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ブラジルが次期主力戦闘機にサーブ・グリペン導入を決定

速報です。ブラジルがグリペン導入を決定しました。これでボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットには逆風となるでしょうね。 Brazil Selects Gripen For F-X2 Requirement By Anthony Osborne tony.osborne@aviationweek.com, Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 18, 2013 ブラジルは次世代戦闘機選定で サーブ JAS 39Eグリペンを採択した。 12月18日の決定で足掛け12年の次期主力機選定が完了した。ブラジル空軍は新型グリペンE仕様36機を導入する。なお、同型はスウェーデン空軍も発注しており、スイスも選定している。. ブラジル国防省は同機のコストが一番低く、同国の求める性能水準を実現し、同時に技術移転により国内で同機を独力運用できることを期待できることが選定理由とする。 総額45億ドルで導入直後の支援・予備部品、訓練、シミュレーター装置、技術移転および産業協力を含む。契約は2014年12月までに発効する見込みで、一号機の同国到着は調印後48ヶ月後。  選定の競合機には ダッソー ・ラファール 、ボーイング ・スーパーホーネットもあったが、最終決定は大統領決裁とされ、各社に入札提案の期間延長を繰り返し求めてきた。 ブラジルが運用する戦闘機材の老朽化は深刻で、ミラージュ2000は本年中に退役し、かわりに ノースロップ F-5EM/FM各型を近代化し飛行時間を延長している。あわせてヨルダンが運用していた旧型F-5をEM/FM仕様に改修しているが、各機も2025年には退役すると、残るのは アレニア・エンブラエル 製A-1Mのみで、これも2023年までしか運用できない。 グリペン陣営の主要参加企業には ジェネラルエレクトリック があり、F414 エンジンを供給しており、 Selex-EX はレイブンES-05レーダー、スカイワード-G赤外線探査追跡システム、敵味方識別装置を供給する。コックピットのディスプレイは エルビット のブラジル法人AEL Sistemasが供給。

サイバー安全保障製品で存在感を増すロッキード

国家安全保障のためには個人情報保護に制限が加わることは必要なのでしょうか。当ブログはそう考えますが、まだ納得されない向きもあるでしょう。企業活動としてロッキード・マーティンは高度のIT技術で情報収集活動で大きなビジネスを獲得しているようです。 Lockheed Sees Strong Cyber Demand Despite NSA Scandal: CEO By Reuters aviationweek.com December 17, 2013 ロッキード・マーティン は米国政府向けIT製品の供給で最大の企業。国家安全保障局(NSA)の盗聴スキャンダルがあったが、サイバー安全保障関連の需要は引き続き堅調だという。 同社CEOマリリン・ヒューソン Marillyn Hewson がロイターに月曜日あかしたところではNSA問題で同社のIT製品やサイバー安全サービス製品の海外拡販に影響はないという。 「マイナスの影響は出ていません。米国政府ならびに海外政府からの当社サイバー技術への需要は堅調で同時に民間会社向けサポートの営業もしています」 ロッキードはNSA向け、その他政府機関向け取引で最大の企業で政府の情報ネットワーク防護で培った専門技術を民間企業向けにも拡大しようとしている。 同社の技術実績が海外政府特に中東各国の関心を呼んでいる、というヒューソンは今年1月のCEO就任後四度目の中東訪問をする。 ロッキードが海外取引拡大の中心と見るのは次の7カ国。英国、オーストラリア、カナダ、日本、イスラエル、アラブ首長国連邦、サウジアラビア。とくにF-35戦闘機が取引額増加で大きな牽引力を発揮しており、その他ミサイル防衛システム、C-130J輸送機もある中で、衛星技術と政府向けITサービスが急成長している。 7月に発足した同社の国際部門ロッキード・マーティン・インターナショナルLockheed Martin International,を率いるパット・デューワーPat Dewarはロイターに対し戦闘機はじめとする同社の防衛装備は世界各国で知名度が高いが、ITプロバイダーとしての存在を示す必要もあると見ていると語った。 ヒューソンからはサイバー攻撃への世界各国の懸念か政府・民間向けに同社のサイバー関連事業拡大は可能と見

ロシア空軍の装備近代化の進捗には注意が必要でしょう

ロシア軍の装備近代化がペースを上げています。その影響は近いうちに日本周辺にも現れるでしょう。とりあえずは既存の長距離爆撃機のELINTミッションが日本列島を取り囲む形で増えていることが気がかりです。そのあとにはPAK FAことT-50ステルス戦闘機が本当に実戦化されるかが注目ですね。 Pace Of Russian Rearmament Quickens By Maxim Pyadushkin Source: Aviation Week & Space Technology December 16, 2013 Credit: Sukhoi ロシア防空装備の近代化が進行中。中でも空軍は今後10年で4.5兆ルーブル(1,360億ドル)を投入し、旧ソ連時代の装備を一新する。 空軍は2020年までに機材の7割を交代させ、スホイT-50(F-35に匹敵する高性能機)、ステルス長距離爆撃機を調達するほか、地対空ミサイルも新型に切り替える。しかし、構想の資金裏づけが非現実的との指摘もある。 今のところ資金注入は予定通り進んでいる。プーチン大統領は軍関係者、メーカー幹部による説明を受け2010年に作成した調達案を先月下旬に承認している。説明会は調達案を公開方式で検証する初の例となり、ロシア経済の低迷とは裏腹に軍備拡張が順調に進んでいることを示した。. プーチン大統領によれば今年の空軍は固定翼機86機、回転翼機は100機を新規調達しているという。2014年は固定翼機は120機、ヘリコプター90機になる。これに対し2011年12年の合計で263機だった。 空軍の目論みは2020年時点で新型機比率を全体の7割1,600機にすることだ。 空軍が発注しているのはスホイSu-34戦闘爆撃機、 Su-30M2/SM多用途戦闘機であり、セルゲイ・ショイグ国防相 Defense Minister Sergey Shoigu によれば今年はSu-34一個連隊を編成する。ボリソグレスクの訓練基地にはヤコブレフYak-130ジェット練習機の導入が始まっている。. 合同航空機製造会社 United Aircraft Corp. (UAC)のトップ、ミハイル・ポゴシャンMikhail Pogosyanによれば スホイT-50 の公式性能評

低コスト軍用機をめざすスコーピオンが初飛行に成功

以前お伝えしていた低価格の実証機スコーピオンが無事初飛行にこぎつけました。Flightglobalによると国名不詳の海外顧客がすでに同機に関心を寄せているとのこと。高性能高価格があたりまえだった戦術航空機の常識を破る機体になるか、今後注目です。 Low-cost Scorpion fighter starts flight tests Textron AirLand By:    STEPHEN TRIMBLE WASHINGTON DC Flightglobal, 13 December 2013 テキストロン・エアランド Textron AirLand のスコーピオンが12月12日に初飛行に成功し、二年間の型式証明取得プログラムが開始された。同時にローンチカスタマー(国名不明)との商談成立の可能性が高まっている。「わがチームにとって大きな意義がある。これまで23ヶ月集中しきた成果だ」と同社社長ビル・アンダーソン Bill Anderson は語った。 同社はテキストロンと新興会社エアランドの合弁事業体で海外顧客と商談が予定されている。この顧客は初飛行を見て商談を開始するとしていたとアンダーソンは語る。 購入可能性があるこの海外顧客以外に米軍のとの商談も予定されている。 同機は同社が自社費用で完成させ、低コストで現有機材を置き換える実証提案を狙うもの。機体価格は20百万ドル。一時間当たり運用コストを3,000ドル未満が目標で、 フェアチャイルド・リパブリック A-10の12,000ドルを大幅に下回る。 初飛行はマッコーネル空軍基地(カンザス州)で1.4時間にわたり、降着装置をおろしたまま実施した。速度120-200kt (222-370km/h)で高度は10,000-15,000ft (3,050-4,570m)を記録した。 テキストロン・エアランドは型式証明取得を柔軟に考え連邦航空局の型式証明と別に軍用滞空証明も必要に応じ取得する。 エンジンはハネウェルTFE731ターボファン二基、巡航速度は450kt で最大1,360kg のペイロード(3,000lb)を翼下・内部に搭載する。 今後12ヶ月で500回のフライトテストを実施し、センサー、兵装テストも年末におこなう。 機体は既成製品で構成し

KC-46A一号機の完成近づく

Boeing Joins First KC-46A Airframe By Guy Norris Source: Aerospace Daily & Defense Report December 12, 2013 米空軍向け次期空中給油機KC-46Aになる767-2C一号機の胴体と主翼が ボーイング のエヴァレット工場(ワシントン州)で結合された。. 米空軍は2011年2月に総額44億ドルでKC-46の技術・製造・開発 (EMD) 業務を同社に発注した。 EMD契約で試作型4機を製造し、フライトテストに使用する。この4機も含めた18機を実戦配備型機体として2017年8月までに空軍に引き渡す。 一号機は40-32工場で組み立て中で、隣では フェデックス 向け767-300Fも組み立て中だ。-2Cとは給油機モデルの名称。ボーイングの767受注残は44機で、今後はKC-46生産が増え179機を空軍に2028年までに納入する。 主要構造部品の納品はは予定通りで、最初の4機は2014年中ごろに完成する、と同社副社長(機動、監視、交戦担当)ティム・ピータース Tim Peters, Boeing’s vice president for mobility, surveillance and engagement. は説明。 最終機体組み付けで胴体部分に主翼、水平安定板、垂直尾翼が接合され、主降着装置が取り付けられ、油圧、空気圧、電気の各系統も同時に取り付けられる。最終組み立て工程に移動する前に機体はジャッキで持ち上げられ、電源、油圧が入り、主翼・降着装置のテストを行う。給油機ならでは特殊装備として給油システム、あらかじめ結束してある油圧管などがある。 ー2C一号機の初飛行は2014年6月の予定で、一方機体装備を完全搭載したKC-46Aの初飛行は2015年1月。767-200ERの基本設計にー2Cでは貨物搭載室の床を強化し、貨物搬入扉、他貨物機機能が加わり、コックピットは787を基にしており、燃料搭載量を増やすため補助タンクがあり、給油用に配管、配線がついている。 ボーイングは4機を投入してFAAの型式証明を二部に分けて取得する。まず767-2C「臨時貨物機」の改正証明は空中給油装置他軍用エイビオニクス、防御

中国のADIZ設定の先にあるものは何か 

China Uses ADIZ As Part Of Buffer-Building Strategy By Bradley Perrett Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com December 09, 2013 中国が高圧的かつ異例な形で防空識別圏(ADIZ)を設定したのは同国への海上交通で実効支配を徐々に強化していく一環だ。心配なのは中国共産党が国際緊張を意図的に高め国内支持を強めようとしている点だ。 中国は周辺国へ自己主張を強めており、敵意をあらわにし外部を見る態度は国内政治向けに国力増強と国家主義を強化するためのもので、日本が大戦中の残虐行為を認めないことがこの傾向を助長している。 今のところ中国のADIZ内での民間航空は通常通り運航中で、日本の各社はフライトプラン提出を拒否しているが支障は発生していない。一方、米日韓の軍用機は中国の要求を完全に無視している。 「今後の執行が問題です」と語るのはシドニーのシンクタンク、レービ研究所Lowy Instituteのローリ・メドカフ Rory Medcalf(アジア海上安全保障専門家)だ。宣言後の中国は他国をどう自国要求に従わせるのか。 航空会社へは着陸拒否すれば遵守させられるが、その動きはない。中国が日系航空会社に中国運行を拒否すれば、日本も同様の報復措置に出て、世界第二、第三位の経済大国間で直行便が消滅する。 これに対し軍用機に強制すると確実に危険がともなう。中国の主張する排他的経済水域内では中国海軍艦船が米海軍艦船に衝突してくる事例が発生しているが外国の軍事行動を排除しようとするものだ。が、空で同じ行動に出ると悲惨な結果になるのが、2001年に中国戦闘機パイロットが米海軍EP-3オライオン情報収集機に接近しすぎ衝突した事例だ。 11月23日の中国ADIZ宣言へ報道の関心は中国外交政策の不器用さに集まっている。ADIZ設定そのものは珍しくないが、中国の一方的宣言は他国との事前協議なく、日本との対立が解消されない中だった。一方で、中国のADIZ設定は自国の所有意識を重視しており、圏内を飛行する全航空機にフライトプラン提出を求めるもの。 EEZ定義の拡大解釈も連想させ

スーパーホーネット、グラウラーで決断の時期が迫るボーイングは来年の3月に注目

Boeing Faces March Funding Decision On Super Hornet, Growler By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 09, 2013 F/A-18E/Fのメーカーである ボーイング は来年3月めどに米海軍が追加発注しない場合にスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの生産継続を自社資金ですべきか決定する。同社のスーパーホーネット担当副社長マイク・ギボンズ Mike Gibbons, the company’s Super Hornet vice president が明らかにした。 . 発注分のホーネット/グラウラーの最終機がラインをロールオフするのは2016年の見込。 米海軍は追加発注に関心をもちながら、確約していない。同社は2015年度予算が議会に持ち込まれる2月になんらかの材料が出るかを注目し、セントルイス工場の生産ラインに自社費用を投入する無駄を回避したい意向だ。 「当社に生産ラインを維持する財務的余裕はあります」と同副社長は12月9日のホーネット35周年式典で発言。 ボーイングは同機を年間48機生産中で、最新の機体単価は37百万ドルとギボンスは示すがここにジェネラルエレクトリック製エンジン2基および電子戦装備品を含めると(両方とも政府が同社に支給している装備)機体単価は50百万ドルになる。グラウラーはジャマー装備、特殊エイビオニクスで9百万ドル上乗せになる。2014年度予算では年間生産を36機に減ら要求をしているが予算案は議会が未可決のまま。 ギボンスによればボーイングは年産24機まで削減しても機体単価はほぼ同額にする方法を検討中という。その裏にC-17で生産数を削減しつつ単価上昇を回避した経験がある。 同機にはマレーシア、デンマーク、ブラジル、カナダ、クウェート、ほか未公表の中東国家の引合が寄せられているが、各国とも発注を確定していない。 米海軍は発注分563機中490機のスーパーホーネット、135機中90機のグラウラーをそれぞれ受領済みと、フランク・モーレー大佐(海軍で同機担当) Capt. Frank Mor