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次年度米国防予算をめぐる議会の動き

U.S. Defense Bill Includes Changes aviationweek.com Dec 17, 2009 1. 2010年度国防支出法案によると、米空軍は戦闘航空力の再編計画の検討内容を議会に提出するまでは保有航空機の退役費用の支出を許されなくなる。 2. 12月15日に正式に発表され賛成多数で翌日通過した最終法案に付随した説明文書によると議会は米空軍が合計248機のF-15、F-16およびA-10を退役させる予定であったことを知り、「憂慮」しているという。 3. 上下両院が合意した歳出案では4月1日までに上記検討結果の提出を求めている。 4. 議会はオバマ政権に対して465百万ドルもの資金を共用打撃戦闘機用の代替エンジンGE/ロールスロイスF-136用に確保する要望およびボーイングC-17生産追加10機の要望がを出している。ホワイトハウスからは今年早々にもともに無駄な支出だと一蹴している。 5. F-136エンジンと追加C-17以外に、議会からはVH-71大統領ヘリの代替機種の要求が出ている。議員からは100百万ドルが「研究開発に投入済みの投資分の埋め合わせに必要」との声が出ている。 6. ミサイル防衛では当初予算を82.8百万ドル上回る202百万ドルをイスラエルとの共同開発に割り当てており、これまで計上されていない上昇段階早期迎撃研究に80百万ドルを与えた。 7. 議会の後押しを受けたミサイル防衛庁はイスラエルとの共同開発を三分野で進め短射程及び中射程の弾道ミサイル防衛能力を引き上げることとなる。 8. ペンタゴンの2010年度予算関連書類によるとここに含まれるのはアローウェポンシステム、ダビデ・スリングウェポンシステム(ともに短射程ミサイル防衛用)および新規高度システムとしてイスラエル製アロー3あるいは陸上配備型スタンダードミサイル3が想定されている。 9. 一方、いわゆる海外緊急作戦の予算、つまり簿外の戦費として議会は総額63億ドルで合計6,000台の対地雷・待伏せ攻撃強化車両を購入する。

ロシア空軍の再編は成功するか

Russian Military Aircrew Numbers Tumble aviationweek.com Dec 16, 2009 1. ロシア空軍の乗員総数は40%削減される。空軍編成を新しい運用・指揮命令系統にあわせるもので年末までに実施される。 2. 空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将が夏に大規模な組織改正案を発表。より広範な種類の脅威に対応すべく機動力を持った組織に変貌させるのが目的だった。同大将によると新しい空軍組織は運用司令部、各空軍基地および航空宇宙防衛旅団(航空機・ミサイル対応)数個編成となる。 3. 既存の空軍および防空軍は運用司令部計4をサンクトペテルスブルグ(総司令部)、ノボシビリスク、ハバロフスク、ロストフォンドンに置くことで代替される。 4. そのほかの組織として長距離航空軍(旧第37戦略航空軍)、軍事輸送航空司令部(第61航空軍を元に編成)および航空宇宙防衛戦略軍 (旧 特殊任務部隊としてモスクワおよびロシア中央部防衛を担当)があり、最後の部隊は宇宙軍と運用を調整し、ロシアを大陸間弾道弾含む宇宙からの脅威から防衛する任務がある。 5. 組織改変後の空軍の中核は合計31の空軍基地と航空宇宙防衛旅団合計13編成で、部隊数は現在の340から180になる。乗員は現在の12,000名が7,000名に削減される。とくに将校は65千人が38千人になる。 6. この結果、旧式機が第一線を退き、空軍全体の即応度は高まる。2020年までに保有機の7割を新型機ないし性能改修機で構成しようという野心的な計画だ。 7. スホーイSu-35S(Su-27フランカーの発展型)の引渡しが2011年より始まる予定。同機により空軍は多用途重戦闘機として第五世代戦闘機PAK FAの実用化(2015年以降)まで主力戦力とする。PAK FAプロトタイプ(T-50)の初飛行は遅れており2010年はじめとなる見込み。. 8. さらに空軍は生産型のSu-34攻撃機の受領を2010年に開始し、Su-24Mフェンサーの後継機種とする。MiG-31Bの性能向上改装も進行中。 9. 空軍の組織変革は陸軍でも平行して進行中。1,900近くの部隊を常備即応部隊172にし、機械化装甲戦車師団20を複合39旅団と戦車旅団2に変える。

KC-X競作で自信を持つボーイング

Boeing: Tanker Boom Can Meet USAF Demand aviationweek.com Dec 8, 2009 1. ボーイングはペンタゴンの要求する空中給油用ブームを実現してKC-X競作を勝ち取る計画と同社防衛部門責任者が明らかにした。 2. ペンタゴンによる提案仕様書案から「767をベースにした内容にもってゆく」ことになろうとデニス・ムイレンバーグ(ボーイング統合防衛システムズCEO)は語っている。 3. 同社は767原型の給油機提案をすると広く信じられているものの、同社からの正式な発表はまだない。ムイレンバーグのコメントが同社が公式に発表したものとしては同機の改装の言及では一番内容があるものになっている。 4. ただ、ボーイングの課題はペンタゴン要求の毎分1,200ガロン(約4、540リットル)移送を給油ブームで実現すること。これは空軍が運用する最大規模の機体C-5を想定した要求内容。EADSはオーストラリア向けに建造した多用途給油輸送機およびKC-Xの基本設計機でこれは実現可能としている。ただし、ノースロップ・グラマン/EADSノースアメリカのチームからは大型のA330原型の性能を反映しない仕様書を米空軍が改訂しないのであれば競争入札を辞退するとの脅かしも出ている。 5. ボーイングは第五世代の給油ブームを日本向けに開発した実績があり、これでは毎分900ガロン(約3,400リットル)の給油が可能と同社は説明。このため米空軍の要求水準を満足するためには設計を改良する必要がある。 6. 「別個にブーム開発作業を進めてきました。新型ブームの流量率は現行767給油機用のブームよりも早くしますが、要求水準を実現するめどが立っています」(ムイレンバーグ) 7. 9月公表の仕様書案ではKC-X開発は定額開発契約で行うことになっており、ボーイング、ノースロップ・グラマン双方から懸念の声が出ている。双方とも競作を勝ち残ったとしてもリスクがあまりにも高いと心配している。 8. ムイレンバーグによるとボーイングはブーム開発を「完了している」ものの、その詳細についてはコメントを避けている。同CEOはまた開発の完成度を高めるために米空軍の予算手当てが必要となるかについても発言を控えている。 9. 仕様

USAF 次世代爆撃機等を次回予算要求に盛り込む

Bomber, Space Surveillance Eye Boost Dec 9, 2009 1. 米空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将は空軍の次回予算要求に新型爆撃機および新型宇宙偵察システムを盛り込む考えだと発言。 2. 何回も消え去った次世代爆撃機(NGBあるいは長距離打撃機と呼称)が2011年度国防予算要求に復活する可能性がある。同要求内容は2月に議会に提出される。 3. ロバート・ゲイツ国防長官がNGBをいったん凍結させたのは昨年春のことで、その際は空軍が航続距離、ペイロード等の「性能水準」を明確に示さなかったためだった。また、有人機か無人機なのか、核兵器も搭載可能とするのかも明白ではなかった。 4. シュワルツ大将によると空軍はこの点について完全な構想を固めており、国防長官およびそのスタッフに案を提出できるという。 5. 宇宙配備宇宙監視システム(SBSS)の継続衛星も次年度予算案でスタートを切れると同大将は発言。SBSS一号機衛星はボーイングとボールエアロスペースが製作し、打ち上げの準備が完了している。ただ空軍は同機種の継続調達を一時中断していた。 6. SBSS一号衛星には強力な電気光学式望遠鏡を取り付けており、込み合っている地球静止軌道上の宇宙機を残らず最低一日一回は監視できる能力がある。宇宙空間上の物体を継続して監視するために必要な機能であり、各宇宙機の性能を把握することが可能となる。打ち上げは当初は今年秋の予定であったが、オービタル・サイエンシズ製トーラスXL打ち上げ機の問題のため延期となっている。 7. 今回の整備計画は「主にわが国の宇宙機材を守るために」整備されているとシュワルツ大将は本誌取材に応えている。「わが国の軌道上機材を保護するニーズがあり、仮に衛星で問題が発生すると、他国のせいによるものでないことを判別する必要がある」という。 8. ただし、上記二件の追加要求もイラク・アフガニスタン向け戦時臨時支出が増大して空軍の本体予算に食い込んでくる事態になると結局表に出てこないかもしれない。「臨時支出が本体予算に組み入れられれば余分な計画・評価作業が不要となるので十分そうなる可能性はある」とシュワルツは考える。「追加作戦費用を本体予算から支出すると大きな影響が出てくるだろう」

USAF:ステルス情報収集UAVの開発は綿々と続いている

Stealthy UAV Has Links To Previous Projects Dec 10, 2009 1.米空軍が最近発表したRQ-170遠隔操作無人機にはロッキード・マーティンの先端技術開発計画との連関があることがわかった。ロッキードはステルス機ダークスターやポールキャット無人機を開発していた。 2. RQ-170は尾翼のない全翼機設計で機体上部に一体型センサーあるいは通信ポッドを胴体の左右に搭載している。 3.「ダークスターの設計はまだ生きています」とロッキード・マーティンを最近退職した元幹部は語る。「機密事項扱いされているだけです」 4.RQ-170の存在が明らかになったのは空軍の情報関係トップがより大型で航続距離の長い攻撃・偵察用の機体が最優先事項だと求めたことによる。 5.米海軍のEP-3E電子偵察機が2001年4月に強制着陸させられたことから、上記無人機二種の開発がはじまっている。 6.ラムズフェルド国防長官(当時)はこの事件を受け、「機微偵察作戦」用の関係者を集め急遽会議を行った。その席上、機密装備の喪失のリスクなしに重要な情報収集対象国である中国のような国の軍事情報を監視するにはどうしたらよいかを議論している。その際の結論として新型ステルス無人偵察機の開発をはじめることとなり、12機から24機を所要機数とした。空中戦闘軍団は当時はジョン・ジャンパー大将の指揮下にあり、超低視認性で高高度飛行が可能なUAVで敵国の防空網を突破する性能を求めた。目標地点まで1,000海里を飛行して、対象地点上空で8時間滞空した後基地に帰還すると言う内容だった。 7.その後のイラク侵攻(2003年)でダークスターの派生型といわれるUAVがプロトタイプとして運用されたといわれる。「ダークスターと同じステルス機で同じ装備とデータリンクがありました」と当時従事した空軍士官が言う。「機体はずっと大型でした。生産機とはかけ離れていましたが、空軍はとにかく先に進めたかったのです」と海軍関係者が言う。U-2のパイロットは高高度を飛行する機体を自らの飛行経路近くで視認している。この謎の機体は一般の有人機、無人機部隊とは別個に運用されていた。 8.広大で不毛なアフガニスタンの上空を監視する同機を米国がどのように活用しているのかは大い

A400Mが初飛行に成功しました

A400M Takes Flight aviationweek.com Dec 11, 2009 1. エアバスミリタリーA400Mが12月11日午前10時15分(現地時間)初飛行に成功し、20年に及ぶ次世代輸送機開発のヨーロッパ諸国の努力が成果を上げた。 2. 11,000軸馬力のユーロプロップインターナショナル製TP400Dエンジンを4基搭載したMSN001号機はエアバスのチーフミリタリーテストパイロットであるエド・ストロングマンが機長、イグナシオ・ロンボを副操縦士としセビリアのEADS施設から離陸に成功した。 3. 同機の飛行はセビリアとツールーズの両方で技術陣がモニターした。 4. 飛行試験は合計4,370時間の予定でうち6割は軍用型式証明の取得に使われる。あわせて軍用機として初の欧州航空安全庁による認証も受ける。飛行試験には合計5機を投入する。 コメント  ヨーロッパの意地で製作したような同機ですが、グローバルな軍事輸送には使えず、運用コストも高いことに加え、EADSの経営にも悪い影響を与えているはずです。しかし、ここまで来たら後戻りできず、やっと初飛行にこぎつけました。このあたりの諸国では唯一マレーシアが購入リストに名前を入れていますが、日本で機体を見る機会はないでしょう。アフリカ支援のシーンで今後機体がニュースに映る可能性はありますね。

複雑なミサイル防衛の利害(ヨーロッパ諸国)

No Easy Answers To Missile Defense aviationweek.com Dec 7, 2009 1. 米国のミサイル防衛方針はこの数ヶ月で急激に変化した。まず、中間段階での迎撃から「初期迎撃」の重視に切り替えられ、大型地上配備迎撃ミサイル(GBI)から海上配備および地上配備型の米海軍・レイセオン開発のSM-3に変更となった。さらに9月にボーイングのGBIをボーランドに配備する案が取りやめになり、段階的状況適応型(PAA)配備のSM-3に変更となった時点でもはや誰も驚かなかった。 2. この変化はNATO加盟国にあまりにも急速と写り、米政府には同盟国の懸念がわかっていないのかと感想を述べる向きもある。10月末に開催されたワルシャワ会議で、問題の複雑さが改めて脚光を浴びた。 3. 例を挙げれば、昨年夏のミサイル防衛会議がアラバマ州ハンツビルで開催されたが、その席上では「迎撃の結果影響」という専門用語は使われていない。ワルシャワ会議でも同じ。簡単に言えば、それは「ミサイル目標ではない国の上空でミサイルを迎撃し、迎撃ミサイルのブースターが発射地点から数百キロ離れた場所に落下してくることだ」とデイビッド・スパークス(NATO指揮命令通信庁のミサイル防衛部門長)は説明する。迎撃に成功した場合でも「爆発物のシャワーの結果になる」可能性がある。米国内では「迎撃しなかった場合の結果」のほうが受け入れがたいと考える向きが多数だが、バルカン諸国がドイツ国内の目標のために被害を受け入れるだろうか。ましてや米軍基地のためにはどうだろうか。 4. ミサイル防衛が迅速に行われるため迎撃手段の発射権限は現地指揮官に与えるしか選択肢がないのが現状だ。「指揮官がアメリカ人だろうとヨーロッパ人だろうか。指揮官は米国内にいるのか、ヨーロッパにいるのか。迎撃後の被害以上に多くの議論が出てくる。」とスパークスは会議の席上発言。これもハンツビル会議では話題になっていない。 5. PAAは四段階に分かれ、脅威(主としてイラン)の評価により決まるが、長距離ミサイル開発の現状を軽視している。2011年のフェーズ1では海上配備のSM-3ブロック1Bミサイルに「遠隔交戦」誘導をTPY-2レーダーから与えて使用する。陸上配備型のSM-3ブロック1Bには新設計の