航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ここまで手を加えて2040年代まで使えるほどF-15が頑丈にできているというのは驚くほどですが、ここまでするんならいっそ生産再開したほうがいいのではとも思えますね。ラインの再構築や治工具の再製をするより経済的という理屈でしょうが記事でも触れていないのがエンジンで、当然交換する前提なのでしょう。どちらにせよ60年間も供用できれば大変良いお買い物ですね。さて、航空自衛隊はどうするのでしょう。F-15J改改として同様に供用するのでしょうか。その時にはF-3が航空優勢、F-35が攻撃を受け持ち、初めてF-15が支援戦闘機となりますね。 Air Force Begins Massive High-Tech F-15 Upgrade to Stay in Front of Chinese J-10 KRIS OSBORN Friday at 1:44 AM http://www.scout.com/military/warrior/story/1697094-air-force-massive-high-tech-f-15-upgrade 米空軍は1980年代製F-15戦闘機に新型兵装、センサーを与えて空対空優勢を中国製J-10に対し確保すべく改良を熱心に進めている。 その内容に電子戦、超高速コンピューター、赤外線捜索追尾システム、ネットワーク能力の強化、火器管制能力の工場があると空軍とボーイングが述べている。 「空軍はF-15を2040年代中頃まで供用する考えです。F-15の搭載システム多くが1970年代製でシステム更新は避けられません。まず2021年にF-15CへAESAレーダー搭載が完了し、2032年にEW（電子戦）装備更新が終わります」と空軍広報官ロブ・リース少佐がScout Warriorに話してくれた。 米空軍はほぼ400機のF-15C、D、E各形を運用中。改修のきっかけは米中関係のからみで2014年に出た米議会報告だ。 (US-China Economic and Security Review Commission -- www.uscc.gov )　 報告書では中国の技術進歩が急速で米優位性が1980年代と比べると急速にその幅を減らしていると指摘。 一例として報告書は1980年代にはF-15は

IOC Tomorrow? F-35A Kills First Drone: ‘Boola Boola’ By COLIN CLARK on August 01, 2016 at 5:18 PM http://breakingdefense.com/2016/08/ioc-tomorrow-f-35a-kills-first-drone-boola-boola/ F-35 Fires AIM-9X WASHINGTON:. F-35が真価を発揮し移動目標の捕捉、照準、撃破に7月28日成功した。 「目標を撃墜するまで真の戦闘機ではないといわれるが、今回AIM-9Xを発射してこの関門を通過しました。撃墜に成功して米軍、同盟諸国が導入するF-35の戦闘能力が実証されました」と米空軍テストパイロット、レイヴン・ルクレア少佐の発言が本日午後発出の声明文に出ている。 同声明文では「テストデータおよび観測によりF-35が標的の無人機を搭載センサーで捕捉し、標的の航路情報をミサイルへ送り、パイロットが標的情報をヘルメット搭載ディスプレイ（HMD）で照準外の敵を撃破する能力を実証する形でAIM-9Xを発射し標的無人機を攻撃した」としている。 声明文を発出したJSF推進室は米空軍によるF-35Aの初期作戦能力獲得宣言が早ければ8月2日にも出ると見ている。ただし公式予告は出ていない。■

これだけの高性能を要求する米空軍はT-Xで別の狙いがあるのか、あるいは単に高性能を希求したらこうなったのでしょうか。果たして調達が成功するのか、あるいはロッキード＝KAI案がこれで本当に有利になるのか、答えはボーイングノースロップの新型機体案が出てくると判明するでしょう。 High-Performance T-X Could Edge Out Low-Cost Bid Jul 27, 2016 Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/high-performance-t-x-could-edge-out-low-cost-bid T-38: USAF T-38練習機で老朽化が目立つ中、米空軍が後継機T-Xの提案要求 (RFP)案を各社に公開し、要求水準以上の性能へ誘導しようとしている。 空軍は今回T-XのRFPを公開する前から個別に業界に要求内容を示しコメントを求めていた。違うのは要求以上の性能へ追加支払いすることで、高G操縦性、高迎え角操縦性や空中給油能力を想定している。 このうちG性能が議論になっており、上限7.5gで閾値要求6.5gを超える0.1gごとに奨励金を出すと7月26日付のRFP原案は述べている。言い換えれば二案が同価格なら、高G設計案が高く評価される。あるいは価格差があっても高G対応案が有利だ。 この評価方式に落ち着くまで空軍は業界と基本性能と要求内容の議論を重ねており、コストと性能の解析とトレードオフでT-Xの全体調達費用を下げるのが空軍の狙いだ。 「業界との協議を経て、空軍は閾値以上の性能を実現する意義を深く理解できるようになりました」と空軍報道官ロブ・リース少佐が7月27日に語っている。「したがって提案審査では特定性能を重視し、一定以上の場合には追加支払いし、今後数十年に渡るパイロット養成の効果と効率を引き上げたい」 RFP案で総計350機のT-X並びに関連装備採用を企業チーム4組が競う。T-XはF-22やF-35を飛ばす次世代空軍パイロットを養成し、採用となればF-35導入国への販売の道も開く。RFP最終版は年末に出る。空軍は契約交付を2017年、初期作

景気がよく軍パイロットが残らないため戦闘機パイロットが不足とのことで、空軍にはつらい状況のようですが、無人機の拡充に進む契機のひとつにもなりそうですね。人口減少が加速する日本では大丈夫なのでしょうか。空軍長官も参謀総長も専門サイトに見解を発表するのは米国のすごいところで日本にも参考になるはずです。 The US Air Force Is Short 700 Fighter Pilots . Here’s Our Plan to Fix That. U.S. AIR FORCE PHOTO BY TECH. SGT. JOSEPH SWAFFORD/RELEASED BY DEBORAH LEE JAMES GEN. DAVE GOLDFEIN JULY 14, 2016 http://www.defenseone.com/ideas/2016/07/us-air-force-short-700-fighter-pilots-our-plan/129907/?oref=d-river かつてない多忙な中で規模を大幅に縮小した米空軍はパイロット賞与を増額し、家族と過ごせる時間をより多く与え、民間航空部門や好調な経済と対抗すべきだ。 ペンタゴンの様々なリーダーシップの現場でいろいろ考えさせられる場面がある。その一つに米経済に良いことが全志願制の米軍に深刻な問題となる、ということがある。低失業率で活発な雇用は国にとっては朗報だが各軍には隊員の新規確保と人材つなぎとめが難題となる。 具体的には戦闘機パイロット不足が拡大中だ。500名から700名が今年度末に不足すると見られ、世界各地で作戦展開の必要水準から21％足りない。これだけの乖離は深刻で注視すべきだ。しかも空軍だけではない。海軍、海兵隊も同様の問題に直面しているのは民間エアライン業界が定年パイロット退職に伴い大規模な採用を続けているせいだ。また新基準でエアラインパイロットの年間操縦時間が1，500時間上限となり軍が養成したパイロットが改めて注目されている。 ただしエアライン業界だけが空軍パイロット不足の原因ではない。飛行時間の大幅削減はペンタゴン予算の削減が出発点だが、海外勤務が終わると急に手取り収入が下がり生活を切り詰める必要があることも一因だ。

これも第三相殺戦略の一環なのでしょうか。機数でかなわないので米軍は無人機他のハイテクの方向に向かうようです。気になるのは旧型機を無人機に改装し第五世代機から運用するというアイディアですね。日本は無人機開発を怠っていましたので、米国との技術力の差が大きくなっていますが、これからはギャプを埋めてもらいたいものです。一方で中国のハイテクスパイ活動には要注意ですね。 As Air Force Shrinks, Officials Look For New Ways to Amass Firepower Valerie Insinna , Defense News 6:04 a.m. EDT July 10, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/farnborough/2016/07/10/air-force-arsenal-plane-uas-firepower-hypersonics/86524792/ (Photo: DARPA) WASHINGTON — 米空軍の現有機材規模が過去最小かつ稼働年数も最長になっており新規機材の調達企画もあるが 、 空軍当局者は今後の世界で空を制圧し 、 自由に目標を攻撃する能力が維持できなくなると深刻な懸念を隠せない 。 そこで空軍は機数は増やさず威力を増加させる技術として、無人航空機システム(UAS)、既存機改修や高性能兵装に期待する。 「戦闘の成否を握るのは今も昔もどれだけの火力を一度に一か所に集めることで、空でも地上でも同じ」と前空軍参謀総長マーク・ウォルシュ大将はDefense Newsに退任直前に語っていた。「前提に兵装が必要だし、精度も照準を合わせる能力も必要だ」 「わが方には機体もセンサーもあり、これは実現できる。それでも戦闘シナリオで大量の火力が確保できないのは軍の規模を縮小してしまったせいだ。そこで戦闘投入できる機数を増やせば、もっと火力を投入できるはず」（ウェルシュ） この実現策の一つにいわゆる「重武装機」構想があり、ペンタゴンの秘密部署戦略能力開発室Strategic Capabilities Officeが開発中だ。国防長官アシュトン・カーターがその存在を発表し、既存技術を新用途

これは冶金学の専門家の方にご意見を聞かないといけませんが、事実なら画期的な素材になりそうです。当面の応用が小型無人機というのは大規模な部材には応用できる見込みが今のところないという意味でしょうね。本当に実現すれば画期的な装備が生まれるでしょう。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Air Force Wants Shape-Shifting Aerial, Underwater Drones POSTED BY: BRYANT JORDAN APRIL 18, 2016 http://www.defensetech.org/2016/04/18/air-force-wants-shape-shifting-aerial-underwater-drone/ (Image courtesy Cornell University) 米空軍がコーネル大学に資金を提供し、形状変化する 超小型 無人機の実現につながる新素材の開発が進んでいる。 無人機はシリコンと金属の複合素材製の主翼がつき、液体金属として変形可能となるとまるで「ターミネーター2」の世界だ。 研究の中心は空中と海中で活躍する ロボフィッシュ だ。 「研究にはツノメドリを思い描きました」とコーネル大大学院生Ilse Van MeerbeekがLiveScience.comで語っている。「空中を飛行して翼をたたんで水中にもぐりますが、変形能力がないと翼がこわれてしまいます」 (Image courtesy Cornell University) 「空軍が興味を示しているのは、変形主翼が小型機に応用できると考えているからです。可動部品を使わなくてすむのは利点です。部品点数が少なければ故障が減るからです」 変形素材の研究でコーネル大が2月の高度素材研究学術誌に論文を発表している。研究チームによれば複合材の製造方法はシリコン泡沫を溶融金属に浸してから真空中に置いて金属成分が空気を抜いた泡沫の孔に吸収されることで可能だという。 研究スタッフは LiveSc

これも中国の無茶な動きが招いた事態でしょう。フィリピンの軍事力は実質上これから整備すべき内容ですから、少数とはいえ、実践能力の高い米軍機材が駐留するのは大変心強いことでしょう。ではクラーク、スービック両基地からの撤退を求めた90年代初頭の感情的な国内世論はなんだったのか。日本にとっても他山の石とすべき事例ですね。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Carter Hails 'Ironclad' Relationship With the Philippines By Lisa Ferdinando　DoD News, Defense Media Activity http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/722302/carter-hails-ironclad-relationship-with-the-philippines WASHINGTON, April 15, 2016 — 米国はフィリピンとの「鉄壁の」関係を段階を追って強化していく、とアシュ・カーター国防長官がマニラで述べた。 その段階として高度防衛協力合意（EDCA)とともに米海洋安全保障構想の始動があるとカーター長官はフィリピン国防長官ヴォルテール・ガズミンとの会談で明らかにした。 アジア太平洋で変化しつつある状況に中国の南シナ海での活動があると長官は指摘し、域内各国の緊張と憂慮のまととなっている。 米比同盟関係は成熟度を上げつつ、危機の度に真価を試され、両国は価値観と権益を共有し犠牲も払ってきたと長官は発言。 カーター長官のフィリピン公式訪問では米国によるアジア太平洋への再バランスが焦点になった。前日には大統領ベニグノ・アキノ三世とマラカニアン宮殿で会談した。 米国はフィリピンと共同軍事演習を先月から展開中で、南シナ海でのパトロールではフィリピン海軍との共同作戦実施体制が整備されつつあり、引き続き同海上での安全の確保に貢献していくと長官は発言している。 パトロ

アフガニスタンでは米軍が何をしているのかほとんど知られていませんが、依然として空軍力が大きな存在になっているようです。Ｆ-16が使い勝手が良いようですね。 Black Widows fight 24/7 air war in Afghanistan By Jeff Schogol, Staff writer 11:39 a.m. EST December 5, 2015 http://www.defensenews.com/story/military/2015/12/05/black-widows-fight-247-air-war-afghanistan/76777514/ (Photo: Air Force) 国民の関心がイスラム国への戦闘に集まる中、米軍はアフガニスタンで依然として猛攻を実施している。 第421遠征戦闘機飛行隊所属のＦ-16がアフガニスタンで近接航空支援を米軍、アフガニスタン軍部隊に提供していると同隊指揮官マイケル・メイヤー中佐が述べている。 ユタ州ヒル空軍基地から展開するＦ-16各機は毎日24時間空中にあり、地上の米軍・アフガニスタン軍に山の向こうに何があるかを知らせるとともにゲリラに空爆を与えているとメイヤー中佐がAir Force Timesに語っている。 先月は米軍・アフガニスタン軍の隊列が攻撃を受けてＦ-16が2機支援に呼ばれたという。 「地上部隊は優勢な火力を浴びていた。こちらの戦闘機隊はすばらしい仕事をしてくれた。単なる力の誇示からエスカレートして事態の修復に努め、爆撃し、敵を無力化した」 アフガニスタンでの米軍の主な任務は訓練、助言、支援をアフガニスタン軍・警察部隊に提供することにある。ただし米軍が現地治安部隊と組んで現場に行くことはよくあるとメイヤー中佐は述べた。その場合は近接航空支援の必要があるという。 一方で米空軍のアフガニスタン任務にはテロ集団を標的とすることがあり、アルカイダは依然としてアフガニスタン国内のみならず米国にとっても脅威だとメイヤー中佐は述べたが、具体的な作戦については言及しなかった。「対テロ作戦に関与しており、今後も必要に応じてミッションを支援していくとだけ言っておきましょう」 タリバンはじめ各反抗勢力に空軍部隊はないが、米軍機に対

指向性エネルギー兵器特にレーザーで何らかの進展が生まれつつあるのか複数のサイトで取り上げられています。今のところ将来を見通した観測記事の域を脱していませんが、技術の成熟化が着々と進んでいることが伺われます。この話題は今後も追っていきます。 The Laser Revolution: This Time It May Be Real By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on July 28, 2015 at 5:54 PM http://breakingdefense.com/2015/07/the-laser-revolution-this-time-it-may-be-real/feed/ 米海軍のLsWS(レーザーウェポンシステム）はUSSポンセに搭載されペルシア湾に展開中 TYSON’S CORNER: 新しいレーザー技術なら中国式の大量攻撃への対応手段として有望だ。ただし、レーザーではこの数十年、期待ばかり先行してきた。レーガン時代のスターウォーズ計画から航空機搭載レーザー（2011年計画中止）まであった中で推進派は懐疑的に感じる向き、特に議会筋を納得させる必要がある。ただし、今回は事情がちがうようだ。 議会指向性エネルギー議員会 Congressional Directed Energy Caucus の副会長ジム・ランジェヴィン下院議員　Rep. Jim Langevin　は「議会内で指向性エネルギーへの態度はまだら模様だが、技術が成熟化しつつあり支持が強まっている」 「これまで指向性エネルギーは過剰宣伝され実態が追いついてなかった。多分これが一番の阻害要因だろう」 米国が指向性エネルギー兵器に費やした予算は1960年から累計で60億ドルを超す。「ただし最近まで成果があまりに貧弱だった」とダグ・ランボーン下院議員 Rep. Doug Lamborn もランジェヴィン議員の同僚として発言している。ただし現在は「興奮を呼ぶほどの移行期にあり、COCOM(戦闘部隊司令官）の要求水準にもうすこしで到達する所まで来た」 「指向性エネルギー兵器への関心を喚起するのは大変だが、議会内では超党派的な支持がある一方、反対意見もある。予算をめぐる競争は大変だ」とランボーン議員は述べている。 国防