航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

China Hypersonic Missile Testing PLA Daily 中国のペースにあわせ、米国は極超音速兵器を月産10基以上製造する必要があるが、現状はそこまで行っていない....   中 国がFOB核運用極超音速滑空体のテストを行ったことで米国並びに太平洋地区同盟各国に戦術戦略上の脅威が加わったとペンタゴンで兵器開発にあたっていた専門家が指摘している。   マイケル・グリフィン博士 Dr. Michael Griffin は研究開発担当の前国防次官補で、中国の極超音速兵器体系が米国を上回ればグアムや台湾のような死活的な地点への米軍・同盟国軍の接近が阻まれると発言。   「中国のFOBは戦術装備ながら戦略的な意味があり、手ごわい装備だ。中国がグアム西方に立ち入り禁止区域を設定すれば世界的な影響がでる」と高度核兵器アライアンス抑止力センター Advanced Nuclear Weapons Alliance Deterrence Center 主催の「極超音速兵器が政策と核抑止体制に与える影響」イベントで発言した。   中国が一方的に有利な形で極超音速兵器配備を進めると、米軍・同盟軍へ一斉攻撃を行い、戦闘継続できなくなる事態が生まれるとグリフィンは想定している。   中国の極超音速兵器の脅威   中国に実用レベルの極超音速兵器が各種そろい、米国にないとなると、太平洋に展開する米軍部隊に防衛手段がなくなる、というのがその考えだ。   その場合、米軍部隊は極めて脆弱になり、グリフィンは米軍同盟国軍は台湾あるいはグアムへの接近を「阻止される」事態となるのを恐れる。   中国の弾道ミサイル、核ミサイル等一斉発射に対し、防衛手段が実質上ない状態を想定している。防衛側を上回る飽和攻撃が「青天のへきれき」シナリオで想定されており、極超音速ミサイルが加われば事態はさらに深刻となる。   そのため大量の極超音速ミサイルの飛来を食い止める唯一の手段は、現状では敵に壊滅的被害を与える反撃手段以外にないと考えられている。   米抑止力はどこまで 攻撃を受ければ確実に反撃を行うとの抑止効果が極超音速兵器による大規模強襲への唯一の予防手段となる。ここをグリフィンは強調し、米国は中国に歩調を合わせた形で新型極超音速兵器の開発、生産、配備が必要だと主張している。   「極超音速攻撃

  USN   退役タイコンデロガ級巡洋艦をグアム周辺に配備すれば効率よくグアムのミサイル防衛の傘を拡げる効果が生まれるのではないか。 米 陸軍がイスラエル製アイアンドーム装備をグアムに配備し始めているが、数ある脅威の中でも巡航ミサイル相手に同装備が使えるかが焦点だ。同時に米軍にとってはさらに広範かつ多層構造のミサイル防衛の盾を戦略上重要なグアム島に展開することが課題だ。しかも迅速かつ安価に。そこでこの難題の解決策としてタイコンデロガ級巡洋艦を再活用できないか。米海軍は同級を退役させたいとしている。 現時点でグアムに展開中のミサイル防衛装備には陸軍のTHAADもあり、弾道ミサイルを最終段階で迎撃する。また前述のアイアンドームもある。陸軍は今回のアイアンドーム展開は短期間に限定し、実弾発射の予定もないとしている。 グアムに固定式イージスアショア施設を構築する案が昨年浮上してきた。米海軍はルーマニアで同様の施設を運用中だ。提案の背景には中国の航空部隊やミサイルの脅威がハイエンド戦にいったん発展すれば現実のものとなることもあり悠長なことは言ってられない事情がある。ただし、今年三月にミサイル防衛庁長官ジョン・ヒル海軍中将は地上配備装備では対航空機、ミサイル防衛の必要に対応できないと発言し、分散型防衛システムを提案し、地下施設や移動式装備の採用を提言した。 10月にMDAは議会に極秘扱いの報告書を送付し、グアム防衛システムの選択肢を提示した。本稿執筆時点で公になっているのは「装備構造研究」の部分のみで、かつ内容はごく少ないものの、機密解除版は非公開のままだ。 「追加研究の提言として、移動式装備に限った要求内容の検討があり、国際日付線以西の脅威に前方配備マルチドメイン指揮統制機能が対応する際の複雑性と緊急性はあえて無視している」とフィリップ・デイヴィッドソン海軍大将（インド太平洋軍INDOPACOM）司令官が退役前の3月に議会にて発言していた。デイヴィッドソンはイージスアショアのグアム配備を強く主張し、2026年以前に展開を完了し、太平洋での中国の動きを抑止すべきと口に衣着せず発言していた。 そこでタイコンデロガ級巡洋艦がからんでくる。現在同級は21隻が海軍にあるが、2022年度予算要求案では最古参の7隻を退役させるとある。各艦にはイージス戦闘システムが搭載され、強力な AN/

    Iron Dome at White Sands Missile Range, New Mexico. (Army)   米 陸軍はアイアンドーム防空ミサイル防衛二基をグアムへ送り込む。米国は巡航ミサイル防衛策の暫定策としてアイアンドームを導入したばかりで、第94陸軍対空ミサイル防衛司令部（AAMDC）が10月7日に発表した。     今回の展開にはアイアンアイランド作戦の名称がつき、同システムの実力をテストしつつ、防空部隊の運用能力を磨くことが目的と発表文にある。また2019年度国防整備認可法でアイアンドーム装備を2021年末までに作戦方面に展開することが求められているのに対応する。   アイアンドームは10月中旬に現地に到着し、11月から演習を開始すると陸軍報道官が述べている。   第94AAMDCがアンダーセン空軍基地で臨時展開部隊を統括すると発表文にある。   テキサスのフォートブリスから2-43防空砲兵大隊が展開する。同部隊は今年から運用訓練を続けている。第38ADA連隊も日本から現地入りし、ミッションを支援する。   演習では「運用データ収集、展開に当たり考慮すべき事項、並びにアイアンドームを既存の防空装備にどう統合するか」が中心とあり、後者については最終段階高高度広域防空（THAAD）が2013年からグアムに展開しているのでこれを指している。「グアムで実弾演習を行う予定はない」と発表文にある。   アイアンドームはイスラエル防衛企業ラフェエルが製造し、レイセオンテクノロジーズが共同開発した。陸軍は議会の要望によりアイアンドーム二式を調達し、巡航ミサイル防衛の不足分を埋めることとしながら、より本格的な解決方法を模索している。   陸軍はアイアンドームの追加調達の予定がないが、同装備の構成部分を間接火力防御機能に取り組む。これは巡航ミサイルと合わせ無人機、ロケット弾、砲弾、迫撃砲弾に対応させる構想。■     Iron Dome heads to missile defense experiment in Guam By Jen Judson  Oct 8, 07:16 AM

      GAO 極超音速滑空体の飛翔パターンを通常の弾道ミサイルと比較した図。空気吸い込み式極超音速巡航ミサイルの飛翔パターンも示した。   日 本の防衛省は赤外線センサーを無人機に搭載し極超音速ミサイル攻撃への早期警戒の実現を検討している。日本国内報道では無人機を利用した警戒態勢が中国、ロシアが開発中の超高速兵器への対抗策で浮上している。   これを伝えた産経新聞によれば防衛省は８月7日にこの方針を発表した。「極超音速兵器の開発に呼応し対抗策の整備を急ぐ」   記事では無人機に既存の赤外線探知装置を搭載するとあり、これは2019年に開発が終了した「弾道ミサイル識別用に開発された技術実証」装置のようだ。この「小型赤外線センサー」を無人機に搭載し「敵国付近の空域で運用」し、長時間滞空させる。   多数国が開発を進める極超音速ミサイルへの対応ではなるべく早期探知が重要さをましている。   極超音速ミサイルはマッハ5超で飛翔し、軌跡は弾道ミサイルに近いが、ちがうのは予測可能な弾道軌跡を使わず、途中で制御可能なまま標的に向かうことだ。このため探知、撃破はともに困難となる。「飛翔制御で自由に低高度を突き進む極超音速ミサイルは既存の探知迎撃の仕組みでは対応が困難」と米議会調査局は今年6月に報告していた。「地上レーダーでは見通し線でレーダー探知効果が限定され、極超音速兵器を探知できても手遅れとなる。このため防衛側には迎撃手段の稼働に残された時間は限られてくる」   日本の無人機利用探知システムは「複数の」UAVを連続稼働させ空域を監視し、集めたデータを地上局へ送る。   想定する無人機の型式は明かされていないが、日本は出遅れたものの無人機装備の整備を加速化させている。   その一環で航空自衛隊はRQ-4Bグローバルホークのブロック30仕様の高高度偵察装備を3機発注しており、これが候補になりうるが、3機では探知効果の実現が不足する。   NORTHROP GRUMMAN 日本向けRQ-4Bグローバルホーク二号機は2021年6月24日に初飛行している。     他方で米国のミサイル防衛庁（MDA）はUAVを使う弾道ミサイル探知をめざしており、対象に加速滑空体も含める。MDAは特殊改装したMQ-9で空中センサー機能テストを行っており、ハワイで2016年実施した際にはMQ-9のペアで

  イージスアショアの発射テスト 　 「中国は弾道ミサイル攻撃で米国に大使大きく優勢だ」「地上配備巡航ミサイルも大きく優勢だ」 太 平洋地区の米軍基地が中国の弾道ミサイル大規模攻撃の脅威にさらされる中で、防御体制の整備が遅れているとインド太平洋軍司令官が中注意喚起している。 「中国は弾道ミサイルを米国に向け発射することで大きな優位性を発揮できる」とフィル・デイヴィドソン海軍大将がミサイル防衛推進連盟主催のオンライン討論会で発言した。「地上発射巡航ミサイルでも同様の優位性が中国にある。この攻撃力を考慮する必要がある」 米側の攻撃力増強よりもグアムにある大規模米軍基地の防御体制のほうが課題であり、米艦船、爆撃機、海兵隊の拠点としてグアムは長年重要な地位を占めている。 グアム防衛 「グアム防御だけでも数十億ドルの予算がかかる」と中国の攻撃手段に言及してデイヴィッドソン大将は発言。 弾道ミサイル、巡航ミサイルを食い止めるグアム防衛のか細い防衛線がをデイヴィッドソン大将が懸念し、くりかえしイージスアショアを同島に導入すべきと求めてきた。グアムにはTHAADが配備されているが北朝鮮をにらむ120度範囲でしか対応していない。「360度常時防御態勢が必要だ」とし、「突破不可能、無敵の防衛体制を構築するとは言っていない。実用に耐える抑止力がほしい」 同大将は現時点のグアム防御体制は不十分としながらも何年も待つつもりはない。「完璧対応のため完成が2035年2040年になるのでは困る。脅威は現実のものだ」としている。イージスアショアの17億ドル支出構想は以前から出ているが、同大将はグアムへの導入を2026年までに完了する提案を議会に出していた。 デイヴィッドソン大将は中国が「SAMによる万里の長城」を南シナ海に構築中と数年前に警告しており、同海域で中国の優位性に衰えの兆候はないとする。 デイヴィッドソンは「中国が地上発射方式の巡航ミサイルや通常弾頭ミサイルを大量に保有しており、さらに地上発射極超音速ミサイルの運用も始めれば域内全域をおさめる攻撃能力を備えることになる」とし、米国政府のみならず域内の同盟各国にも深刻な問題だとする。 米国はロシアとのINF条約脱退により新型攻撃ミサイルの開発が可能となり、従来の射程500キロ制約のない弾道ミサイル試作型のテストをすでに開始している。 デイヴィ

  航空自衛隊がPAC-3対空迎撃ミサイル装備を米横田基地に展開し能力を実証した。 Aug. 29, 2017. (Eugene Hoshiko/AP) 日 本政府がイージス・アショア弾道ミサイル防衛導入を取りやめる決定をし日米同盟へ懸念が生まれている。ミサイル防衛推進派の反対意見が出てくるのは確実で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃対処では実効性がイージス駆逐艦部隊より高いと主張してくるはずだ。 その主張は部分的に正しい。というのはイージス・アショア設置費用が当初予定より倍増しているとはいえ各18億ドルと、単価16億ドルでイージス・アショアのかわりに導入する3隻ないし4隻より安くなるからだ。 日本の防衛相は取りやめの理由の第一に費用をあげたがもっと大きな理由に近隣住民の懸念がありミサイルの一部が落下する、高出力レーダーが健康に不安を与えるというものがあった。 こうした懸念の一部は根拠が怪しいが、安倍政権は中期防衛計画の実現のためイージス・アショア予算を「総合的対空対ミサイル防衛能力」の整備に流用し日本が直面する全方位脅威に対応するべきだ。 イージス・アショアがあれば日本を広範囲で弾道ミサイルから防衛できる。ただし、施設内のミサイル数で性能が限定され、配置場所が固定され攻撃を受ける可能性がある。北朝鮮は弾道ミサイルを相当数配備しており、おとりやその他補助手段も動員しイージス・アショアのミサイル24本に飽和攻撃を試みるはずだ。敵のミサイルに防衛側が迎撃ミサイル複数を発射すると見越しているためだ。中国やロシアはさらに大規模な攻撃をしてくるはずで、イージス・アショア施設自体も標的となる。 防衛省はイージス・アショア代替策として以下を検討中。SM-3ではブースターを洋上に落下させるプログラム作成、レーダー設置場所を海岸線近くに移動し、近隣住民への影響を抑える。またイージス・アショアそのものを艦船やはしけに搭載する案も検討している。こうした動きは社会の懸念に答えるものだが、費用は現行より高くなりそうだ。 弾道ミサイル防衛が不調に終わる内容に予算を増やすより、防衛省は総合的な防衛体制の防空、ミサイル防衛の実現を目指すべきだ。特に中国等との激しい競争に日本が直面していることを考えると、日本は抑止効果の観点からも早期警戒、標的捕捉の能力を引き上げ、巡航