航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  ロシアの新型BMT　Image Credit: Creative Commons. ロ シアは砂漠の嵐作戦を ウクライナで 再現するのだろうか。ロシアの作戦構想について語りたい。 20世紀では砂漠の嵐作戦ほど決定的な影響を残した軍事作戦はない。1991年の湾岸戦争で展開した同作戦の目的は遠大だった。42日に及ぶ米主導の各国航空作戦を宇宙、サイバーが支援し、その後の圧倒的な地上作戦を展開した。中心は航空、ミサイル、宇宙、サイバー空間での精密攻撃、軍事指揮統制の機能の破壊でで、地上作戦を成功させることにあった。 砂漠の嵐作戦を振り返る ここまでの作戦実施例は従来なく、戦闘の様相を一変させ、圧倒的な成功となった。戦闘経験が豊かなはずのイラク軍は圧倒され、展開中の指揮統制能力を喪失し、戦場の状況を把握することもままならなくなった。イラク軍はサイバー、航空、ミサイルの核攻撃にさらされ、部隊はクウェイト、イラクの砂漠でなぶり殺しにされた。 以後の近代戦で砂漠の嵐作戦が主流の考えとなっている。重要なのは、砂漠の嵐でソ連軍の劣勢があらわになったことで、軍事思想、軍事装備両面でイラク軍はソ連からの影響を受けていた。元国家情報協議会副会長を務めた中央情報局のグラハム・E・フラー Graham E. Fuller は1991年夏に「ソ連の軍事力は全く精彩を欠いていた」と述べている。 湾岸戦争から学んだロシア 湾岸戦争は1991年2月終結し、ソ連は同年12月に崩壊したが、ソ連の軍事、保安部門は砂漠の嵐作戦の教訓を心に刻んでいた。戦訓を検討し、論議した。1991年12月を過ぎると、ソ連が冷戦に負けた事実に我慢ができなくなったものが多い。 ロシア軍は1990年代、2000年代前半を通じて苦境に直面した。対ジョージア戦役でばつの悪い戦績を2008年8月に示し、（はるかに小規模の相手国にロシアが最終的に勝利したとはいえ、かなり苦労した）、ロシア軍は総合的改革を始めた。初期は目論見通りにいかないことがあったが、その後に成果が実った。ドミトリ・アダムスキ Dmitry (Dima) Adamsky はジョージア戦で露呈した弱点はIT-RMA（情報技術と軍改革の合体）で解決したという。「ロシアの軍改革の目的は通常兵力を再建し、RSC（偵察火力集合体）の理想像に向け進展させることにある」 ウラジミール

GETTY IMAGES / GREG BAJOR       世界が空路でつながる今日、ソ連時代にはあり得なかった手段をロシアが手にしていることに注意喚起したい   世 界がロシアの動向を不安な目で注視している。ウクライナ侵攻に踏み切るのか、NATO加盟国を強襲するのではないか。だがモスクワでは全く別の企画に踏み出す可能性がある。西側諸国を混乱させるのにクレムリンは複雑な手段は無用だ。西側エアライン各社の上空飛行を停止すればよい。エアライン側にこの事態の警告が出ている。それ以外の我々はグローバル経済により脆弱となっている各国の実態をそのまま受け入れるべきだ。親の世代の冷戦時とは全く違う世界になっているのだ。   ロンドンから北京に飛ぶとする。機体は東に向かい、北海、デンマーク、スウェーデン、バルト海を飛び越え、フィンランド空域に入る。そのまま長大なロシア空域を通過し、一瞬モンゴル上空に入り、中国に到達する。10時間余りで北京に着陸する。   ロシア上空を飛行しない場合、フライトは急にリスクが高くなる。シリア等の上空を通過することになるためだ。現在、西側航空会社でシリア空域の飛行をあえておこなう事は皆無に近いのは当然だろう。同様にロンドン‐北京フライトが中東を通過すればイラク空域を使うことになる。代替ルートはいずれも時間が余分にかかる。ロシアルートは安全かつ頼れる航路なのだ。   このためエアライン多数が長距離路線でロシア上空を通行している。COVID危機前の2019年時点でロシアの空を利用したフライトは300千便に及んでいた。乗客数百万名に加え膨大な量の貨物が当然のようにこのルートの恩恵を享受していた。ヨーロッパ、米東海岸のアジア便はかつてはここまで容易に運用できなかった。当時はアンカレッジに途中着陸して運航が可能となっていた。   ロシアと西側の対立が鮮明になった昨年10月、ロシアは米国エアライン各社に追加上空通過飛行権を与えた。ただし、簡単に発行されたのではない。各社はまず米国務省にロシア当局への橋渡しを依頼していた。「ロシア上空通過は米国エアライン各社のグローバル路線網の維持拡大のカギだ」とエアライン業界は説明していた。上空通過権がないと、不効率な航路を取らざるを得ず、「時間、テクニカルストップ、CO2排出量の増加に加え、これまで獲得しtスロット兼を失うこと

    2021年5月5日、スペースXは試作型ロケット、スターシップの高高度テスト飛行および着陸回収に成功した。空軍研究本部は同ロケット含む再利用可能な商用ロケットで世界各地への貨物輸送が実現できると見ている。 (SpaceX)   米 空軍研究本部（AFRL）が スペースX と5か年契約を結び、宇宙打ち上げ手段を地点間輸送に活用した場合の制約条件ならびに実現可能性を検討する。     契約は102百万ドル相当で、AFRLは再利用可能ロケットでの貨物輸送ミッションのデータを入手し、民生仕様が国防総省用途に応用できるか検討する。民間の技術成熟化を待って政府が利用するのがねらいとAFRLは説明している。   米空軍2022年度予算要求ではAFRLヴァンガード計画として画期的技術で新しい輸送手段の実現を目指すとあった。   AFRLは、解析、素材研究、風洞検査装置の開発で民間企業に契約を交付してきたが、今回のスペースX向け契約は打ち上げ機企業で初の交付となった。AFRLはその他の打ち上げ手段提供企業との契約も検討する。   AFRLでは次の四分野を重視している。民生軌道打ち上げ着陸装備からデータを集める、米輸送本部規格コンテナの取り扱い可能な貨物搭載スペースを確保しつつ迅速な積み下ろしが実施できるか、各種地形に対応する着陸装置を研究する、大重量貨物の打ち上げ着陸の一連の作業を実証することだ。   着陸時の仕様及び輸送本部（TRANSCOM）規格コンテナの互換性、さらに貨物積み下ろし手順は重要要素となる。国防総省は地点間輸送をめざしており、民生輸送業務より広範な応用が想定されるからだ。民間企業は既存施設を使っての貨物運送に主眼を置くが、軍では未整備地点も使う物資補給や人道援助の搬送を目指す。   そのため、AFRLは上空通過問題を回避すべく特異な飛翔軌道を含む幅広い可能性を模索し、未整備地への着陸も想定するほか、医療品含む各種貨物を人口稠密地近くに送り込む想定もある。   AFRLは商用技術を利用するため、通常の開発日程でお決まりのマイルストーンは適用されない。   AFRLは独自装備を開発せず、スペースXのデータを集め、最終的に大型貨物輸送能力を実証する。   このようにAFRLがロケット貨物便構想を追求しているが、TRANSCOMも独自に民間企業と連携し、同技術の可能性

  機体はロッキード・マーティンF-35B のようだ (Left image courtesy of the U.S. Marine Corps) 2 021年11月、英海軍のF-35が最新鋭空母の旗艦HMSクイーン・エリザベスを発艦直後に海上墜落した。今回、事故機が地中海から回収された様子の写真がオンライン上に現れた。 画像は英海軍が公式確認しないまま、ツイッターに投稿されたが、その後削除された。投稿者を追跡すると写真撮影者ではないことがわかり、かつ投稿は先にあったこともわかる。ここに掲載したのはRedditユーザーの u/Longsheep のものだ。 ソーシャルメディアに登場した画像は墜落した英海軍所属F-35の機体下部であることは明らか だ 正式に認証されておらず、出所もあやしいが、たしかに英海軍が運用するF-35B型に見える。また、上下さかさまで甲板上に乗るF-35など多くあるはずもなく、画像が本物だと思わせるのに十分だ。 確かにひどい状態だが、画像ではステルス機の特徴がわかり、一体型兵装庫の扉も空いたままになっている。全体形状、塗装、主翼フラップ付近や前縁部のレーダー波吸収剤の色など総合するとF-35であることがわかる。ただし、英軍所属機なのかは断言できない。 画像が本物なら、今回の墜落事故関連で二回目のリークとなる。事故発生の数週間後に墜落時の動画がオンライン上に出現し、携帯電話で撮影した動画で艦内の監視カメラに流れた映像のようだ。リークは問題だが、映像を見ると墜落原因として整備時に空気取り入れ口カバーを取り外すのを忘れたとする説明の裏付けとなる。 同上映像を見ると、問題のF-35が飛行甲板末端のランプに近づく中、最悪のタイミングで減速しているように見える。ランプ末端に近づいたが、前方移動の勢いを喪失しているようで、パイロットは機体が機首から地中海に落下する寸前に射出脱出している。 F-35もその他軍用機同様に非稼働時には空気取り入れ口やエンジンにカバーをつけ、各所には安全ピンでエンジン他重要な部分をデブリや天候から保護している。中でも安全ピンは各種の安全対策としてつけられており、すべてに「飛行前に取り外せ」との赤色タグがつく。 駐機中のF-35Aに赤色タグがついている ((U.S. Air Force photo/Airman 1st Class C

  Photo: TASS   ロシアのウクライナ侵攻がジョージア事例に酷似する可能性、ジョージアモデルとは何か   2 022年1月に入り、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る可能性が一層具体的になっている。気になる兆候としてベラルシに大隊規模戦術部隊10個が到着していること、バルチック艦隊から揚陸上陸艦6隻が黒海に向け回航中、さらにロシア工作員が開戦の口実作りの偽装工作でウクライナ東部へ投入されていることがある。   プーチンが軍事行動に踏みきれば、ロシア地上部隊がウクライナの半分をドニエプル川を境に占拠する可能性がある。だが、西側専門家の見るところ、ロシアがウクライナ占拠を継続すれば、ウクライナ国民も抵抗戦を開始し、ロシアは対ゲリラ対応の泥沼に突入すると警句を発している。ウクライナは一般市民に不正規戦闘の訓練を開始している。   ただしロシア軍に詳しい筋はこのような警句は虚しく響くのみとする。ウクライナを永続的に占領してもロシア軍事行動の最終目標は達成できないからだ。プーチンが望むのはウクライナ軍の無力化であり、同国がNATO接近を断念し、東部ウクライナをロシア系住民に譲渡することにある。   軍事アナリストのロブ・リー Rob Lee はFPRIに以下のように投稿した。「地上作戦で可能性が高いのはウクライナ軍部隊をドニエプル河東側で殲滅し、防衛力を弱体化させることだ。このため、侵攻は懲罰行為とし、一二週間で意図的に撤収する可能性がある。またキエフ近郊を占拠し、ロシアの要求をウクライナ政府に飲ませる可能性もある。こうしてみると、ロシアが2008年にジョージアで展開した作戦に酷似して、クリミア半島併合時より過激な内容になってもおかしくない」   ロシアが代償が高くなる都市戦や戦闘拡大を避けるべくウクライナ各地の長期間占拠を避けるとの見方はリー以外にもある。ロシアも戦火で荒廃した領土を獲得しても、再建の経済負担は避けたいと考えているはずだ。   ジョージアモデルとは   12日にわたり展開されたロシア＝ジョージア戦でも同様に、親ロシア分離主義勢力への軍事支援が軸だった。分離勢力はロシア国境付近の南オセチアおよびアブハジアを実効支配していた。先にロシアが挑発行為を展開し、ジョージア政府は南オセチア分離主義勢力への大規模攻撃を愚かにも開始したが、州都ツキンヴァリにロシア軍

  CROWN COPYRIGHT     英国の中古機材を導入し、運用中の老朽警戒機の代わりにすればチリの警戒探知能力は飛躍的に伸びる。   チ リ政府が英空軍が供用していたE-3Dセントリー空中警戒統制機材（AWACS）3機を購入したとの報道が出ている。チリ空軍で供用中のボーイング707原型の早期警戒機に交代させる。   複数の報道機関がRAFのE-3D3機のチリ売却を今週に入り伝えているが、英国チリ両政府は売却を公式に確認していない。チリ空軍は2機を運用し、三機目は部品取りに使う意向と Janes が伝えている。売却の総額は不明だ。   RAFはセントリー運用を1991年に開始し、最盛期には7機運用していたが、維持に困難を感じ始めた。2020年12月に飛行可能な機体は3機にまで減り、翌年全機の運用を終了した。RAFはボーイング737原型のE-7ウェッジテイル空中早期警戒指揮統制機を後継機として導入し、初号機は2023年に運用開始する。   米海軍も同型機1を購入の上改修してE-6Bマーキュリー乗員の専用訓練機にしている。E-6は「終末の日」機とも呼ばれ、米国の核抑止力部隊へ空中から命令を伝える任務をこなす。E-3D、E-6Bともに原型はボーイング707だ。   チリが中古セントリーを購入したと聞き驚く向きもあるかもしれない。だが、上記の通り、同国は707改装の空中早期警戒機1をコンドルの名称で運用している。   コンドルはイスラエル製 Elta EL/M-2075 ファルコンLバンドのフェイズドアレイレーダーを搭載し高性能機材といえる。機体にはアンテナアレイ6基を搭載し、機首が特徴的な球根上になっており、機体側部左右、尾部に搭載している。空中、海上の対象を追尾し、ある程度の電子情報収集能力もあるといわれる。また指揮統制機能も優れている。 HIPPOCAMELUS VIA WIKIMEDIA チリ空軍のコンドル空中早期警戒指揮統制機   コンドルは1994年から供用されているが、原型機は製造が1965年でボーイングで試験機として使われたのちにチリのフラッグキャリアLAN-Chileエアラインに売却されたのが1969年だった。同社はその後LATAM Chileに社名変更している。   コンドルのエンジンは1950年代のプラット＆ホイットニーJT3D低バイパスターボ