航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  2022年度に見られたロシア中国機の飛行パターン。Japanese Ministry of Defense Photo . 防 衛省統合幕僚監部が1月20日金曜日発表した報告書によると、航空自衛隊が2022年度第3四半期末まで実施した外国機への戦闘機スクランブルは合計612回で、2021年度同期の合計785回から減少している。 　2022年4月1日から12月31日までのスクランブルは、75％が中国機に対して、22％がロシア機に、3％がその他の機体に対して行われた。北朝鮮や台湾の航空機へのスクランブルはゼロだった。 　2022年度第3四半期の地域司令部別スクランブル回数は、北部航空総隊86回、中部航空総隊21回、西部航空総隊91回、南西航空総隊414回だった。西南防空司令部のスクランブル回数が多いのは、人民解放軍海軍の空母CNS遼寧 Liaoning（16）が同司令部の担当区域で2回展開したことを反映したものと予想される。また、中国製航空機や無人航空機多数が同地域で作戦を実施した。 　報告書が掲載した第3四半期中のロシアと中国の航空機の飛行経路を示す地図で、ロシアの飛行活動は、東北・西北日本周辺、中部・西日本西岸、南西・南日本周辺で行われ、宮古海峡をかなりの回数通過していることがわかる。一方、中国の飛行活動は主に西南日本周辺に集中し、宮古海峡を通過し台湾東岸に向かう飛行経路が相当数見られた。 中国のH-6が沖縄の南方で発見された。 Japanese MoD 2022年度第3四半期の中国機へのスクランブルは462回で、2021年度同時期の571回と対照的である。ロシア機へのスクランブルは、2021年度同時期の199回に対し、2022年度第3四半期は133回だった。2013年度以降で最も低い数値となった。 　また、同第3四半期に異常と判断された中露航空機の活動事例を30件掲載した。11件は5月に空母遼寧から太平洋上で行われたJ-15戦闘機の発進、さらに3件は12月に遼寧からJ-15戦闘機の発進が行われた。12月のスクランブルは数日間に渡って行われたが、5月のスクランブルは特定の1日に行われた。 　ロシア軍のTu-95と中国軍のH-6爆撃機の共同飛行は2回あり、1回目は5月24日に日本海から対馬海峡を通り、東シナ海、太平洋に出て、同じ道を戻ってきた。2回目は11月30日

  台湾、ウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニアの各国国旗 ロ シアのウクライナへの再侵略、ナンシー・ペロシ前下院議長の台湾訪問への中国からの反発など、2022年は台湾の国家安全保障にとって大きな影響を及ぼした年で、台湾の国防政策にも重大変化が生まれた。12月27日、蔡英文総統は全国向け演説で、台湾人男性の兵役義務期間を4カ月から1年に延長し、国防当局に米国の訓練方法を模倣するよう指示した。 　これは歓迎すべき決断だ。アメリカの専門家や政府関係者、台湾の立法委員や現国防相も、台湾の安全保障環境の悪化に鑑み、4ヶ月では不十分と長い間考えていた。台湾の有権者も支持している。台湾世論財団の2022年3月の世論調査では、76％が徴兵制延長に賛成している。蔡英文総統が11月選挙で党が大敗した後、すぐにこの呼びかけを行ったことは称賛に値する。 　政治はさておき、徴兵制延長は軍事的にも必要だった。台湾の志願制軍隊は、若い男女を十分集めるのに苦労してきた。2024年より施行となる1年間の徴兵制により、台湾は今後3年間で少なくとも現役兵力を6万人増強できる。 　これからが本番だ。徴兵制延長と同時に、台湾は訓練方法を全面的に見直す必要がある。特に台湾軍の訓練は、不適切で非現実的なことで有名だ。兵員は座学の時間が長すぎ、戦闘技術の訓練時間が少なすぎる。演習は台本通りに行われる。若いリーダーは命令服従を期待され、決断することはない。 　ありがたいことに、蔡英文は問題を認め、オースティン米国防長官は米軍が台湾防衛を支援すると公に約束した。アメリカの「軍靴」はすでに「地上」にある（何十年も前からそうだった。著者らの一人は2000年代初頭に台湾海兵隊の訓練を手伝った）。そして、2023年国防権限法は、台湾軍を支援する明確な枠組みと根拠を作り出した。ワシントンの多数は、中国が侵攻を開始するまで時間がなくなってきていると考えている。 　ウクライナやバルト三国での米軍による軍事訓練が台湾支援の青写真になる。これらの経験から得られた最も重要な2つの教訓は何か？第一に、急速な変革には、戦術、技術、手順を重視するボトムアップ戦闘に焦点を当てた訓練と、制度、法律、政治の改革を重視するトップダウンを組み合わせた、全体的なアプローチが必要だ。第二に、軍事改革において「急速」とは相対的な言葉でウクライナ軍の劇

今回の記事は難解かもしれません。ただし、軍の活動も情報セキュリティがあってこそ可能となるのでこうした厳しい検証が必要なのですね。なお、レッドチームとは既存の枠組み規制にとらわれず行動を許されるトップ直轄の組織で、技術に長けた専門家が必須です。DoDやDARPAあるいはNSAにはいつでも使える人材がプールされているのでしょう。「文系」偏重の日本の行政組織では手も足も出ず、結局外部リソースに依存するのでしょうね... Cloud storage graphic.  (Getty Images) 今春開始のテストは、Joint Warfighting Cloud Capability 契約の要件ではなく、ペンタゴン CIO の Zero Trust オフィスによる「独立した」実験だと、担当ディレクターが述べている Zero Trust, but verify　（信頼せず実証する）: これは国防総省が新しい民間のクラウドプロバイダーに試行する戦略である。 国防総省のゼロトラスト・オフィス責任者によれば、今春から、国家安全保障局のレッドチーム・ハッカー（場合によっては軍のレッドチームも）が、Amazon Web Services、Google、Microsoft、Oracleの各社が運営するクラウドでのゼロトラストのセキュリティシステムに対し数カ月にわたる連続攻撃を開始する。 　ゼロトラスト・ポートフォリオ管理室長のランディ・レスニックRandy Resnickは、本日午後、Billington Cybersecurityのウェブキャストで、「レッドチームが侵入してデータを搾取できるかを判断する敵の攻撃となる」と述べた。「ゼロ・トラスト・オーバーレイが正しく実装されているか、非常に良い感触を得ることができるだろう」。 　また、「クラウドでゼロトラストを実現できるかどうか、国防総省に提言する道筋を示すものとなる」と述べた。「もし......実際にそれが可能だという結論に達すれば、革命的なことになる」。 　なぜこの4社なのか？12月7日に発表されたJoint Warfighting Cloud Capability (JWCC) 契約の対象であり、失敗したJEDIプログラムの後継であったからだ。 　「JWCC契約で将来サービスを提供する CSP（クラウドサービスプロバイダ）4社が

  2020年12月2日、ドイツのグラーフェンヴェール訓練場で、第1騎兵師団第1機甲旅団戦闘チーム第5騎兵連隊第2大隊所属のM1エイブラムス主力戦車が主砲を発射した 。 西側の国防指導層は、ウクライナにNATOの戦車を投入することを拒否している 。ここ数日、米国はウクライナに対し、過去最大規模の装甲車両や殺傷能力の高い支援物資を提供すると発表した。しかし、金曜日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開かれた50カ国からなるウクライナ防衛コンタクトグループ会合で、米独はウクライナにM1エイブラムスやレオパルド2戦車の供与は拒んだ。 　 とはいえ、主戦闘戦車を抜きにしても、ウクライナに提供された近代的な装甲車のリストは重要なものだ。 しかし、ウクライナが最終的にハイテク戦車を手に入れたとしても、ウクライナ軍（UAF）を今春以降にロシアを駆逐できる近代的な軍隊に変えられるだろうか。 　その可能性は多くの人が考えるほど大きくはない。 　時間が経てば分かるはずだが、西側の支持者とウクライナの指導者は、ゼレンスキー部隊が直面している課題の規模を理解する必要がある。あらゆる軍備の総体を、プーチン軍をロシアに追い返す戦闘力に転換しようとしている。古代から変わらないのは、戦争は人間が行い、勝負は、機械や道具ではなく、人間が決めることだ。 ウクライナが入手した装備品 米国がウクライナに約束した最新の装備だけでも相当なものだ。ブラッドレー戦闘車（BFV）59台、ストライカー装甲戦闘車90台、ハンビー350台などだ。 　侵攻以来、米国はウクライナに対人ミサイル6万発以上、155ミリ榴弾砲160門、105ミリ榴弾砲72門（各口径の砲弾約150万発含む）、HIMARSロケットランチャー38基、M113装甲人員運搬車300台、M1117装甲警備車250台、MRAP装甲車580台、小銃弾薬1億1100万発、その他数多くの武器や戦争道具の供与や提供を確約してきた。 　これは膨大な量だ。先月、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー司令官は、戦車約300両、装甲兵員輸送車500台、榴弾砲500門が必要とエコノミスト誌に語った。ラムシュタイン防衛グループはザルジニーが望む戦車を約束しなかったが、すべての国が提供したソ連時代の戦車、兵員輸送車、砲兵システムを合わせると、驚くべき数に達する。 　金曜日のラムシュタイ

  Pearson Engineering ウクライナへの米軍の追加支援は装甲車、防空装備、砲弾などが満載の25億ドル 米 国防総省は、ウクライナへの新たな軍事支援として、25億ドル（約3000億円）規模の支援を発表した。中には、これまでの米国支援になかった8x8装輪装甲車ストライカーと、同車両向け地雷除去ローラーも含む。さらにブラッドレー戦闘車、アヴェンジャー防空システム、その他ミサイルや砲弾も含まれる。 　新しい支援策は、"Presidential Drawdown "と呼ばれる。ジョー・バイデン大統領は、米軍の在庫からストレートに「ドローダウン」て友好国に援助を行う権限を持つ。 　ペンタゴン発表のパッケージは次の通りである。 国家改良型地対空ミサイルシステム（NASAMS）用追加弾。 アベンジャー防空システム8基   ブラッドレー歩兵戦闘車（IFV）59台、TOW対戦車ミサイル590発、25mm弾薬29万5千発。 ストライカー装甲兵員輸送車（APC）90台、地雷ローラー20台。 地雷抵抗性待ち伏せ防護車（MRAP）53台。 高機動多目的車（HMMWV）350台。 155mm砲弾20,000発。 精密誘導式155mm砲弾約600発。 105mm砲弾 95,000発 120mm迫撃砲弾約11,800発。 高機動砲ロケットシステム（HIMARS）用追加弾薬。 弾薬支援車12台 コマンドポスト車両6台 兵器牽引用戦術車22台 高速対レーダーミサイル（HARM）。 対人ロケット弾 約2,000発 300万発以上の小火器弾。 障害物除去のための解体装置。 クレイモア対人弾 暗視装置 予備品およびその他の現地装備 　ストライカーが初めて、しかも90台含まれていることが注目される。米国当局がストライカーを米国の次期支援策に加えることを検討しているとの報道が1週間以上前に出ていた。 　ウクライナが受け取ることになるストライカーの型式はまだ正確にはわからない。国防総省が「装甲兵員輸送車」と表現していることから、少なくとも一部車両は基本的な歩兵輸送車（ICV）仕様と思われるが、ICVは2人の乗員と9人以上の兵士を収容できるスペースを持ち、通常、車体上部の遠隔操作マウントに50口径機関銃または40mm自動擲弾筒を装備する。 ストライカー歩兵輸送車（ICV）。 Ch