国家安全保障のためには個人情報保護に制限が加わることは必要なのでしょうか。当ブログはそう考えますが、まだ納得されない向きもあるでしょう。企業活動としてロッキード･マーティンは高度のIT技術で情報収集活動で大きなビジネスを獲得しているようです。
Lockheed Sees Strong Cyber Demand Despite NSA Scandal: CEO
By Reuters
aviationweek.com December 17, 2013
ロッキード･マーティンは米国政府向けIT製品の供給で最大の企業。国家安全保障局（NSA)の盗聴スキャンダルがあったが、サイバー安全保障関連の需要は引き続き堅調だという。
- 同社CEOマリリン･ヒューソン Marillyn Hewson がロイターに月曜日あかしたところではNSA問題で同社のIT製品やサイバー安全サービス製品の海外拡販に影響はないという。
- 「マイナスの影響は出ていません。米国政府ならびに海外政府からの当社サイバー技術への需要は堅調で同時に民間会社向けサポートの営業もしています」
- ロッキードはNSA向け、その他政府機関向け取引で最大の企業で政府の情報ネットワーク防護で培った専門技術を民間企業向けにも拡大しようとしている。
- 同社の技術実績が海外政府特に中東各国の関心を呼んでいる、というヒューソンは今年1月のCEO就任後四度目の中東訪問をする。
- ロッキードが海外取引拡大の中心と見るのは次の7カ国。英国、オーストラリア、カナダ、日本、イスラエル、アラブ首長国連邦、サウジアラビア。とくにF-35戦闘機が取引額増加で大きな牽引力を発揮しており、その他ミサイル防衛システム、C-130J輸送機もある中で、衛星技術と政府向けITサービスが急成長している。
- 7月に発足した同社の国際部門ロッキード･マーティン･インターナショナルLockheed Martin International,を率いるパット・デューワーPat Dewarはロイターに対し戦闘機はじめとする同社の防衛装備は世界各国で知名度が高いが、ITプロバイダーとしての存在を示す必要もあると見ていると語った。
- ヒューソンからはサイバー攻撃への世界各国の懸念か政府･民間向けに同社のサイバー関連事業拡大は可能と見ていると発言があった。
- 「エドワード・スノウデン事件がありましたが、現実に脅威がある限り需要も増え続けると見ています」としロッキードが提供しているのは単なる社員向け機密取り扱い許認可手続きを超えた高付加価値のミッション支援であることを明らかにした。「需要は加速化しています」
- 今週月曜日に米連邦裁判所が米国政府によるアメリカ国民の電話通話記録の収集は違法性の疑いが高いとの判決が出て、情報機関の正当性が試される展開になってきた。
- 英国紙ガーディアンは6月に毎日の電話通話記録数百万件について通話時間や通話回数で生のデータを秘密裏に収集する認可が米情報監視裁判所から出ていると報じた。ただし、ここで言うデータには通話内容そのものは含まれていないと米政府関係者は説明する。
- 人権擁護団体はこのデータベースを個人情報の侵害とし、中止を求める提訴をしているが、米政府はデータを把握する能力がアルカイダはじめとする戦闘集団との7年間にわたる戦いで不可欠であったとしている。■
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