで戦力になったのだろうか。 　1950年11月8日、直線翼のジェット機4機編隊が北朝鮮新義州の飛行場を急襲した。F-80シューティングスター各機は機首搭載の50口径機関銃で飛行場を掃射すると対空火砲が周りで炸裂した。 シューティングスター各機は数ヶ月前に現地到着したばかりだった。北　朝鮮軍は圧倒的戦力で南を侵攻し、その後国連軍が事態を一転させた。第51航空団所属のF-80は米軍占領下の平壌から中国国境付近に飛び、残存する北朝鮮軍に攻撃を加えていた。 　3回目の通過飛行を終えたエヴァンス・スティーブンス少佐、ウィングマンのラッセル・ブラウン中尉は高度20千フィートへ上昇し、残る僚機の援護にあたった。すると、ブラウンが約10機の戦闘機が高高度からこちらへ突進してくるのに気づいた。 　歴史初のジェット戦闘機の空中戦で、米側は速力が劣る機材を使っていた。 ナチのジェット戦闘機への米側対抗手段として 米国初のジェット機はベルP-59エアラコメットで1942年10月初飛行したが一回も作戦投入されていない。エンジンの信頼性が低く、速力も410マイルがやっとで、P-51マスタングに及ばなかった。1943年に連合軍情報部はナチのMe-262は速力540マイルで作戦投入寸前とつかんだ。英国製ターボジェットでジェット戦闘機製造の要請が ロッキード に下った。わずか6ヶ月で。 　伝説の航空技術者クラレンス・「ケリー」・ジョンソンがアールデコを思わせる優雅な機体を設計した。完全な秘密体制で試作機はわずか143日で完成し、作業に130名が投入されたが、ジェット機製作とはだれも知らなかった。 　試作機XP-80は時速500マイル超で、当時のピストンエンジン戦闘機の水準を超えた。当初のデハヴィランド製ゴブリンエンジンは強力な アリソン J33ターボジェットエンジンに換装された。 ただし、主翼は直線翼で尾翼は当時のピストンエンジン戦闘機の形状のままと、音速付近で不利な設計だった。XP-80は燃料ポンプの不良でロッキードの主任テストパイロットのみならず当時のエース、リチャード・ボングの命を奪った。 　Me-262は手強い相手になるはずだったが、ドイツは燃料不

S R－71ブラックバードは世界最速、最高高度を飛行する性能のまま1990年代末に引退した。多分早すぎたのだろう。 衛星より早い スパイ機の任務は大部分が衛星偵察に取って代わられたとはいえ、衛星が完璧な解決策とは限らない。衛星が正しい位置につくには最長24時間かかるので、SR-71ブラックバードより遅い。同機ならLAからD.C.までわずか1時間で移動できる。 衛星にはもう一つ弱点がある。攻撃に脆弱だ。衛星の軌道は予測できるため、敵対国家が衛星の飛行経路を追尾し、いったん有事になれば撃墜できる。これは深刻な脆弱性につながる。 無人機が偵察に広範に投入されているが、飛行速度は高速といえず、ステルス性能がないと攻撃に脆弱だ。 しかし恐れる必要はない。ロッキードのスカンクワークスに解決策がある。SR-71の2倍で飛行する新型機だ。 スカンクワークス 実態が不詳のままSR-72の性能で観測を呼んでいる。SR-72はマッハ5以上の極超音速飛行性能を有しているはずだ。 SR-71は飛行前準備からして大変だった（宇宙機打ち上げのようなカウントダウンが必要だった）が、SR-72ではそこまでの準備作業は必要とならないはずだ。 SR-72事業についてオーランド・キャヴァルホ、ロッキード・マーティンの航空部門執行副社長がフォートワースの航空宇宙展示会で以下説明している。 「詳しくお話できないが、スカンクチームはカリフォーニア州パームデールで飛行速度への挑戦に取り組んでいる」とし、「極超音速はステルスと同様の効果がある画期的技術で、ブラックバードの2倍3倍の飛行速度が実現する。保安上の規則によりマッハ5以上とだけお伝えしておく」 SR-72の実態は不明のままだが、ロッキード・マーティン広報資料によればスクラムジェットとタービンエンジンでマッハ5超の速力を実現するとある。機体サイズはSR-71とほぼ同じで2020年代末ごろに供用開始するといわれる。 すでに完成しているのか SR-71の事案どおりなら、SR-72の存在は供用を開始しても当分知られることはないはずだ。つまり、SR-72はすでに飛行開始している可能性もある。■ この記事は以下を再構成しました。 Could a Mach 5 SR-72 Spy Plane Al

これはひどい。何様のつもりなのでしょう。メディアが国民の信用を失っているのは日米共通でしょうが、報道しない自由などと自分勝手な価値観を変えようともしないからでしょう。メディアのビジネスモデルも変わり、もはや裸の王様ですね。既存メディアは解体に向かうべきです。国民は愚かではありません。 ホ ワイトハウスで定例記者会見が中止となった際は民主主義の終焉と騒がれた。記者会見は復活したが、やはり民主主義の終焉と呼ばれている。 女優ジェイン・リンチはツィッターでドナルド・トランプ大統領に連日の報道機関向け背景説明をやめ、報道陣にも取材中止を求めた。▶左翼活動団体 MoveOn.org も大統領の連日の背景説明の取材を中止するよう求めている。▶この流れに便乗する政治分野の専門家も現れた。▶「説明会の生中継はやめたい。情報が誤っているからだ」とリベラル派のMSNBCホスト、レイチェル・マドーが自らの番組で述べた。▶「もうたくさん。アメリカ国民には大統領の説明よりよい内容を聞く権利がある」と民主党の戦略担当マリア・カルドナが記している。「大統領は毎日の報道記者会見を中止し、専門家に場を譲り、アメリカ国民の不安に希望を与えるべきであって、これ以上の恐怖を感じさせるべきではない」▶最悪なのは記者会見終了の動きが本当にメディア大手にあることだ。 ニューヨーク・タイムズ主筆ディーン・バケットがなぜホワイトハウスでの背景説明は取材する価値がないかを説明している。▶「最近はニュース性がほとんどない。もちろん、本紙にはその様子を伝えるべき権利があるが、ニュース性がある場合に限られる」「だがそんな状況は発生していない」▶3月25日付のニューヨーク・タイムズ記事ではメディアがトランプ大統領の記者会見報道を中止する理由は報道すれば「誤った情報」とメディアが呼ぶ内容が拡散するからだという。 タイムズの見解と逆に背景説明は毎回人気を集めている。タイムズ記事の出だしはこうだ。「トランプ大統領は視聴率を集めていることに、一部ジャーナリストや公衆衛生専門家がこれを危険な動きとみなしている」▶ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンは報道陣向け説明の内容について「相応に調整」する必要があると報道陣に諭し、説明会が政治集会の様相を示しており、大統領の政治目的に利用さ

F-3開発はインド太平洋の観点で見れば日本だけの思惑で実現できる事業ではないようです。また2020年代以降に始まる新たな戦闘機開発事業は少なく、それだけF-3に各国も注目しているのでしょう。CSISはこのフォーラムを今後も続けると思われますので、情報公開が楽しみです。 日 本が開発を目指す、次期戦闘機がワシントンのシンクタンク主催の非公式意見交換の場で話題となった。日本、米国、英国、オーストラリアの各国関係者が新型機の要求性能や期待内容を話題にした。 戦略国際研究センター（CSIS)が立ち上げた1月の第一回会合に25名程度が参加したという。内訳は政府関係者、企業幹部、4カ国のシンクタンク研究者だったとCSISで米国の同盟国関係をまとめるパトリック・ブチャンが述べている。 同会合は外交用語で「トラック1.5」と呼ばれる作業部会とされ、正式な政府間会合と舞台裏外交の中間の位置づけとブチャンは説明。正式な会合として政府関係者が個人の意見として議論に加われ、チャタムハウスルールで公式表明は回避したという。  作業部会の司会はCSIC副理事長でアジア担当のマイケル・グリーンだった。グリーンは1980年代から90年代にかけ展開され、誤解と失望に終わったFS-X事業の二の舞は避けたいとの意気込みで作業部会をまとめた。ブチャンは同事業から生まれたF-2は性能不足だったと表現。 FS-X事業での日米協力関係は両国の緊張が高まる1980年代後半に生まれた。そして現在はトランプ政権が在日駐留米軍経費の日本側負担を5倍にする要求を付きつけ日米で摩擦があらわれている。 当時との違いは中国の軍事装備近代化が進展したことで、次期戦闘機の行方にも影を落としている。日米双方とも日本の要求水準を満たせない装備品にしてはいけないと自覚している。 日本政府関係者がそのまま出席することは困難と理解したCSISは作業部会の形にして日本も議論に加われるようにしたとブチャンは説明。第一回会合ではグリーンは質問12項目を参加者に下し、各自は個別装置のボタン操作で秘密のうちに回答した。 CSISは質問項目と回答内容の完全な一覧を今春中に公表する。一例が次期戦闘機の技術互換性だ。参加者に戦闘機が互換性を有するのが望ましいインド太平洋地区の国（米国以外）を上げるよう求めた。回答には

オ ランダの天文マニア、ラルフ・ヴァンデバーグが地上210マイル地点を飛行する米空軍の極秘宇宙機X-37Bを2019年6月と7月に撮影した。 「機首、ペイロードベイ、尾翼を視認できましたし、もう少し細かい詳細部分も見えました」（ヴァンデバーグ） 「もう一度見ようとしましたが計算通りの時間と位置に現れませんでした」「別軌道に変更したのです。アマチュア衛星ウォッチャーのネットワークが再発見したので写真撮影できました」 今回オランダのヴァンデバーグが撮影に成功したX-37Bは2017年9月にスペースXのファルコンロケットで打ち上げられた。 空軍はX-37BをOTVつまり軌道試験機と呼称する。 ボーイングはX-37Bを少なくとも2機米空軍向けに2000年代に製造し、単価は10億ドルといわれる。一見、NASAのスペースシャトルの縮小版に見えるが、X-37Bは再利用可能で制御可能な小型衛星となり、単独用途の衛星よりミッション期間は短い。X-37Bのミッション経費は毎回200百万ドルといわれる。 X-37Bの初回ミッションは2010年4月で、2018年に帰還した第4回ミッションは最長記録の717日となったが今回のミッションが宇宙滞在記録を更新する期待がある。 今回のミッションは第5回で空軍研究本部が製造した高性能構造組込み式熱拡散装置を搭載している。 空軍の説明では同装置は「試験電子装置および振動式熱パイプ技術を宇宙空間で長期テストする」のに役立つとある。X-37Bのミッション期間は次々に延長されており、数年間にわたる軌道飛行への需要に応えることになりそうだ。 「第5回ミッションでX-37Bの宇宙空間での性能と柔軟度をさらに伸ばし、宇宙技術実証機として試験装備を搭載する」と空軍は説明している。 空軍がペイロードの開示を頑なに拒んできたため、様々な観測を呼んだ。空軍はX-37Bが武器を搭載したことはないとする。宇宙機の過剰武装は1967年の外宇宙条約に違反する。 宇宙軍を創設し、ミサイル防衛も含む軌道上装備の開発をめざすドナルド・トランプ大統領がこれまでの宇宙配備兵器の禁止を解除する可能性もある。 ただしX-37Bを再利用可能なスパイ衛星として活用することは全く合法であり、驚くべきこ